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バッテリー火災は他人事じゃない！賃貸住宅で知っておきたい責任・費用・火災保険の基礎知識

2026.09.04

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スマートフォンやモバイルバッテリー、ワイヤレスイヤホン、ノートパソコン、電動アシスト自転車など、私たちの生活にはリチウムイオン電池を搭載した製品が溢れています。
便利な一方で、近年増加しているのが「バッテリー火災」です。

ニュースで発火事故を目にすると、「怖いな」と感じる方も多いと思いますが、「自分には関係ない」と考えている方も少なくありません。

しかし、もし賃貸住宅でバッテリー火災が発生した場合、火災による被害だけでなく、修繕費用や損害賠償などの問題に発展する可能性があります。

今回は、バッテリー火災によって発生する可能性のある入居者の責任や費用負担、火災保険による補償、日常生活で注意したい危険な使い方についてご紹介します。

■なぜバッテリー火災が増えているの？

多くの充電式機器にはリチウムイオン電池が使用されています。
リチウムイオン電池は小型で大容量という優れた特徴を持っていますが、

・強い衝撃
・経年劣化
・高温環境
・不適切な充電
・バッテリー内部の損傷

などによって発熱し、発煙や発火につながることがあります。

特に最近では、スマートフォンだけでなくモバイルバッテリーや電動キックボード、自転車用バッテリーなどが普及したことで、家庭内での火災リスクも高まっています。

■入居中にやってはいけない危険な使い方

バッテリー火災は突然発生するイメージがありますが、多くの場合は日常生活の中に原因が潜んでいます。
その原因としてあげられる事例をいくつかご紹介します。

・布団やベッドの上で充電する

最もよく見られる危険な使い方のひとつです。布団や毛布、枕の近くで充電すると熱がこもりやすくなります。
万が一発熱した場合、

布団
シーツ
衣類
クッション

などへ燃え移り、火災に発展する可能性があります。
特に寝ている間の充電は異変に気付きにくいため注意が必要です。

・膨張したバッテリーを使い続ける

スマートフォンの画面が浮いてきたり、モバイルバッテリーがふくらんでいる場合は危険信号です。
「まだ使えるから大丈夫」という考えは非常に危険です。
膨張したバッテリーは内部で異常反応が起きている可能性があり、発火のリスクが高まっています。

・安価な非純正充電器を使用する

インターネット通販などで販売されている極端に安価な充電器の中には、安全基準を満たしていないものもあります。
充電器の故障や異常発熱によって火災へ発展するケースもあるため、メーカー純正品や安全認証を受けた製品を選ぶことが大切です。

・落下後もそのまま使用する

スマートフォンやモバイルバッテリーを落とした際、見た目に問題がなくても内部が損傷している場合があります。
落下後、

異常に熱くなる
充電できない
バッテリーの減りが早い

などの症状がある場合は使用を中止しましょう。

・不要なモバイルバッテリーを保管し続ける

引き出しの中に何年も前のモバイルバッテリーが眠っているという方もいるのではないでしょうか。
劣化したバッテリーを放置すると発火リスクが高まります。
不要になったバッテリーは自治体の回収方法を確認の上、家電量販店などの「協力店」や「協力自治体」などの回収ボックスを利用して適切に処分しましょう。

また新生活を始めるタイミングでは、新しい家電製品やガジェットを購入する機会も増えるため、改めて安全な使い方を確認しておきましょう。

■バッテリー火災が起きると入居者にどんな責任がある？

賃貸住宅で火災が発生した場合、多くの方が気になるのは「どこまで責任を負うのか」という点です。

火災の原因によって、

壁紙
フローリング
建具
ドア
エアコン
キッチン設備

などが損傷した場合、状況によっては室内設備の修繕費が発生する可能性があります。
特に入居者の不注意や管理不足が原因と判断された場合には、原状回復の範囲を超える費用負担が生じることもあります。

さらに隣室や共用部分へ被害が及ぶ場合もあります。集合住宅では、自室だけで被害が収まるとは限りません。
火災による煙や消火活動による水損などの影響が周囲に広がるケースも少なくありません。

隣室
上下階
共用部

へ被害が及び、万が一大きな被害が発生した際には損害賠償に関する問題へ発展する可能性もあります。
だからこそ、「自分だけの問題ではない」という意識を持ってバッテリー火災を起こさないように気を付けて過ごすことが大切です。

■「失火だから責任がない」とは限らない

日本には、火災が発生した場合でも、出火元が重大な過失を犯していない限り、原則として損害賠償責任を免れる「失火責任法」という法律が制定されていますが、重大な過失がある場合には責任が認められ、損害賠償責任を負わなければならない可能性があります。

例えば、

膨張したバッテリーを放置した
明らかに危険な状態で充電していた
異常を認識していたのに使い続けた

などの場合は注意が必要です。
日頃から適切な管理を行うことが、自身を守ることにもつながります。

■家財保険は適用されるの？

賃貸住宅に入居する際、多くの物件で入居者の家財保険加入を義務付けています。
では、バッテリー火災にも加入した家財保険は適用されるのでしょうか。

火災によって、

家具
家電
衣類
パソコン

などが損害を受けた場合、家財保険の補償対象となる場合があるため、高価な家電や家具を所有している方は補償額も確認しておきましょう。
補償を求める際は被害状況の写真提出が必要になる場合があります。そのため、被害が発生したら片づけを行う前に一度保険会社に対応を確認するようにしましょう。

また「借家人賠償責任保険」や「個人賠償責任補償」にも加入している場合、保険内容によって補償範囲が異なるため、自分が加入している保険にどの補償が含まれているか、契約内容を事前に確認しておくことが大切です。

・借家人賠償責任保険

賃貸住宅で特に重要なのが借家人賠償責任保険です。
火災によって大家さんの建物へ損害を与えた場合、この補償が役立つ可能性があります。

・個人賠償責任補償

隣室や第三者へ損害を与えた場合に備え、個人賠償責任補償がセットになっている保険もあります。

■お部屋探しでは防災面もチェックしよう

お部屋探しでは家賃や間取りに注目しがちですが、安全面も重要なポイントです。
内見時には次の点も確認してみましょう。

火災警報器が設置されているか
避難経路は確保されているか
消火器の設置場所はどこか
コンセントの数は十分か
共用部分の管理状態は良好か
防災設備は整っているか

安心して暮らせる住環境を選ぶことが、火災リスクを減らす第一歩になります。

ワンポイント防災対策
火災への備えとして、家庭用消火器や簡易消火用品を準備しておくことも大切です。その中には、火元に向かって投げて使用する「投擲（とうてき）消火剤」と呼ばれる製品もあります。
比較的簡単に使用できる上、消化機能も備えているため、防災用品のひとつとして備えておくのもよいでしょう。
ただし、火災が拡大している場合は無理に消火を行わず、避難と119番通報を最優先にしてください。

「投擲消火剤」の威力については下記の動画をご覧ください。

▼投擲消火剤の実演動画はこちら