資産運用の種類と特徴は？初心者向けに徹底解説！【資産運用一覧表】

iDeCoやNISAなどの非課税で投資できる仕組みの登場により、資産運用への興味が高まってきています。しかし、資産運用を始めるにあたってどのような運用商品があるのか、またそれぞれの商品の特徴やリスク・リターンについて知っておくことは大切です。

今回は資産運用における投資商品の種類をはじめ、その種類ごとにリスクそしてリターンがどのくらい見込めるのかといった特徴を詳しく解説します。また、初心者が資産運用を開始する際に気をつけておきたい注意点についても合わせて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

資産運用の種類とメリット・デメリット

まずは資産運用商品にはどのようなものがあるのか、種類をまとめて紹介します。合わせてそれぞれのメリットそしてデメリットを記載した表を作成しましたので、比較する際に役立ててください。

資産運用商品	メリット	デメリット
預貯金	必要な時にすぐに引き出せる	金利が低い
外貨預金	円で預金するよりも金利が高い	・為替レートによっては損失が発生する可能性がある ・両替時に手数料が発生する
iDeCo・NISA	税制優遇の制度が用意されている	・iDeCoは原則として60歳まで引き出せない ・NISAは年間の非課税枠が決まっている
債券投資	・満期まで保有すれば、元本が返還される ・保有中定期的に利息が受け取れる	・信用リスク（発行体が破綻したら元本が返ってこない可能性がある） ・途中で売却した場合、損失が発生する可能性がある
投資信託	・少額から投資が可能 ・運用をプロに任せられる ・分散投資が可能である	・保有中手数料が発生する ・元本割れのリスクがある
株式投資	・値上り益が期待できる ・銘柄によっては配当金や株主優待が期待できる	・銘柄によっては値動きが大きい ・企業が倒産した場合、価値がなくなる
生命保険 （貯蓄型保険）	・少額で加入できる ・将来、払い込んだ保険料以上の解約返戻金が受け取れる可能性がある	・体況によっては加入できない ・途中で解約すると損失が発生する可能性がある
外国為替証拠金取引（FX）	・少ない資金で投資が可能 ・大きなリターンが得られる可能性がある	・短期間で膨大な損失が出る可能性がある
仮想通貨	・少額から投資が可能 ・大きなリターンが得られる可能性がある	・値動きが大きく、大きな損失を生む可能性がある
不動産投資信託（J-REIT）	・少額から投資が可能 ・分散投資が可能	・価格変動のリスクが高い
不動産投資	・家賃収入が得られる ・節税効果を得られる	・空室リスクや家賃滞納リスクがある

預貯金

預貯金とは銀行や信用金庫などにお金を預けることで決められた利息が得られる特徴を持っており、数ある資産運用商品の中で収入状況を問わず取り組みやすい方法です。また、預け先の金融機関が破綻したとしても、預金保護制度によって1つの金融機関ごとに1000万円までの金額および利息が保証される仕組みとなっています。

預貯金のメリットはなんといってもいつでも預け入れ、引き出せることでしょう。ただし、現在の低金利下では金利が低く、預けていてもほとんど増えないといった現状があります。

さらに、インフレ（物価上昇）が起こると資産価値が下がってしまうという側面がある点に注意が必要です。

預貯金は元本が保証されるため、元本割れのリスクを負いたくない方に向いています。また、資産運用を行うにしても、生活資金や緊急資金などは預貯金で持っておくようにしましょう。目安は毎月の生活費の半年分、余裕を持ちたいなら1年分です。資産運用はあくまでも余剰資金で行うことを忘れないようにしましょう。

外貨預金

外貨預金とは外国の通貨で預金することで、金融機関によってさまざまな通貨が用意されています。外貨預金の特徴は日本円の預金よりも高い金利が適用されることで、同じ金額を預けたとしても日本円で預けるよりも多くの利息を得られます。

注意したいのは日本円から外国の通貨に両替するときやその逆のときに両替手数料が発生することです。両替手数料は金融機関によって異なりますので、外貨預金での運用を考える際には、取り扱い通貨および手数料を比較して最終的に預け入れる先の金融機関を選ぶことが大切です。

基本的に選んだ先の通貨で預金している間の元本割れリスクは低いですが、為替の動きによっては為替差損が発生したり、逆に為替差益が発生することがあります。特に為替差損の額が大きければ最終的に元本割れになる可能性がありますので注意しておきましょう。

外貨預金はある程度の期間預けておける方や、預けた外貨を海外で利用する予定のある方、さらには為替リスクを抑える対策がきちんと取れる方におすすめです。

iDeCoやNISA

iDeCoやNISAはどちらも非課税で運用できる制度があり、人気を集めています。

iDeCoは私的年金制度の1つで、原則として60歳まで引き出すことができませんが、掛け金は全て小規模企業共済等掛金控除の対象になるほか、運用中の運用益については非課税となり、受取時には受け取り方法に応じて退職所得控除や公的年金等控除の対象となるなどの優遇が受けられます。

NISAも非課税で運用できる制度で2023年現在では一般NISAとつみたてNISAの2種類が用意されています。ただし、一般NISAとつみたてNISAは併用できないほか、利用できるのは一人1口座と決まっています。また、NISAの口座内で発生した損失や利益については、ほかの特定口座や一般口座で発生した損失および利益と損益通算ができないというデメリットがあります。

iDeCoは老後資金の形成を目的としている方に、NISAは非課税で運用を行いたい方に向いていますが、NISAの制度は2024年より大きく変わることが予想されていますので、今後の動向に注意しておきましょう。

債券投資

債券投資とは債券を購入して運用を行うことで、債券とは国や地方公共団体、さらに企業などが資金調達を目的として発行する借用証書です。例えば国が発行する債券は国債と呼ばれ、企業が発行する債券は社債と呼ばれます。

債券は発行時に満期と利回りが設定されており、満期まで保有すると元本が償還されるほか、保有期間中は設定された利息を定期的に受け取れる仕組みです。満期を待たずに途中で売却することもできますが、その際には損失が発生する可能性があります。

また、債券は日本国内で発行されるもの以外に海外で発行されるものもあります。新興国の国債などは利回りが高く設定されており人気がありますが、国の経営状況が思わしくなくなった場合、元本が償還されない可能性がある点に注意しておきましょう。

債券は運用商品の中では低リスクの部類に位置するため、安定運用を望む方におすすめです。

投資信託

投資信託とは、投資家から小口で集めた資金を運用会社が取りまとめ、さまざまな投資先に投資を行い、それによって得た利益を投資家に還元する仕組みの運用商品です。金融機関によっては500円などの少額から投資が可能で、運用をプロに任せられる点がメリットです。

もうひとつのメリットは、1つの商品で投資先を分散できることです。特にバランス型と呼ばれる投資信託商品は、1つの商品で株式や債券それも国内や外国の投資先に投資しているため、より多くの分散投資効果が得られます。

投資信託は保有している間、信託報酬という名前の手数料が発生するほか、商品によっては購入時および売却時に手数料が発生するものがあります。そのため、投資信託商品を選ぶ際にはできるだけ手数料が低く設定されている商品を選ぶことがポイントです。

株式投資

企業が発行する株式を購入し、定められた配当金を受け取ったり株主優待を受けたり、さらには株価が購入時よりも値上りしたときに売却することで売却益を得る投資商品です。

通常、株式は単元株（100株）での取引となっているため、購入時にはまとまった資金が必要ですが、金融機関によっては単元株未満での取引を可能としているところもあります。ただし、単元株に満たない場合は株主総会での議決権を行使できません。

株式は債券と異なり満期がありませんので、売却するタイミングは自分で決めなければなりません。また企業が破綻すると持っている株式の価値はなくなります。

株式は運用商品の中でも値動きの幅が大きい点が特徴ですが、それを利用して大きなリターンを得られる可能性もあります。リスクはあるものの大きなリターンを狙いたい方や、配当金や株主優待を狙っている方におすすめの運用商品です。

生命保険（貯蓄型保険）

生命保険には掛け捨て型のものと貯蓄型のものがあり、貯蓄型は主に死亡保険が該当します。貯蓄型であるが故に掛け捨て型よりは保険料が高めに設定されていますが、商品によっては払込期間が終った後の解約返戻金の額が払い込んだ保険料額よりも高くなるものがあり、運用商品の一面も持っています。

ただし、現在では貯蓄型保険の利回りも下がっており、昔ほどの恩恵は受けられません。払込方法によって保険料が割り引かれる制度もありますので、そのような制度を上手に利用しましょう。また短期間で解約すると元本割れのリスクがあることや、保険会社の倒産による解約返戻金や満期保険金の金額減少のリスクもあります。

生命保険料を払っていることで、確定申告もしくは年末調整の際に保険料控除を受けられる点もメリットでしょう。生命保険という性質上、保障を備えながら運用したいと考える方におすすめです。

外国為替証拠金取引（FX）

外国為替証拠金取引（FX）とは、2つの外貨を売買することで利益を得る運用商品です。為替レートによる為替差益を得られるよう売買を行います。FXでは証拠金を利用した取引を行うことで、預け入れた証拠金の何倍もの金額で取引ができることから、少ない資金で大きなリターンを得る「レバレッジ効果」が期待できます。その分損失が発生した際には損失額が想像以上に大きくなる可能性もあります。

ハイリスク・ハイリターンの運用商品のため、リスクを多くとっても多くのリターンを得たいと考える方に向いています。

仮想通貨

仮想通貨は正式には暗号資産と呼ばれており、ビットコインやイーサリアムが代表的なものとして知られています。仮想通貨取引所で仮想通貨を売買することで利益を狙う運用商品ですが、少額から購入できるため初心者でも始めやすいほか、分散投資の効果を高められるというメリットがあります。

反面、レバレッジを使った取引は損失が大きくなる可能性があることや、仮想通貨で得た利益は雑所得扱いとなるため、税率が高い点がデメリットです。

将来の値上がりを期待して、余剰資金で購入してみるのも楽しいかもしれません。

不動産投資信託（J-REIT）

不動産投資信託は投資信託商品の1つで、不動産を中心に運用する点が特徴です。運用先はオフィスビルや商業施設、ホテルや物流施設などで、不動産投資法人は運用先から得られる家賃収入の90％超を投資家に還元することで特別法人税を免除される特例があるため、ほかの投資信託商品に比べ分配金の高さが魅力となっています。

デメリットとしては、不動産市場の影響を受けやすいことや現物の不動産投資と比べ、価格変動のリスクが高い点が挙げられます。不動産への投資に興味があり、分散投資を行いたい方におすすめの運用商品です。

不動産投資

不動産投資は、区分マンション・一棟マンション・一棟アパートなどの現物の不動産を所有し、賃貸に出すことで賃料収入を得る仕組みの投資商品です。入居者様がいるかぎり安定した家賃収入が得られることや、節税効果を得られる以外に相続税対策としても利用できる点がメリットです。

デメリットとしては空室リスクや家賃滞納リスクがあることや、建物の修繕リスクなどを抱えることですが、賃貸管理会社に管理業務を委託することでリスク対策が行えます。不動産はインフレに強い側面を持っていることからも、現金以外の資産を保有し運用に活用したいと考えている方に向いています。

資産運用の種類別！リスクとリターンを比較

資産運用におけるリターンとは、その運用商品から得られる収益のことで、プラスもしくはマイナスのリターンといいます。

そしてリスクという言葉を聞くと「損」や「危険」という意味に捉えられがちですが、運用の世界でのリスクとはその商品が持つ値動きの幅をいいます。値動きの大きい商品をリスクの高い商品といい、総じてリスクの高い商品はリターンも高くなります。

ここでは資産運用の種類をリスクとリターン別に紹介します。

ローリスク・ローリターン

ローリスク・ローリターンの商品は運用初心者におすすめです。大きく増やすことは難しいですが、大きな損失を被る可能性も低くなります。運用をはじめて行う方ほど損失を被ることに大きな恐れを感じるものです。

また、損失を被った結果、運用から離れてしまうことも考えられます。一度運用から離れてしまうと戻るまでに相当の時間がかかりますので、最初はローリスク・ローリターンの商品から始めるようにしましょう。

ローリスク・ローリターンの商品には

● 預貯金
● 貯蓄型保険
● 債券投資

があります。

元本割れのリスクがない預貯金はローリスク・ローリターンの代表的な商品です。ただし、現在の低金利下ではほぼリターンは望めません。

貯蓄型保険もそこまでのリターンは望めませんが、商品によっては払込期間終了後の解約返戻金のリターンを期待できます。合わせて保障がついている点もおすすめといえます。

満期まで保有すれば元本が保障され、途中で利息も受け取れる債券もローリスク・ローリターンの商品です。日本の国債の利回りはそこまで高くありませんが、預貯金よりは高いリターンが望めます。

ハイリスク・ハイリターン

ハイリスク・ハイリターンの商品は、大きな利益を狙える反面大きな損失を被る可能性が高い運用商品のため、どちらかというと運用中級者以上向けといわれています。

ハイリスク・ハイリターンの運用商品には以下のものがあります。

● 外貨預金
● 株式投資
● FX
● 仮想通貨

外貨預金は、円ではなくドルやユーロなど海外の通貨で預金を行うことで、円預金よりも高い金利が適用されるため運用商品として取り入れられています。さらに、金利だけでなく為替の動きによっては為替差益を受け取ることも可能です。逆に為替差損を被ることもあり、結果的に元本割れになる可能性もあります。

株式投資は、株式を購入し配当金や株主優待を受け取ることや、株価の値動きによっては購入した時よりも値上りした際に売却することで売却益を得られます。株式は値動きが大きく、ハイリスクの商品として位置付けられており、結果的に大きな利益を得ることもできます。

FXは証拠金を預けることで何倍もの金額で取引ができる分、大きな損失を被る可能性があり、仮想通貨はその値動きの激しさからハイリスク・ハイリターンの運用商品に分類されます。

ミドルリスク・ミドルリターン

ミドルリスク・ミドルリターンの運用商品は、大きな損失を被る可能性を抑えながら効率的に資産を増やすことを目的としており、該当するものに

● 投資信託
● REIT（不動産投資信託）
● 不動産投資

があります。

投資信託は小口で始めることができ、運用をプロに任せられる点からも初心者にもおすすめです。分散投資の効果を利用し、商品によっては大きなリターンを得られる可能性があります。

不動産投資信託も投資先を分散できるという点でリスクを抑えられ、高利回りが期待できます。

不動産投資は入居者様次第では安定した家賃収入が望めますが、空室リスクや家賃滞納リスク、修繕リスクなどさまざまなリスクを抱える点が特徴です。とはいえ、不動産投資の持つリスクは信頼できる賃貸管理会社を味方につけることで対策が可能です。

初心者が資産運用を始めるときに注意すべきポイントは？

それでは具体的に、初心者が資産運用を始める際に注意するべきポイントについて解説します。

そもそも、運用には「長期」で「積立」ながら「分散」して行うという三大原則があります。運用商品は日々値段が変わることから短期間でみるとどうしてもマイナスの局面がみられます。

しかし長期にわたって運用することでマイナスの局面が消える傾向にあるのです。そして積立は時間の分散を意味し、価格が変動する商品は購入するタイミングを分散することで購入単価を下げる効果があるといわれています。分散は投資先商品を分けることの重要性を表しています。

運用資金の規模を確認したら余剰資金で始める

まずは運用を始める前にどのくらいの資金を運用にあてられるか考えましょう。

基本的に運用に回すお金は余剰資金で行う必要があります。生活費や緊急予備資金まで運用に回してしまうと、必要なときにお金を用意できないほか、運用成績が気になって生活や仕事に支障が出る可能性があります。さらに損失が発生してしまうと精神的に大きなダメージを受けることにもなりかねません。

現在の資産のうち「近いうちに使う予定のあるお金」と「緊急予備資金」を除いてみましょう。その余剰資金のうち、少額から始めることがポイントです。

資産運用の目的・目標・運用期間を明確にする

運用を始めるにあたって目標を明確にすることは極めて重要です。目標も立てずに運用を行おうとしても、どの運用商品で運用すればいいかの判断がつきません。

老後資金を形成したいのか、節税対策として考えたいのか、もしくは相続税対策として考えたいのか、目的や目標は人によって異なります。また目的とその人の年齢によって運用期間も変わってきますので、「いつ」までに「どのくらい」の金額を形成するのか目標もはっきりさせ、合わせて運用期間を明確にしましょう。

金融商品の組み合わせ（ポートフォリオ）を考える

金融商品の組み合わせを考えるにあたり、各自のリスク許容度を知ることが大切です。リスク許容度は収入や資産が少ないほど小さくなりますし、投資経験や今後想定されるライフイベントによっても異なります。

どのくらいの損失までなら耐えられるかをきちんと把握し、それ以上の損失を発生しないような運用商品の組み合わせを考えるようにしましょう。その際には、値動きの性質の異なる商品を組み合わせることや、ハイリスク・ハイリターンの運用商品とローリスク・ローリターンの商品の配分なども合わせて考える必要があります。

不動産投資の種類と方法について

ミドルリスク・ミドルリターンの資産運用である不動産投資の種類と方法についてまとめていきます。今後運用商品に不動産投資を取り入れようと考えている方は参考にしてください。

一棟投資：アパート・マンションの一棟買い

アパートやマンションを一棟丸ごと購入し、全室を賃貸に出す投資方法です。1度の投資で大きな資産を得られる可能性があるため、投資効率のよい運用方法と言われており、収益や節税面でもメリットを得やすい特徴があります。

しかし一棟丸ごと購入となると購入金額が億単位になるなど初期投資費用が高額になる点がデメリットです。不動産投資は、管理に手間がかかるイメージがありますが、信頼できる賃貸管理会社に管理を委託することで手間が省けたり、さまざまな賃貸経営上のリスク対策を行えたりします。

一棟投資は土地も所有することになるため、建物が老朽化しても土地の資産価値が残るほか、土地の上に賃貸物件を建てることで節税効果を得られるため、土地を持っている方や高所得者の節税対策や相続対策に向いています。

区分投資：ワンルーム投資

マンションなどの1室を購入して賃貸に出す投資方法で、初期の投資費用が少なく、はじめて不動産投資を行う方に向いています。管理や清掃などの業務を委託することもでき、管理の手間がかからない点もおすすめです。

投資対象が1室のため、入居者様が退去した場合、次の入居者様が決まるまでは賃料が全く入ってこないというデメリットがあります。

最初は1室を購入して賃貸経営を行い、慣れてくるにつれ物件を増やすことで分散投資を行うこともできます。一棟投資と異なり売却しやすい点もメリットといえます。区分マンションを複数戸運営をしている場合は、売却して一棟アパート経営にステップアップする不動産投資家も多くいらっしゃいます。

戸建て投資：一戸建て

戸建てを購入し、賃貸に出す方法を戸建て投資といいます。戸建て投資には、相続で戸建てを取得する方法と、中古の戸建てを購入する方法、そして建物を新築して賃貸経営を行う方法があります。戸建て投資の主なスタイルは相続で受け継いだ戸建ての運用や、中古の戸建てを購入し賃貸に出すケースとなり、少ない資金で始められる点が特徴です。

ただし、中古物件の賃貸活用では最低限のリフォームが必要となり、別途リフォーム費用がかかることも考慮しておくといいでしょう。

大きな都市で行う戸建て投資は、ワンルームと比較して希少性が高くファミリー層の入居者様が決まりやすいという特性があります。また多くの入居者様が長期間住む傾向にあるため、更新料収入も期待できます。

不動産投資のニーズは集合住宅ばかりではなく、戸建てのニーズも一定数あります。賃貸物件の多くはアパート・マンションなどの集合住宅が占めていることから、戸建てのある地域や広さなどの条件により、入居者様が決まりやすい点もメリットです。

シェアハウス・民泊

シェアハウスは、どちらかというとファミリー向けの部屋数の多い物件を数人で借りて共同生活を送るスタイルです。1つの物件で複数人から賃料を得られることから、効率のよい投資方法といえます。

元々、社員寮などで使われていた建物や大きな戸建てを利用するパターンが主流になります。

民泊はシェアハウスとは異なり、一時的な宿泊施設として貸し出す方法です。民泊については、地域によって条例が定められていたり、貸し出すにあたって旅館業の許可を必要とすることもありますので、事前に管轄の自治体が定めている規則を確認するようにしましょう。

不動産による資産運用のご相談は「リロの不動産」へ

不動産投資は、投資商品の中でもミドルリスク・ミドルリターンの運用商品に位置付けられますが、区分投資や一棟投資などさまざまな運用スタイルがあるため、そのときの収入やリスク許容度に応じた方法で運用が可能です。もし、遊休資産があるなら活用して収入を得られる方法を考えてもいいでしょう。

【リロの不動産】では所有資産に関するニーズやご要望に最適な資産活用方法をご提案いたします。

具体的には、賃貸経営を主たる事業としたアパート経営やマンション経営のほか、駐車場経営やマンスリーマンション、シェアハウスやトランクルームといった活用方法にも対応いたします。資産運用に関しての相続や税金対策についても税理士や司法書士など専門家のアドバイスと資産の特性をあわせた事業計画のお手伝いをさせていただきます。

売買や管理のご支援だけではなく、購入・運用・工事・売却・相続まで、賃貸経営に関連する業務を一気通貫でオーナー様の立場で考えたサポートをさせて頂いております。資産運用および資産活用でお悩みの方はぜひ【リロの不動産】にお問い合わせください。