家賃の値上げは問題ない？！家賃値上げ通知が来た場合の対処方法をご紹介！

お部屋を契約する際、家賃を気にする方は多く、自分の予算内に収まるかどうかを重視して物件を決定されると思います。実は吟味を重ねて決めた物件の家賃が変わる可能性もあることをご存じでしょうか？
急に家賃があがってしまうと困ってしまいますよね。そもそも、家賃の値上げは問題ない行為なのでしょうか？

そこで今回は家賃の値上げ理由やタイミング、通知を受けた際の対処方法を解説します。

家賃は値上げしても大丈夫？

契約時の家賃から値上げされるなんて想定していなかった！そもそもあとから値上げなんてしてよいのか？と思われる方が多いかと思いますが、家賃を値上げすることは問題ありません。

『借地借家法』という不動産の賃貸借に関する法律でオーナー側に正当理由があれば家賃の値上げをしても問題ないと定められているからです。
しかし、実際に家賃の値上げを実施するには事前に入居者に家賃値上げの通知を行い、入居者が承諾する必要があります。一方的に家賃値上げを行うのは入居者にとって不利益だからです。

・オーナー側に正当理由がある
・入居者に事前通知し、入居の承諾を得る

上記の条件がそろって初めて家賃の値上げができるのです。

では、家賃の値上げにつながる正当理由とはどのようなことがあげられるのでしょうか？

家賃値上げの背景

オーナーが家賃を値上げするためには、『借地借家法』に基づく正当な理由が必要です。

例えば、物価の大幅な上昇により現行の家賃だと物件価格と家賃が著しく不相応となる場合や、物件の周辺が開発されたことで地域の家賃相場と現在の家賃が乖離している場合などの経済的な理由によって値上がりすることがあります。
また、その他にもオーナーが支払う固定資産税や物件の修繕費用の増加によって、賃貸経営がままならなくなってしまう場合などのオーナー側の理由で値上がりする場合もあります。

家賃値上げのタイミング

家賃の値上げは違法ではないことがわかりましたが、どのようなタイミングで値上げされるのでしょうか？

家賃の値上げは、賃貸借契約の更新時に実施されることが最も一般的です。
契約更新をする際、契約条件の見直しを行うオーナーが多いためです。先述したように家賃の値上げを実施する際は経済状況や地域の家賃相場の変動の影響が大きく、オーナーは契約更新時、条件を見直した上で状況に応じて家賃の値上げを実施します。

また、家賃の値上げを実施する際は入居者への事前通知を行わなければならないため、更新通知と合わせて家賃値上げのお知らせを出すケースが多いです。

家賃値上げ時のルール

家賃の値上げは『借地借家法』に基づいて行われる必要があります。
オーナーは家賃を引き上げる際、正当な理由を持ち、事前に入居者へ通知する義務があります。そのため、契約更新時や一定期間経過後に、適切な通知を行わなければなりません。

突然の値上げは入居者にとって不利なため法律によって防がれ、入居者に十分な猶予期間が与えられます。

家賃値上げについて意見がある場合はどうしたらよいのか？

実は家賃値上げに対して意見がある場合、その旨をオーナーに伝えることができます。

家賃の値上げは『借地借家法』に基づいて行うことができるオーナー側の権利ですが、入居者側にも家賃値上げに対して意見を申し出る権利が『借地借家法』で認められているからです。

家賃の値上げはオーナー側に正当な理由があり、その上、事前に入居者に通知しなければならないと決まっています。そのため、家賃の値上げに正当な理由が認められない場合や猶予期間がなく突然家賃の値上げをされた場合はそもそも家賃の値上げができません。

『借地借家法』で入居者への事前通知は義務付けられていますが、事前通知の期間に定めはありません。実際に値上げする場合は2～3カ月前に通知をすることが一般的です。

家賃値上げが急すぎて対応できない場合や家賃値上げに応じることができない場合は、その旨をオーナーや管理会社へ連絡するようにしましょう。
値上げ通知が届いているにもかかわらず連絡しないでいると、値上げに同意したとみなされることがあるからです。

ただし、家賃値上げに異議申し立てしても必ず家賃値上げがなくなるわけではありません。家賃値上げはオーナーの権利であり、値上げにも理由があるからです。

家賃値上げは拒否できる！ただし…

家賃値上げについては入居者の合意のもとに実行されるため、応じたくない場合は拒否することができます。

ただし、家賃値上げの拒否や交渉をする際は以下の注意が必要です。

感情的にならない

家賃値上げの拒否や交渉が通った場合、今の物件に引き続き入居することになります。
もし、家賃値上げの拒否や交渉時に感傷的になってオーナーへ意見を言ってわだかまりが残ってしまうと、物件に不具合が出た際に修繕依頼をしづらくなってしまう場合もあり得ます。

オーナー側は修繕するのが義務なので、修繕をしないということはありませんが、揉めてしまうとお互いに気まずくなってしまいます。せっかく長期入居するために家賃の値上げを拒否したにも関わらず、気まずさから生活しづらくなるのは本末転倒です。

もし、話し合いが平行線で埒が明かない場合は第三者に間に入ってもらい、冷静に話し合いを進めるようにしましょう。

値上げの理由を確認する

家賃値上げの通知が届いた際はまず値上げに至る理由を確認するようにしましょう。
理由を知らないことにはオーナーへ家賃値上げの拒否や交渉もできないからです。
オーナーが提示してきた家賃値上げの理由を確認することで値上げに納得できる可能性があります。
また、周辺物件の家賃相場を確認することでオーナーが申し出た家賃値上げ額が妥当かどうか判断することもできるため、家賃値上げの理由と合わせて周辺物件の家賃相場を調べるのも一つの手です。

家賃の支払いは必ずする

家賃値上げの通知に不満があったとしても、家賃の支払いを止めてしまうことは絶対にしないようにしましょう。
賃貸借契約は解約しない限り契約は続きます。そのため、家賃支払いを行わない場合、滞納扱いとなり、強制退去の原因になる可能性があり、入居者にとって不利な状況に陥ります。
値上げ交渉に不満がある場合でも必ず家賃の支払いは行いましょう。

もし、オーナーが値上げ後の家賃以外受け取ってくれない場合は物件所在地の供託所へ家賃を預けることで家賃支払いの証明が可能です。オーナーに家賃を受け取っていないから退去するように言われたとしても、供託所に預けていることで支払い意思ありとみなされ、退去しなくてもよくなります。

家賃値上げの拒否や交渉は入居者側の権利として行うことができます。ただし、拒否や交渉後も生活は続くため、もし拒否や交渉など家賃値上げに対する異議申し立てを行う際は今後の生活のことも考え、自分に不利にならないように気を付けましょう。

お部屋探しはリロの不動産にお任せください

今回は家賃値上げについて理由を踏まえてご紹介しました。
家賃値上げは正当な理由があれば問題ないですが、入居者の同意が重要です。値上げの通知が来た際は焦らず値上げの理由を確認し、オーナーへ返答するようにしましょう。

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