「リロの不動産」では火災保険料の見直し提案を行っています！
近年、日本各地で台風や大雨などの自然災害による被害が相次ぎ、年々被害が深刻になっている影響で火災保険料率は度々改定され、増加しています。
実際、2024年10月1日以降の保険契約より、火災保険料率が改定されます。
これまでも段階的な値上げがありましたが、自然災害や建物・設備の老朽化の進展によるリスク環境の変化により さらに値上げ傾向 となります。
火災保険料率とは？
火災保険料は損害が発生した時に保険会社が支払う保険金に充てられる「純保険料率」と、保険会社の運営に必要な経費となる「付加保険料率」の2つからなる保険料率で構成されています。
損害保険料率算出機構が算出している火災保険の純保険率を「参考純率」といい、保険会社は「参考純率」を参考に火災保険料率を設定するため、「参考純率」は火災保険料に大きく影響しています。
その参考純率が2022年6月に改訂されました。
H構造：木造など（T構造、M構造以外）、T構造：鉄鋼造など耐火、準耐火の建物、M構造：マンションなど
改正Point 1 保険料率目安値が全国平均13％値上げ
建物の構造や都道府県によって改定料率の差が見られますが、各保険会社が保険料率を決める目安となっている「参考純率」が全国で平均13.0％も引き上げられ、特に大阪・福岡は軒並み引き上げられます。
13％はあくまで平均値のため契約条件により異なりますが多くの場合で価格改定が見込まれます。
出典 ：損害保険料率算出機構
改正Point 2 水災料率が地域に応じて細分化
水災補償の保険料率が市区町村別で5段階に分けられることになりました。従来の水災補償料率はこれまで一律でしたが、水災リスクの違いによる公平の観点から、水災補償に対する保険料率が水災リスクに応じ市町村単位で 5 段階に細分化 されます。保険料が最も安い「 1 等地」に比べて最も高い「 5 等地」の保険料は約 1.2 倍 の差がつくことになります。
今後、火災保険改定の際に、水災リスクの高い地域ほど保険料が高くな見込る見込です。
改正Point 3 築年数別の料率体系の改定
築年数が増加するにつれて最大築25年まで保険料が高くなる料率体系でしたが、改定後は最大築 50 年まで 保険料が高くなる料率体系に変更します。築年数が経てば経つほど保険料は高くなります。
ただし、物件によっては保険料が安くなる場合もあります。残りの保険期間が2年以内の方や保険期間1年で更新を繰り返している方は今のタイミングで1度火災保険の見直しをおすすめします。
改定前にご加入中の火災保険見直しませんか？
現在ご加入の火災保険は、自然災害によって建物に被害が生じた場合、建物設備が破損してしまった場合、入居者様や第三者へ損害を与えてしまった場合などの補償は十分でしょうか？
リロの不動産はグループ会社のリロ・フィナンシャル・ソリューションズと提携し、複数の火災保険会社を比較し、オーナー様に最適な火災保険プランを専門のコンサルタントから無料でアドバイスいたします。
火災保険料率改定まであとわずか！今すぐ見直しを！
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出典：損害保険料率算出機構「2023年6月届出 火災保険参考純率改定 都道府県別等地別の改定率の例」より
