「リロの不動産」では火災保険料の見直し提案を行っています！
近年、日本各地で台風や大雨などの自然災害による被害が相次ぎ、年々被害が深刻になっている影響で火災保険料率は度々改定され、増加しています。
火災保険料率とは？
火災保険料は損害が発生した時に保険会社が支払う保険金に充てられる「純保険料率」と、保険会社の運営に必要な経費となる「付加保険料率」の2つからなる保険料率で構成されています。
損害保険料率算出機構が算出している火災保険の純保険率を「参考純率」といい、保険会社は「参考純率」を参考に火災保険料率を設定するため、「参考純率」は火災保険料に大きく影響しています。
その参考純率が2022年6月に改訂されました。
H構造：木造など（T構造、M構造以外）、T構造：鉄鋼造など耐火、準耐火の建物、M構造：マンションなど
建物の構造や都道府県によって改定料率の差が見られますが、全国で平均13.0％も引き上げられており、特に大阪・福岡は軒並み引き上げられています。
また、水災補償の保険料率が市区町村別で5段階に分けられることになりました。従来の水災補償料率はこれまで一律でしたが、今後、火災保険改定の際に、水災リスクの高い地域ほど保険料が高くな見込る見込です。
所有物件には火災保険にご加入いただいているかと思いますが、火災保険を早期に見直すことで月々の支出を抑えられます。
保険料率の改定率は、賃貸物件の築年数により異なりますが、物件によっては保険料が安くなる場合もあります。残りの保険期間が2年以内の方や保険期間1年で更新を繰り返している方は今のタイミングで1度火災保険の見直しをおすすめします。
リロの不動産はグループ会社のリロ・フィナンシャル・ソリューションズと提携し、複数の火災保険会社を比較し、オーナー様に最適な火災保険プランを専門のコンサルタントから無料でアドバイスいたします。
火災保険料は年々高くなっていますので、是非この機会に早目の見直しをおすすめします。
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出典：損害保険料率算出機構「2023年6月届出 火災保険参考純率改定 都道府県別等地別の改定率の例」より
