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店舗・拠点名
※LINEアイコンはお部屋探し用、オーナー様専用などお客様別にご用意しております。
対象者以外のLINEにご登録頂いた場合は対応できませんので、あらかじめご了承ください。
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| 店舗・拠点名 | リロの不動産 調布店 賃貸 |
| 会社名 | 株式会社東都 |
| 営業時間 | 10:00〜18:00 （定休日：第2・3火曜日、毎週水曜日） |
| 住所 | 〒182-0024 東京都調布市布田1-26-12 |
| 最寄駅 | 京王線「調布駅 東口北側」徒歩2分 |
| 特長 | |
| 電話番号 | 042-484-1511 |
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アクセスマップREVIEW
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Coggy1
20:58 30 May 25
以前、リロの賃貸の株式会社東都（調布店）で部屋を借り、約８か月間住みました。その際、以下の点で疑問を感じました。
入居時、浴室の電灯カバーに無数のひびが入っていました。部屋の引渡し時に適切な修繕が行われていなかった可能性があると考え、修理を依頼しました。しかし、修理が完了するまで約２か月かかりました。
その後、キッチンの換気扇が故障し、修理を依頼しましたが、こちらも修理完了まで約２か月かかりました。
退去時の対応について、東都の担当者による立会いチェックは行われませんでした。以前、複数回、引っ越しをした時には、いずれも不動産会社の担当者の立会いのもと修繕費用を確認し、敷金の返還額を決定する流れでした。そのため、東都の対応が異なる点に戸惑いました。
鍵の返却時、東都の担当者から、修繕について決まったら連絡すると言われましたが、その後、何の連絡もありませんでした。
退去から２年以上経過した後も敷金返還に関する連絡がなく、東都に電話したところ、修繕は終わっており、修繕費用が敷金を数百円上回るため、敷金の返還はないとの回答を受けました。
敷金精算書の送付を依頼したところ、すぐにメールで送られてきました。しかし、その敷金精算書には、作成日が記載されていませんでした。また、入居期間が約８か月であったにもかかわらず、修繕費用が１７万円超と記載されており、貸主と借主が分担する形で、私の負担額が敷金とほぼ同額になっていた点についても疑問を持ちました。
その後、敷金精算書の作成日時を特定できるデータの提供を依頼しましたが、複数回のやり取りを経ても、敷金精算書の作成日時を特定できるデータは提供されませんでした。
東京都が運営する「賃貸ホットライン」に相談したところ、少額訴訟の利用を提案されました。
少額訴訟の特徴は、次のようになっています。
・弁護士を雇わずに済む
・原則として１日で審理が終了する
・敷金返還請求の時効は１０年
・少額訴訟で最も多く争われるのは敷金返還請求
・原告側の勝訴率は、約８割～９割
私と同様の経験をされた方は、東京都が運営する「賃貸ホットライン」に相談することで、敷金の返還について解決策を得られる可能性があります。
なお、東都とのやり取りの際、店長もメールのＣＣに入れていましたが、店長からのフォローはなく、担当者個人の問題ではないように感じました。
入居時、浴室の電灯カバーに無数のひびが入っていました。部屋の引渡し時に適切な修繕が行われていなかった可能性があると考え、修理を依頼しました。しかし、修理が完了するまで約２か月かかりました。
その後、キッチンの換気扇が故障し、修理を依頼しましたが、こちらも修理完了まで約２か月かかりました。
退去時の対応について、東都の担当者による立会いチェックは行われませんでした。以前、複数回、引っ越しをした時には、いずれも不動産会社の担当者の立会いのもと修繕費用を確認し、敷金の返還額を決定する流れでした。そのため、東都の対応が異なる点に戸惑いました。
鍵の返却時、東都の担当者から、修繕について決まったら連絡すると言われましたが、その後、何の連絡もありませんでした。
退去から２年以上経過した後も敷金返還に関する連絡がなく、東都に電話したところ、修繕は終わっており、修繕費用が敷金を数百円上回るため、敷金の返還はないとの回答を受けました。
敷金精算書の送付を依頼したところ、すぐにメールで送られてきました。しかし、その敷金精算書には、作成日が記載されていませんでした。また、入居期間が約８か月であったにもかかわらず、修繕費用が１７万円超と記載されており、貸主と借主が分担する形で、私の負担額が敷金とほぼ同額になっていた点についても疑問を持ちました。
その後、敷金精算書の作成日時を特定できるデータの提供を依頼しましたが、複数回のやり取りを経ても、敷金精算書の作成日時を特定できるデータは提供されませんでした。
東京都が運営する「賃貸ホットライン」に相談したところ、少額訴訟の利用を提案されました。
少額訴訟の特徴は、次のようになっています。
・弁護士を雇わずに済む
・原則として１日で審理が終了する
・敷金返還請求の時効は１０年
・少額訴訟で最も多く争われるのは敷金返還請求
・原告側の勝訴率は、約８割～９割
私と同様の経験をされた方は、東京都が運営する「賃貸ホットライン」に相談することで、敷金の返還について解決策を得られる可能性があります。
なお、東都とのやり取りの際、店長もメールのＣＣに入れていましたが、店長からのフォローはなく、担当者個人の問題ではないように感じました。
川村信之輔
10:15 11 Mar 25
営業時間ギリギリで来店し、内見などを含めると1時間以上過ぎてしまったにも関わらず、丁重に案内していただいて感謝しかないです。また、他社が取り扱っている物件も参照できるというのが嬉しい誤算でした！
