お部屋探しの豆知識

賃貸物件を契約する際に必要な費用ってなにがある?

2023.11.02

お部屋探しを始める際、金銭面が気になる方も多いのではないでしょうか。賃貸物件を契約する場合、毎月の家賃や生活費だけでなく、初期費用が必要です。必要な費用に関する情報が不足していると、実際にお部屋を契約する際に予想以上の出費に驚くこともあり得ます。そこでこの記事では賃貸物件を契約する際に必要な費用について解説します。これからお部屋探しを始める方は新生活をスムーズにスタートさせるために是非参考にしてください。

賃貸物件に入居する場合、契約時に必要な初期費用と、毎月発生する家賃などの固定費や、契約更新の際に必要な更新料などが必要になります。

ここでは初期費用と初期費用以外の費用の内容についてご紹介致します。

初期費用とは、賃貸物件を契約する際に不動産会社へ支払う必要がある費用のことを指します。

初期費用には主に下記8つの費用が含まれます。

①敷金
②礼金
③家財保険料
④日割り家賃
⑤前家賃
⑥仲介手数料
⑦鍵の交換費用
⑧家賃保証料

初期費用の総額は家賃の5倍~8倍程度になることが一般的には多く、初期費用には現在住んでいる物件のクリーニング費用や引越し費用などは含まれません

では、それぞれの費用について解説いたします。

敷金は、賃貸物件を借りる際にオーナーや不動産会社に支払う費用のことで、家賃の滞納や故意過失による既存や破損がなければ基本的には退去時に返却されるお金です。
家賃の1~3カ月分程度が一般的な相場です。

礼金は、賃貸物件を借りる際にオーナーに支払う「お礼」として支払う費用のことで、礼金は退去時に返金されません
家賃の1~2カ月分程度が一般的な相場です。

敷金礼金についてはこちらで詳しく解説しています。

家財保険とは火事や水漏れなどの事故が物件で発生したときの損害を補償するための保険で、賃貸物件に入居する場合、ほとんどのケースで火災保険や家財保険への加入が求められます
家財保険料は部屋の広さや入居人数、家財道具の総額等で費用が変動します。また、家財保険は保険期間満了のタイミングで更新が必要な場合がほとんどで、更新年数も契約によって異なるため注意が必要です。

1人暮らしであれば1万円~2万円が一般的な相場で、毎年もしくは2年に1回更新が必要なことが多いです。

日割り賃料とは月の途中に入居する場合、月末までの費用を入居日数に応じて計算した費用です。例えば、10月15日に入居する場合、10月15日~31日までの16日分の家賃を日割り計算した費用が日割り家賃になります。

前家賃と一緒に初期費用として支払います。

前家賃とは、入居の翌月分の家賃のことで、初期費用に含まれます。例えば10月15日に入居する場合、10月の日割り家賃と11月分の家賃を合わせて、初期費用として支払うことになります。

賃貸契約では当月末日までに翌月家賃を先払いするケースが一般的なため、初期費用で前家賃を支払うことがほとんどです。前家賃は、一般的に1ヶ月分ですが、2ヶ月分や3ヶ月分の場合もあるため、不明な点や不安な点がある場合は、不動産会社に相談しましょう。

不動産仲介業者を通じて物件を契約する場合、仲介手数料が発生します。通常家賃の半月~1ヶ月分+消費税が仲介手数料として初期費用に含まれます。

鍵を新しくするための費用で、初期費用として請求されることが多いです。鍵の種類にもよりますが2~4万円程度が一般的な相場です。

最近は家賃保証会社の利用を必須とする場合が多く、家賃保証会社に加入するための初回保証料も初期費用として請求されます。家賃保証料は保証会社や契約内容、連帯保証人の有無で費用が変動するため、不動産会社に確認を行いましょう。

家賃と同額の費用が掛かる場合もあり、物件によっては大きい金額となるため事前に確認しておくと安心です。また、保証プランによっては毎月保証料を支払う場合もあります。

保証会社についてはこちらで詳しく解説しています。

初期費用以外に入居中や退去時にかかってくる家賃以外の費用についてご紹介致します。

賃貸契約を更新する際に発生する費用です。地域や契約内容によって異なりますが、一般的な賃貸契約であれば、2年に1回が更新タイミングであることが多く、その際に更新料をオーナーに支払います。家賃の1ヶ月分が一般的な相場です。

退去時に物件を原状回復するための清掃費用が発生することがあります。賃貸契約時に清掃費用を初期費用として支払うケースや、敷金から清掃費を差し引く場合もあるため、契約時に不動産会社や管理会社に確認をしておくと安心です。

アパートやマンションなどの共同住宅では、家賃だけでなく、共益費や管理費が掛かる場合があります。共益費や管理費は家賃同様、毎月支払う必要があります。共益費や管理費は、公共の場所の清掃、雪かき、管理人費用、共有部の電気代などに充当されます。

共益費や管理費が発生する物件の場合、日割り分や翌月分の共益費や管理費も初期費用として請求されます。

駐車場を利用する場合、駐車場の利用料金が毎月発生します。
駐車場料金が発生する物件の場合、日割り分や翌月分の駐車場料金、仲介手数料が初期費用として請求されます。

先述した費用は物件や地域、契約の内容によって異なるため、契約前にしっかりと不動産会社や管理会社に確認しておくことが大切です。
特に初回の費用は総額でかなりの金額になることがあるので、あらかじめ確認をしておき、計画をしっかりと立てておくと良いでしょう。

居住用賃貸物件の貸付は非課税取引とみなされるため、家賃・敷金礼金・保険料には消費税はかかりませんが、仲介手数料や退去時清掃代、鍵の交換費用は“事業として対価を得て行うサービス”として扱われるため、消費税がかかります

その他の費用に消費税がかかるかどうかは下記図をご参照ください。

居住用契約時消費税事業用契約時消費税
家賃(管理費・共益費)×
敷金(保証金)××
礼金×
仲介手数料
保証委託金×
火災・家財保険料××
鍵交換費用
更新料×
事務手数料
駐車場

賃貸物件を契約する際にかかる費用の内容をご紹介致しました。

実際には引越業者の費用やインターネット開通費用などが別で必要になる場合があるため、その点も踏まえて引越費用の予算を考えておくと安心です。

賃貸物件を契約する際にかかる費用の内容をご紹介致しました。実際には引越業者の費用やインターネット開通費用などが別で必要になる場合があるため、その点も踏まえて引越費用の予算を考えておくと安心です。

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この記事を書いた人

リロの不動産 編集室

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『お住いをお探しの方』『不動産投資がハジメテの方』『賃貸経営をしている方』を対象に、「お部屋探しと不動産」にお役に立つ内容を中立的な視点でお伝えします。住む人も、貸す人も『遊ぶように暮らす』ライフスタイルが実現できるように活動しています。

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