賃貸物件の喫煙事情！賃貸物件で喫煙しても大丈夫？喫煙した時にかかってくる費用は？

近年、人々の健康に関する意識が向上し、駅や道路などの公共の場や飲食店において、分煙化がすすんでおり、喫煙できる場所が減少しています。賃貸住宅でも‪以前と比較すると喫煙ができる物件が減少しています。喫煙できるとしてもルールが追加されており、喫煙をされる方でお部屋探しの予定がある方は賃貸物件の喫煙に関するルールが気になるのではないでしょうか。

そこで今回は、賃貸物件における喫煙のルールと喫煙をする際の注意点や喫煙におけるトラブルを事前に防ぐ方法について説明します。

賃貸物件での喫煙可否について

まず賃貸物件で喫煙ができるかどうかは、賃貸借契約によって決まるため、物件によって異なります。

賃貸物件の禁止事項や入居中のルールなどは契約書に記載されています。契約書内で明確に喫煙を禁止する旨が記載されている場合、物件内での喫煙は許されず、この規則を破って喫煙をしてしまうと清掃代を請求されたり、最悪の場合は退去を求められることもあります。

「禁煙」という言葉がなくても「共有部は火気厳禁」や「煙の出るものは室内利用禁止」などという文言が記載されている場合は喫煙してはいけないため、契約書を確認する際は見落とさないよう気をつけましょう。

一方で、契約書に喫煙禁止に関する記載がない場合は、原則として賃貸物件での喫煙が許可されています。ただし、喫煙によって物件が汚れたり、臭いが残ったりすると退去時の原状回復費用が嵩んでしまう可能性があるため注意が必要です。

また、契約によっては喫煙できるのは専有部分の室内のみ、もしくは共有部のみなど喫煙できる範囲が設定されている場合もあります。

このように、喫煙できるかどうかは物件毎に変わってきます。そのため、入居後にトラブルにならないためにも内見時や契約時に喫煙に関する規定についてオーナーや管理会社に確認しておきましょう。

賃貸物件で喫煙が規制されている理由

賃貸物件で喫煙が可能かどうかは物件によって異なるとお伝えしましたが、なぜ賃貸物件では喫煙が規制されることがあるのでしょうか？

まず最大の理由として、喫煙による汚損や破損リスクが高いことが挙げられます。

タバコのヤニや臭いは室内に付着しやすく、清掃や壁紙の交換を行う必要がでてきます。特に紙タバコは電子タバコよりも汚れや臭いが付着しやすい上、火災が発生するリスクも高いため、オーナーや管理会社からすると賃貸物件で喫煙されることはリスクが高いため、喫煙を規制をするようです。

その他の理由として、世間の喫煙に対する意識が変わってきたことで、喫煙可能物件が好まれなくなってきたことが挙げられます。

タバコの煙には有害物質が含まれており、受動喫煙による健康リスクが高いことが問題視され続けてきました。令和2年4月1日から健康増進法の一部が改正され、望まない受動喫煙を防止するための取り組みとして、公共機関や施設内での原則屋内禁煙が全面施行されることになりました。

その影響をうけて喫煙に関する規制を設けた賃貸物件が増えています。賃貸物件は個人の自宅になるため、原則屋内禁煙のルール範囲外に該当しますが、今回施行された受動喫煙対策のルールは主に非喫煙者、特に健康影響が大きい子どもや高齢者などの望まない受動喫煙を防止する目的で制定されています。

そのため、様々な人が生活を送る賃貸物件でも受動喫煙を防止する目的で「敷地内全面禁煙」、「共有部禁煙」などのルールが制定されている物件が以前よりも増えつつあります。また、若い世代を中心に非喫煙者の割合が以前よりも増え、部屋探しをする条件として「全面禁煙」を求める入居者も増えています。そのような流れで物件の入居を促進するために喫煙を規制する物件が増えています。

また、非喫煙者の中にはタバコの煙が苦手な方も多く、タバコの煙によるトラブルも住民間で発生することもあり、トラブルを事前に避けるためにも喫煙を規制する物件が増えつつあります。

①タバコは汚損・破損リスクが高い
②健康面の配慮により、喫煙可能物件が好まれなくなってきた
③タバコによるトラブル防止

上記のような理由から賃貸物件では契約の中に喫煙に関する条件が設定されたり、喫煙が禁止されるようになっていきました。今後も喫煙を規制する物件は増え続けることが予想されます。

賃貸物件で喫煙する際の注意点

喫煙可能な物件は少なくなっているとはいえ、喫煙をしたい方も一定数いらっしゃいます。賃貸物件で喫煙をしたい場合、喫煙時に注意すべきこととは何があるのでしょうか？

喫煙可能な場所を把握して、喫煙可能場所でのみ喫煙する

まず第一に、喫煙可能な場所や範囲を確認しましょう。喫煙できると思っていた場所が実際には禁止されている場所だった場合、トラブルに繋がってしまいます。悪気なく、迷惑をかけてしまうのは本意ではないですよね。トラブルにならないためにも喫煙場所には注意が必要です。

契約書に記載の規約を読んだり、管理会社やオーナーに喫煙できる範囲を確認したりして、喫煙に関するルールや喫煙可能エリアを理解しましょう。

火災に注意する

次に喫煙には火災リスクがあることを理解しておきましょう。

「令和4年版 消防白書」によると、令和3年中に発生した火災の原因の中で最も多い原因は「タバコ」であることが報告されています。紙タバコは常にの火がついている状態のため、タバコの灰や吸い殻の火種が可燃物に燃え移ることが原因で火災が発生しやすくなっています。落雷等の自然災害以外の入居者起因による火災は重大な過失と見なされ、オーナーや周辺住民へ賠償責任を負うことになります。

火災が発生しないようにタバコを吸い終わった際は吸い殻の火が消えたのを確認する、火災リスクの高い寝タバコをしないなどに注意することが重要です。

喫煙には火災リスクがあり、賠償責任を負う可能性もあることを肝に銘じておきましょう。

周囲に配慮する

喫煙が可能な物件だとしても、住んでいる人みんなが喫煙者である場合は少ないです。もし、近隣の人がタバコの煙が苦手だと、タバコの煙や臭いによりトラブルに発展する可能性もあります。近隣住民から管理会社やオーナーにクレームが入った場合には注意勧告を受ける場合もあります。注意勧告後も注意された内容を無視して喫煙を繰り返すと、周囲への迷惑行為を理由に、退去を勧告されることもあり得ます。

近隣にタバコの煙やにおいがいかないようにする、共有部では極力タバコを吸わないようにする、吸った後にタバコの痕跡が残らないように気を付けるなど、周囲の人に配慮してルールを守って喫煙をする姿勢が賃貸住宅で生活する上では重要です。

退去時に原状回復費用が発生することを把握しておく

賃貸物件に住む場合、入居者は借りた部屋を自由気ままに使えるわけではなく、「善良なる管理者の注意義務」、通称「善管注意義務」のもと生活をしなければなりません。

「善管注意義務」とは“社会通念上、必要とされる程度の注意を払って生活する義務”のことで、簡単に言えば「生活する際は汚れや傷はつけないようにしてね」という内容です。もし、これに違反して破損や汚損が発生してしまうと、部屋の修復や清掃に充てるための原状回復費用を請求されてしまうことがあります。

もちろん、普通に生活する上でどうしても発生してしまう経年劣化による傷や汚れについては請求されることはありません。ただ、タバコ等のヤニによる壁紙や天井の汚れ、変色、臭いについては通常の使用による汚損を超える過失と判断される場合が多く、退去時に原状回復費用を請求されることがあります。

退去時にいきなり原状回復費用の請求が来て驚くことがないよう、喫煙する場合はタバコ汚れによる退去時費用が発生することを把握しておきましょう。原状回復費用は高額になる可能性もあるため、喫煙をされる方は入居中に退去時費用として毎月定額を貯金するなど、準備をすすめておくと更に安心ですね。

喫煙する際の対策

賃貸物件の室内で喫煙をすると、退去時の原状回復費用が高額になるリスクやトラブルになってしまう場合があります。賃貸物件でタバコを吸いたい人にむけて、賃貸物件で喫煙をする際のリスクを軽減する方法をいくつかご紹介致します。

加熱式タバコや電子タバコを利用する

加熱式タバコや電子タバコは、紙タバコに比べて煙やヤニが出にくいため、壁紙の汚れや匂いの付着リスクを低減し、退去時の原状回復費用を抑える可能性があります。においが少ない特長もあるため、においによるトラブルも回避しやすくなります。また、火を使わないため、火災のリスクも少ないです。

ただ、加熱式タバコや電子タバコはにおいが少ないとはいえ、長期間喫煙を行っているとにおいが染みつく可能性もあるため、定期的な換気を心がけてお部屋をきれいに保てるように努力しましょう。

空気清浄機を利用する

においやヤニが壁紙や部屋に染みつくのを防止する方法として空気清浄機の利用も効果的です。特に空気清浄機の近くで喫煙すると、タバコの煙を直接吸い込み、部屋中に広がるのを防ぐことができます。

ただし、空気清浄機は煙や臭いを完全には除去できないため、長期的には壁や家具に臭いが染み付く可能性があります。また、フィルターが汚れていると効果が薄れるため、定期的な交換やメンテナンスが必要です。

換気扇の下で吸う

換気扇の下で喫煙する場合、タバコの煙が換気扇から直接外へ排出されることで、煙の家具や壁への付着や臭いが部屋に残るのを防ぎ、室内の空気を清潔に保つことができます。

しかし、換気扇を通じて煙が隣接する部屋や共用廊下に流れる可能性があります。タバコの煙は健康リスクがあり、人によっては不快な臭いに感じるため、煙が換気扇から周囲に流れてしまうことで他の住民とトラブルになってしまう場合があります。換気扇の下で喫煙する際は、他の住民の迷惑にならないか、物件のルールに違反していないかを配慮しながら喫煙しましょう。

浴室内で吸う

浴室は通常、換気扇が設置されているため、タバコの煙を効率的に排出することが可能です。また、浴室は防水性が高い素材で作られているため、普通の壁紙よりもにおいが染みつきにくい上、タバコの灰が床や壁に落ちても、掃除が比較的容易であるという利点があります。そのため、浴室内での喫煙は部屋にタバコの匂いや汚れがつくことを防ぐことができます。

ただ、こちらも換気扇から近隣にタバコの煙が流れてしまうため、周囲に対する配慮は必要です。

清掃をしっかり行う

室内で喫煙をしたら臭いや汚れが染みつく前に喫煙後はすぐに換気と清掃を行い、壁や天井、家具やカーペットにタバコの煙による黄ばみや臭いが付着するのを防ぎましょう。

清掃をする際は専門クリーナーを使用すると効果的です。また、エアコンのフィルターはタバコの煙を吸収しやすいため、エアコンのフィルターも定期的に清掃しましょう。エアコンににおいが染みついて取れなくなってしまうと特殊清掃（オゾン消臭など）が必要になってしまうこともあり、退去時の清掃費用が高くなってしまうため注意が必要です。

以上、賃貸物件で喫煙する際にリスクを軽減する方法をご紹介しました。

ただし、これらの対策を行っていても、決して万全ではなく、破損や汚損、近隣トラブルを完全に防げるわけではありません。喫煙を行う場合、原状回復が必要になることを理解した上で喫煙を行いましょう。

ベランダでの喫煙について

室内は汚損や破損、火災リスクがあるため、ベランダで喫煙をされる方もいらっしゃいますが、ベランダでの喫煙はあまりおすすめできません。ベランダは「共用部分」とされており、賃貸借契約書に「共用部は火気厳禁」や「共用部分での喫煙を禁止する」という規定がある場合、ベランダでの喫煙は禁止されています。

契約書に明記されていない場合でも、ベランダでの喫煙は煙が隣接する部屋や上下の階へ流れてしまい、近隣住民への迷惑行為として、クレームに繋がりやすいため注意が必要です。タバコの煙の影響で健康被害、不快感を与える可能性があるからです。過去にはベランダでの喫煙が原因で受動喫煙が問題となり、裁判に発展した例も存在します。

また、ベランダでの喫煙は、火災リスクを高めます。特に風が強い日に火の消え切っていないタバコの吸い殻が飛んでいき、可燃物に引火する可能性があります。近年、集合住宅の出火場所がベランダやバルコニーのケースが以前よりも増えています。ベランダは常時人がいる場所ではなく、火災警報器もないため、どうしても火災の発見が遅れてしまうことが多く、出火場所になりやすい原因の一つとなっています。

賃貸物件で喫煙ができるかどうかは、契約の内容によって異なります。喫煙が禁止されているにもかかわらず、喫煙をしてしまうと退去を迫られたり、退去時に高額な原状回復費用が発生したりする可能性があり、大変リスクが高い行為です。また、喫煙が可能であってもルール守らないと、喫煙が禁止されている物件同様、契約解除や原状回復費用の支払いを迫られる可能性があります。賃貸物件で喫煙をする際は、契約の内容をよく確認し、ルールを守るようにしましょう。

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