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賃貸物件の家賃支払い方法って?何種類ある?それぞれの注意点やメリットデメリットは?

2024.06.28

物件を選ぶ際、家賃を気にされる方は多いですが以外と見落とされがちなポイントの一つに、家賃の支払い方法があります。

家賃の支払い方法は口座引き落とし、銀行振込、クレジットカードなど様々な支払い方法が登場しています。賃貸物件の入居者たちにとって、毎月の家賃支払いは基本的な生活の一部です。

この記事では、家賃の支払い方法の種類とその特徴について詳しく解説します。

それでは、代表的な家賃の支払い方法について、メリットとデメリットをあわせて詳しく解説します。

現金払いはオーナーや管理会社に直接賃料を持ち込み、その場で支払う方法です。

現金さえあればすぐに支払いができ、手数料が発生しません。また、オーナーや管理会社と顔を頻繁に合わせる事で、コミュニケーションを取ることができ、物件に不具合が発生した場合すぐに相談ができます。

オーナーや管理会社に赴く必要があり、支払いできる時間が限られているため、時間と手間がかかります。また、現金払いだと支払い履歴が残らないため、金銭の管理をしっかりする必要があります。現金でオーナーや管理会社に賃料の支払いを行った場合は必ず都度領収書を発行してもらい支払い履歴を残すように習慣付けましょう。

自動引き落としは、毎月決まった日に自動的に入居者の銀行口座から家賃が引き落とされ、オーナーや管理会社に送金される方法です。多くの賃貸物件で採用されており、利用には事前の手続きが必要です。賃貸物件の契約時に利用手続きを行うことが多く、手続きには銀行印や銀行口座の分かるもの、キャッシュカードが必要です。利用手続きから自動引き落としの開始まで約2ヶ月かかる場合があるため、入居月と翌月分の賃料は初期費用で支払うことが多いです。

銀行やATMに行かなくても支払いが完了する手軽さ、自動引き落としによる支払い忘れや金額間違いを防げる点が挙げられます。口座に賃料が入っていれば確実に家賃の送金が行われるため、オーナーにとっても安心です。

口座残高が不足していると引き落としが行われないため、毎月口座残高の確認が必要です。また、自動引き落としされる際、引き落とし手数料が発生する場合はその手数料も家賃とは別に毎月負担しなければなりません。自動引き落としの利用開始まで約2ヶ月ほど時間がかかることがあるため、初めの方の賃料が初期費用に含まれることもあり、初期費用が高額になってしまうこともデメリットとして挙げられます。

ただし自動引き落としは一度手続きが済めば、その後の負担が少なく支払い忘れも少ないため、多くの賃貸物件で広く利用されています。口座残高や手数料について事前に確認し、毎月のチェックを欠かさないようにしましょう。給料が振り込まれる口座を家賃引き落とし口座として利用すると残高不足になることがないためおすすめです。

銀行振り込みは、オーナーや管理会社が指定した金融機関の口座に直接家賃を振り込む方法です。特別な手続きは必要なく、期日までに振り込むだけで大丈夫です。銀行口座を持っていれば、アプリやネットバンキングで24時間振り込みが可能であり、支払者名の記載や振り込み証明の取得も簡単です。

ただし、毎月振り込む必要があり、振り込み忘れに注意が必要です。金融機関によっては振込手数料がかかることがあります。振込手数料の負担についてはどちらが負担するかを契約時に確かめておきましょう。また、振り込み忘れ防止として口座振替という方法もあります。口座振替は自分の口座から指定の口座へ毎月送金を行う方法のことで各種銀行で設定が可能です。口座振替も手数料が発生することがありますので、各種銀行で手数料を確認しましょう。

銀行のオンラインサービスを利用すれば、自宅にいながら簡単に振り込みが可能です。24時間いつでも手続きができるため、忙しい人にとって大変便利です。

また、口座振替を利用すれば自動引き落としと同じように毎月勝手に賃料の送金ができます。振り込み時に記録が残るため、支払い履歴の確認が容易にでき、支払いに関するトラブルが起きた際にも役立ちます。

振込はほとんどの銀行窓口で対応しているため、ATMの操作に慣れていない人でも安心して利用ができます。

その他にも銀行口座やクレジットカードを所有していない人でも、現金を指定口座に振り込むことはできます。

最大のデメリットとして支払い漏れが発生するリスクがあげられます。銀行振り込みは振り込みのタイミングを自分で管理する必要があるため、予定が詰まっていて忙しいときはうっかり支払いを忘れてしまう可能性があります。賃料の支払いをしないとオーナーとの信頼関係が崩れて賃貸契約に支障がでたり、滞納歴が金融機関に残ったりする場合があります。

またオンライン振り込みをする場合、高齢者やITリテラシーが低い人にとっては、オンラインでの振り込み操作が難しく感じられたり、銀行のシステムトラブルやメンテナンス中には振り込みができず、振込日に間に合わなかったりする可能性があります。

クレジットカードで家賃を支払う方法は、管理会社やオーナー会社が指定するクレジットカード会社を利用する場合と入居者が指定したクレジットカードを利用する場合の2パターンがあり、物件によって異なります。クレジットカードで賃料を決済するとクレジットカード会社がオーナーや管理会社に支払いを行った後に、クレジットカード会社から支払った賃料の請求がきます。クレジットカード会社の締め日によりますが、一般的には決済月の翌月に支払になります。

クレジットカード決済も契約時に手続きを行いますが、一度手続きを行うと契約期間中は毎月自動で家賃のクレジットカード決済が行われるため、家賃の支払い漏れを防ぐことができます。

また、クレジットカードを持っているということは各社のクレジットカード審査に通ったとして、支払い能力が証明され、連帯保証人が不要になる場合もあります。特に管理会社やオーナーが利用している保証会社と同じ運用元のクレジットカードの場合は家賃保証審査の側面も持っています。

その他にもクレジットカード支払いはポイントが貯まる点がメリットとして挙げられます。賃料が高ければ高いほどたくさんポイントがたまるため、家賃の支払をするだけで毎月ポイントが貯まるクレジットカード払いはポイ活をされている方に大変おすすめです。

クレジットカード支払い対応可能物件でないとクレジットカード支払いができない点はデメリットとして挙げられます。また、家賃支払い用のクレジットカードを新規作成しないとクレジットカード支払いできない場合もあるため、その点は注意が必要です。その他にもクレジットカードの使い過ぎにより、支払い不能になるリスクがあります。

クレジットカード会社によっては賃料の支払いはポイントがたまらない場合があるため、ポイ活目的でクレジットカード支払いを選ぼうとしている人は、物件の契約前に利用予定のクレジットカード会社の規定を確認しましょう。

クレジットカード払いの現状

現状では、入居者の手持ちカードで初期費用のみクレジットカード決済が可能な物件が多くなっています。

初期費用(敷金、礼金、仲介手数料など)は一度きりの支払いのため、クレジットカード決済を受け付けている場合が多いです。

一方、月々の家賃の支払いでは手数料の問題からクレジットカード払いが受け入れられないことが多く、まだまだクレジットカード払いが可能な物件は限定されています。

クレジットカードでの家賃支払いにおいては、物件ごとの条件や手数料を十分に確認することが重要です。具体的には、クレジットカード払いに対応している物件を選ぶか、初期費用のみクレジットカード払いが許可されているかなどをチェックしましょう。

コンビニ支払いには2つのタイプがあります。1つ目は管理会社からバーコードが印刷された振込用紙が郵送され、振込用紙を使ってコンビニで支払うタイプです。これは、MMK(マルチメディア端末)設置店のステッカーやのぼりのあるドラッグストアやスーパーマーケットでも支払うことができます。2つ目に、WEBで発行された払込番号がスマートフォンなどの端末に届き、それを使用して支払うタイプです。

24時間営業のコンビニであればいつでも買い物ついでに手軽に支払うことができます。また、コンビニ払いであれば店員が支払操作をしてくれるため、難しくもなく手間もかかりません。オンラインタイプであれば振込用紙を持ち歩く必要がなく、スマートフォンで簡単に支払いが完了します。

コンビニ払いの場合、支払い期限設定が定められているため、期限が切れてしまうと振込用紙が使用できなくなります。また、紛失のリスクやバーコードが汚れて支払いができなくなることもあります。支払方法も現金のみだったり、電子決済が使えなかったりと制限がある場合があります。

近年、新しい決済方法としてQRコード決済やバーコード決済といった電子決済が台頭してきました。電子決済は、入居者が残高をチャージして、不動産会社に送金する形で行われます。代表的な電子決済サービスには、PayPayやLINE Payなどがあります。これらのサービスを利用することで、スマートフォンを使って簡単に家賃を支払うことができます。

残高チャージは時間や場所を問わずできるため、すぐに送金することができ、手間が少ないです。また、電子決済の手数料はクレジットカード決済や振込手数料よりも安い場合が多いため、経済的です。チャージするタイプの電子決済であれば、銀行口座やクレジットカードが不要なため、口座やクレジットカードを持っていない人でも気軽に使用できます。

電子決済はあまり普及しておらず、利用可能な物件が限られています。また、インターネットを介して決済が行われるため、メンテナンス中は決済ができなかったり、ITセキュリティリスクが存在したりします。特に高齢者やITリテラシーが低い人にとっては、スマートフォンを使った電子決済操作が難しく感じられることがあります。

電子決済は今後普及の可能性が高いと考えられますが、現在のところ利用には普及率や利用者のリテラシーなどに注意が必要です。

家賃の支払い方法によっては振込手数料や決済手数料が発生してしまう場合があるため、自分で好きな支払方法を選択したいですよね。しかし、ほとんどの物件では、オーナーや管理会社によって支払方法が指定されており、入居者側から支払方法の指定をすることはほぼほぼできません。物件の全入居者がバラバラの支払い方法で家賃を支払うと、オーナー側の確認作業が大変になってしまうからです。

そのため、入居前に家賃の支払い方法を確認したうえで納得して物件を選ぶようにしましょう。

しかし、途中で管理会社やオーナーが変わった場合、新しい管理会社やオーナーが希望する支払方法に変更しなければならい場合がありますので注意が必要です。

今回は家賃の支払い方法をご紹介しました。各方法にはメリットとデメリットがありますが、事前に支払方法を確認し、納得した上で物件を選ぶことが大切です。

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この記事を書いた人

リロの不動産 編集室

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『お住いをお探しの方』『不動産投資がハジメテの方』『賃貸経営をしている方』を対象に、「お部屋探しと不動産」にお役に立つ内容を中立的な視点でお伝えします。住む人も、貸す人も『遊ぶように暮らす』ライフスタイルが実現できるように活動しています。

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