サブリースとは?仕組みや管理委託との違いとメリット・デメリット・注意点を解説
2026.11.10
アパートやマンション経営において、サブリースの仕組みを理解しておくことは非常に大切です。本記事では、サブリースの仕組みやメリットおよびデメリット、さらには注意しておきたい点について解説します。
この記事を読めば、現在利用しているサブリースをこのまま継続するべきか、もしくは今後サブリース契約するべきかどうかが判断できるようになるでしょう。現在アパート経営・マンション経営を行っている方やハジメタばかりの方、またこれから始めようとしている方はぜひ参考にしてください。
▼この記事の内容
●サブリースとは、賃貸管理会社がオーナー様から保有しているアパートやマンションを一括で借り上げ、賃貸管理会社が入居者様に転貸する管理形態
●サブリースには、管理などの手間がかからず収入が保証されている、空室リスクや家賃滞納リスクを避けられ収入が安定する、広告費・原状回復費などを軽減できる、相続税を抑えられる、というメリットがある
●サブリースには、収入が下がる、保証される賃料の見直しが一定期間ごとにある、売却しづらい、というデメリットがある
●サブリースの活用が有利なケースとしては、空室リスクが予想される地方物件、料率の低い都市物件、新築で最初から家賃収入を得たい場合、できる限り空室リスク・家賃滞納リスクを抑えたい場合、が考えられる
サブリース(転貸借)とは?
サブリースとは、賃貸管理会社がオーナー様から保有しているアパートやマンションを一括で借り上げ、賃貸管理会社が入居者様に転貸する管理形態となります。「転貸借」や「又貸し」ともいわれます。
オーナー様にとっては「契約期間中、固定の収入が確約される」点や「管理業務の手間がかからない」点が最大のメリットといえるでしょう。
賃貸管理会社はオーナー様にかわって「入居者様の募集」「内見・契約の仲介対応」「入居者様の対応」「物件の管理」「退去にともなう手続き」「家賃回収」など、管理業務の全てをオーナー様のかわりに対応します。ご多忙なオーナー様や確定収益を得たい方にはマッチする管理形態です。
3つの管理形態の一つ
アパート経営やマンション経営における管理形態は、大きく分けて「自主管理」「一般管理」「サブリース(転貸借)」の3つがあります。それぞれの管理形態の内容については、以下のとおりです。
・自主管理:保有しているアパートやマンションの管理を賃貸管理会社に委託することなく、オーナー様がすべての管理業務を行う管理形態です。管理費用が抑えられるというメリットがあるものの、賃貸経営全体の流れをカバーすることを考えると、オーナー様の運用負担が大きくなってしまう懸念点が残ります。
・一般管理:保有しているアパートやマンションの管理を賃貸管理会社に委託する方法です。集金業務などの管理業務の一部を委託するものと、全ての管理業務を委託する2つの委託方法があります。
オーナー様は管理委託することで、管理手数料として平均的に家賃の5%程度を賃貸管理会社に支払い、賃貸管理会社がオーナー様にかわって入居者様の募集や、入居者間のご案内をする仲介業務のほか、クレーム処理、家賃回収などの業務を代行します。委託先の企業や契約内容により、管理業務の内容や範囲も異なります。
・サブリース(転貸借):サブリースの管理形態は上述のとおりで、賃貸管理会社がオーナー様のかわりに不動産賃貸経営を行うため、業務の手間を大幅に省くことが可能です。サブリースは一括借上と呼ばれることもありますが、厳密には異なる契約になります。不動産会社や賃貸管理会社がオーナー様から建物を「一括借上」する契約と、一括借上した建物を賃借人へ転貸する「サブリース」契約を包括して「一括借上」と表現することもあります。
契約前に業務内容をよく確認しましょう。また、空室や家賃滞納が発生した場合も、賃貸管理会社から一定の金額を支払ってもらえるという保証が設けられているため、オーナー様にとっては収入が安定するというメリットもあるでしょう。安定収益の確保や、物件が遠方にある場合などに利用される方もいらっしゃいます。
一般管理を選ぶ場合も、委託する業務の範囲や費用負担は契約によって異なります。管理契約を比較する際の確認事項は、以下の記事をご覧ください。
賃貸管理の委託契約ポイントとは?管理契約の確認事項や選び方を事例で解説
サブリースの仕組み
賃貸物件であるアパートやマンションを賃貸管理会社(サブリース会社)が一括借上をして、入居者募集や家賃回収といった管理業務すべてを賃貸管理会社が対応するのがサブリースの仕組みです。
一括借上をするため、仮に空室や家賃滞納があったとしても、オーナー様には賃料の80%~90%程度の保証金額が支払われます。固定の収益が得られる一方で賃貸管理会社にはリスクがともなうため、一般的な管理手数料よりも高い報酬を設定することが多いです。
オーナー様が保有している賃貸物件を自主管理しようすると、空室リスクやトラブル対応はもちろんのこと、建物の修繕・メンテナンスなど規模が大きくなるにつれて負担が大きくなり大変な労力となってしまいます。
その点、一般管理やサブリースを利用すれば、オーナー様が対応しなければならない管理・運営業務の全てを引き受けてもらえるため、大幅に負担を軽減できるのです。サブリースは不動産賃貸経営の知識や経験がない方でも、不動産賃貸経営を始めやすい便利な仕組みといえるでしょう。
一括借上とサブリースの契約関係や、マスターリースとサブリースの違いについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
【事例付】一括借り上げとサブリースとの違いやメリット・デメリットを解説
マスターリース契約とは? サブリースとの違いや活用ポイントを事例で解説
サブリースのメリット・デメリット

管理業務の手間が省け、かつ安定収入が見込めるサブリースの管理形態を魅力的に感じる方は少なくないでしょう。しかし、サブリースにはメリットもあれば、もちろんデメリットもあります。サブリースの利用にあたっては、メリットおよびデメリットの内容を把握し、さらに自分の経営スタイルに合っているかどうかも考えながら決めることが大切です。
サブリースのメリット
サブリースのメリットとして代表的なものは、以下の4つです。
管理などの手間がかからず、収入が保証されている
サブリースは、対象の会社がオーナー様からアパートやマンションを一括借上して、アパートやマンションに関わる管理業務や修繕、さらには入退去の手続きなど、管理業務のほぼ全てを代理で行ってもらえるため、オーナー様の手間が省けるといったメリットがあります。
それでいて、契約期間中は最低保証が設けられているため、収入が保証されているという安心感もあるでしょう。ただし、契約期間終了後の更新時の条件変更や、修繕費用を渋った際の賃料下落、工事費用の高騰などが懸念されることは覚えておきましょう。
空室リスクや家賃滞納リスクを避けられ、収入が安定する
不動産経営において、頭を悩ます問題の一つが空室リスクおよび家賃滞納リスクです。空室や家賃滞納が発生すると、その期間収入がなくなってしまうため、オーナー様側としても予期せぬ収入減となります。
しかしサブリース契約を結んでいれば、空室や家賃滞納があったとしても契約先の賃貸管理会社から一定の家賃を支払ってもらえる保証が設けられており、契約期間中の収入を安定させられます。アパート経営・マンション経営を ハジメタばかりで不安な方にとって、リスクを抑えられる上、収入の安定は大きな安心につながるでしょう。
広告費・原状回復費などを軽減できる
入居者様を募集するための広告費や、退去後の原状回復費は部屋数が多いほど、そして入退去の件数が多いほど、オーナー様にとって大きな負担になります。しかしサブリース契約を結んでいれば費用は一般管理と同じくらいかかるものの、賃貸管理会社との契約内容に入居者募集や退去時の再募集及び原状回復などの費用一式が盛り込まれていることが多いです。
一定規模の会社であれば広告費や工事費用を抑えることもできます。また、各種工事はあらかじめ取り決めた契約に準じて迅速に対応するため、煩雑なコミュニケーションコストの軽減も期待できるでしょう。時間を大切にされたい方は、特に注力されるポイントといえます。費用項目によって双方の負担割合が決められるため、自主管理で行う場合にかかる費用より負担を抑えられます。
相続税を抑えられる
サブリースだけでなく一般管理の物件も相続税を抑える節税効果が期待できます。アパートやマンションを相続して相続税が発生する場合、そのアパートやマンションの入居率が高いほど不動産評価額が下がる仕組みになります。不動産は換金性や自由度が低いうえに、経年劣化によって建物の資産価値が下がっていく傾向にあるため、評価額も下がりやすくなっています。
それに加えて、上述のように第三者に貸している不動産は「貸家建付地」という扱いになり、貸し出している割合に応じて評価額がさらに低くなることがあるのです。そのため、不動産賃貸経営を行う物件は相続税を抑えるために有効といえるでしょう。
不動産を活用した相続税対策の仕組みや注意点については、以下の記事も参考にしてください。
不動産の活用で相続税対策!賃貸経営・アパート経営が効果的な理由と注意点
サブリースの効果は、物件の立地や築年数、契約範囲によっても変わります。実際の活用方法を具体的に知りたい方は、以下の事例も参考にしてください。
大手からの転換!空室のみサブリースで安定収益を確保する賃貸経営!
築後24年でも「サブリース」プラス「割賦支払リニューアル」でピカピカに
不人気エリアでもサブリースで安定収入!退去、空室の心配から解放!
サブリースのデメリット

では、サブリースのデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。デメリットの代表的なものとして、次の3つが挙げられます。
サブリースを継続するか、一般管理へ切り替えるかは、保証賃料だけでなく実際の賃料相場や管理コストまで比較して判断することが重要です。以下の改善事例では、管理方法を見直す際の考え方を具体的に確認できます。
収入が下がる
サブリースの場合、賃貸管理会社がオーナー様からアパートやマンションを一括借上する仕組みとなっており、保証金額の支払いもあることから入居者様の家賃分全てがオーナー様の収入になるわけではありません。
実際には家賃の10%~20%程度がサブリースをする会社に支払う手数料となるため、自主管理や一般管理と比べて収入が低くなります。中には、入居者様の退去後一定期間を免責期間としているサブリース契約もあります。賃貸管理会社は免責期間中に家賃保証を行ってくれませんので、期間中は家賃収入を得られない点に注意しましょう。
保証される賃料の見直しが一定期間ごとにある
サブリースの魅力の1つである保証金額ですが、家賃の元となる賃料の見直しが2年ごとに行われるなど、一定期間ごとに見直される点には注意が必要です。見直しが行われる場合、築年数の経過に伴い保証される賃料が下がるケースがほとんどだからです。
中には、この賃料の見直しが原因でトラブルに発展することもあります。そのため、サブリースを契約する際には一定期間ごとに家賃の改定があること、そして改定の際には家賃が下がる可能性があることをしっかりと理解しておきましょう。
売却しづらい
サブリース物件は利回りがほかの管理方法のものと比べ低くなることや、サブリース契約を解除した後に、物件の入居率や家賃設定などが変わるかもしれないといった懸念があります。そのため、短期的な出口をご検討されている不動産投資家からは、あまりいい印象を持たれず、選ばれにくいことがあります。
その結果、売却がスムーズにいかないというケースも存在します。物件の状態やサブリースの契約状況にもよるため、ご自身の保有期間や出口戦略も視野に入れるといいでしょう。
サブリース契約を引き継いだまま売る場合と、解約後に売る場合では、想定する買主や売却条件が変わります。売却まで見据えた判断には、以下の記事も参考にしてください。
収益物件の売却|高値売却する出口戦略の立て方と注意点を事例で解説
オーナー様からサブリース契約を解除するための正当事由
サブリース会社は、オーナー様との関係では建物の借主にあたるため、借地借家法が適用されるのが一般的です。契約書に解約条項があっても、オーナー様から更新を拒絶したり解約を申し入れたりするには「正当事由」が必要となる場合があります。
正当事由は一つの事情だけで決まるものではなく、双方が建物を使用する必要性や契約の経緯、建物の状態、立退き料の申出などを総合して判断されます。
物件の老朽化

建物の老朽化が著しく、安全に使用し続けることが難しい場合は、正当事由を基礎づける事情になり得ます。例えば、耐震性に重大な問題がある、主要構造部が劣化して倒壊のおそれがある、修繕しても安全性を十分に回復できないといった状況です。
ただし、築年数が古いというだけで直ちに契約を解除できるわけではありません。修繕の可否や費用、建替えの必要性、行政からの指導の有無などを示す客観的な資料が求められます。建築士による建物診断や耐震診断、修繕見積り、建て替え計画などを準備し、継続利用が困難である理由を具体的に整理することが重要です。また、サブリース会社の先に入居者様がいる場合は、その居住への影響や移転に必要な期間も考慮されます。
経済的理由
ローン返済や税負担の増加、修繕費の高騰などによって賃貸経営の継続が著しく困難になった事情も、正当事由を判断する際の一要素となる可能性があります。サブリース契約を続けることで資金繰りが破綻するおそれがある場合や、物件を売却しなければ生活・事業を維持できない場合などは、オーナー様側の必要性として検討されます。
一方で、「保証賃料より高い賃料で貸したい」「管理方式を変えて収益を増やしたい」といった事情だけでは、正当事由として十分とはかぎりません。裁判では、サブリース会社が物件を使用する必要性や転借人への影響、契約締結の経緯、これまでの履行状況なども含めて判断されます。収支表や返済予定表などで経済状況を客観的に示し、契約条件の変更交渉も含めて段階的に検討しましょう。
オーナー様自身または親族の居住
オーナー様自身や親族に、対象物件へ居住しなければならない具体的な事情がある場合も、正当事由を基礎づける要素になり得ます。例えば、現在の住居を退去する必要がある、介護のため親族の近くに住む必要がある、経済的な事情からほかの住居を確保することが難しいといったケースです。
ただし、将来住む可能性があるという抽象的な希望だけでは、必要性が高いとは評価されにくいでしょう。居住を開始する時期や同居する家族、ほかに利用できる物件の有無などを明確にしなければなりません。一棟物件のサブリースでは、建物全体の契約を終了させる必要性があるのか、一部の住戸で目的を満たせないかも検討されます。サブリース会社や入居者様への影響と比較衡量されるため、個別事情に応じた慎重な判断が必要です。
立ち退き料の支払い

立ち退き料の申出は、オーナー様側の正当事由を補完する事情として考慮されます。サブリース契約の終了によって会社に生じる移転費用や営業上の損失、転借人への対応費用などを一定程度補償することで、双方の不利益を調整する役割があります。
ただし、立ち退き料を支払えば必ず契約を解除できるわけではありません。オーナー様が物件を必要とする事情など、ほかの要素があることを前提に、その不足を補うものとして判断されます。金額にも一律の相場はなく、保証賃料、残存期間、サブリース会社の収益、入居者様への対応などによって変わります。
まずは契約書の解約条件と違約金を確認し、解除の理由、明渡し時期、引継ぎ方法とあわせて協議しましょう。合意が難しい場合は、不動産問題に詳しい弁護士へ相談することをおすすめします。
サブリース新法とは
サブリース新法とは、2020年12月15日に施行された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」のうち、第3章「特定賃貸借契約の適正化のための措置等」を指す通称です。家賃の減額や解約条件などが十分に説明されないまま契約が結ばれるトラブルを防ぐため、サブリース会社や勧誘者に行為規制を設けています。
オーナー様への説明義務の強化

サブリース新法では、サブリース会社がマスターリース契約を締結する前に、オーナー様へ重要事項を記載した書面を交付し、その内容を説明することが義務づけられました。契約締結時にも、契約内容を記載した書面を交付しなければなりません。電子交付は、オーナー様の承諾を得るなど所定の条件を満たす場合に利用できます。
契約前の説明では、保証賃料の金額や支払時期だけでなく、賃料を見直す条件、免責期間、契約期間、更新・解除の条件、維持保全の方法、修繕費の負担、損害賠償や違約金などを確認することが重要です。「30年契約」と記載されていても、同じ賃料が30年間保証されるとはかぎりません。
説明を受けた際は、口頭の案内と契約書に食い違いがないかを確認し、将来の減額や中途解約がどのような場合に行われるのかまで質問しましょう。十分に理解できないまま、その場で署名することは避けたいところです。
誇大広告の禁止
サブリース会社や勧誘者は、マスターリース契約について、実際よりも著しく有利であると誤認させる広告を行ってはいけません。新聞の折込チラシや配布用チラシ、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネット広告など、媒体の種類を問わず規制の対象となります。
例えば「長期間にわたり家賃が下がらない」「維持修繕費はすべて会社が負担する」と表示しながら、実際には定期的な賃料改定条項やオーナー様の修繕負担がある場合、表示方法によっては問題となります。直接うその内容を書くだけでなく、家賃減額や免責期間といった重要な条件を目立たない場所に記載し、全体として誤解を招く表示も避けなければなりません。広告で示された保証期間や収益例はそのまま受け取らず、算定の前提と契約書の条項を照合することが大切です。
不当勧誘の禁止

契約の判断に影響する重要な事実を故意に伝えない行為や、事実と異なる内容を告げる行為は禁止されています。家賃が将来減額される可能性、サブリース会社から契約を解除される可能性、オーナー様からの解約に正当事由が必要となること、修繕費を負担する場合があることなどをあえて説明せず、メリットだけを強調する勧誘が代表例です。
さらに、契約や更新を断ったオーナー様への執ような再勧誘、迷惑となる時間帯の電話・訪問、長時間の勧誘、面会の強要なども規制の対象です。規制はサブリース会社だけでなく、同社から依頼を受けて契約を勧誘する建設会社や不動産会社などにも及びます。説明内容に疑問がある場合は、担当者の発言、受け取った資料、日時を記録し、契約書を持ち帰って第三者に確認してもらうとよいでしょう。
違反時の罰則
サブリース新法の違反には、行為の種類に応じた罰則や監督処分があります。重要事項について故意に事実を告げない、または事実と異なることを告げて勧誘した場合などは、6ヶ月以下の拘禁刑もしくは50万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。契約締結前・締結時の書面交付義務に違反した場合は50万円以下の罰金、誇大広告の禁止に違反した場合は30万円以下の罰金の対象です。
また、国土交通大臣は違反内容に応じて、特定転貸事業者に指示処分や業務停止命令を出したり、勧誘者に勧誘停止命令を出したりできます。業務停止命令などに違反した場合も、6ヶ月以下の拘禁刑もしくは50万円以下の罰金、またはその両方の対象となります。すべての違反に同じ罰則が適用されるわけではないため、個別の禁止行為と罰則を分けて理解することが大切です。
制度全体と契約時の確認事項については、以下の事例もご覧ください。
【事例付】サブリース新法を徹底解説! 契約時の注意点とメリット・デメリット
サブリースで発生しやすいトラブルとは?
メリットの多いサブリースですが、トラブルに発展することも。以下では実際に起こりやすい具体的なトラブル例を3つご紹介します。「なぜトラブルが起こったのか」という原因や、「トラブルを起こさないための対応策は何か」を考えてみましょう。
トラブル事例①保証金額の減額
サブリースの契約期間は、契約する賃貸管理会社によって異なります。10年間と設定している賃貸管理会社もあれば、30年契約など長期に設定しているところもあります。しかし、契約期間と保証金額は同じではありません。
保証金額についても賃貸管理会社によって異なりますが、先述のとおり2年ごとの見直しとしているケースが多くみられます。しかしオーナー様側としては、10年間もしくは30年間など、契約期間と同期間同じ金額で家賃保証を行ってくれると勘違いしてしまうことが多く、後々トラブルに発展してしまう原因となっています。
トラブル事例②契約解除ができない
サブリース契約中であっても、物件を売却する可能性は十分にあり得ます。ただし、購入する側がサブリース契約の解約を望んだ場合は、売却時にオーナー様のほうで契約解除の手続きを進めなければなりません。
しかし、契約内容によっては契約途中の解約が認められないというケースや、解約できるが違約金が発生するといったケースもあり、オーナー様の都合で契約解除が容易にできずトラブルに発展しています。売却を委託する場合はパートナーから事前に相談を受けることがあると思いますが、オーナー様からも相談してみることをおすすめします。
トラブル事例③契約時の必須条件を把握していなかった
サブリース契約先の賃貸管理会社によって、契約時に必須条件が含まれる場合があります。例えばサブリースの提供会社が設定する「〇年に一度大規模修繕工事を行う」といった条件に対して、オーナー様は理解していたつもりでも費用負担の割合や施工業者の選択権の有無など、細かい内容までは把握していないことが多く、結果的にトラブルになってしまう、といったケースが代表例です。
面倒なやり取りに感じますが、トラブルを未然に防ぐためにも契約前の確認や認識のすり合わせが重要だということが分かるでしょう。
サブリース契約する際の注意点

サブリース契約を行う際の注意点について、特にチェックすべき点を以下で解説していきます。サブリース会社と上手に付き合いトラブルを防ぐためにも、事前確認は忘れないようにしましょう。
免責期間
「サブリースのデメリット」でも少し述べましたが、サブリース期間中でも新築時や退去後の一定期間など、保証金額とならず収入を得られない「免責期間」というものがあります。オーナー様としては、急に収入が得られない期間が発生してしまうと、ローンの返済に影響が出たり収支のバランスが崩れてしまったりすることが考えられます。
収支計画を整えるためには、契約前に免責期間が設定されているか、設定されている場合の期間はどの程度か、設定された免責期間が適切かを確認しておきましょう。
修繕費用などの負担先
契約期間内の広告費や清掃費用、お部屋の修繕費用の負担割合を確認しておきましょう。物件や諸条件により、契約内容によってはオーナー様の全部負担となっていたり、一部オーナー様が負担するとして割合が決まっていたりとさまざまなケースが考えられます。
契約期間内の各項目にかかる費用については、負担先や負担割合を事前にしっかり確認しておきましょう。あわせて大規模修繕の費用負担と実施内容、実施期間についても確認しておくと安心です。
解約条件
不動産賃貸経営は長期で行うことを目的としている方が多いですが、さまざまな事情によって物件を売却する可能性もあります。その際にサブリース契約をスムーズに解約できるのかどうかも、契約時に確認しておきたい項目です。具体的には解約不可とされている期間や解約予告期間、契約の解除が可能となるタイミングについて、契約時に確認しておきましょう。
保証金額の設定・見直し
保証金額の設定が妥当なものかを確認するのも重要なポイントです。家賃の保証率は物件や賃貸管理会社によって異なりますが、一般的な相場は家賃の80%~90%程度といわれています。過去の事例では、サブリース契約時の保証金額を高めに設定し、更新や見直しのタイミングで大幅に減額する、というケースも見られます。
トラブルを防ぐためにも、保証金額の設定や見直しが適切に行われているかしっかり確認しましょう。周辺の家賃相場や入居率を分析するなど、どのような根拠で保証金額が決められたのか、見直し周期やいくら変更となったのか、またその見直しについてオーナー様から相談や交渉はできるのかをチェックしておくと安心です。
違約金
サブリース契約だと保証金額があるため違約金が高額になるケースも多く見られます。そのため、サブリース契約の解約の際に違約金は発生するのか、また違約金が発生する場合の金額はいくらなのかを確認しておきましょう。できれば相互に誤解がないようにするため、書面に加えて口頭でも確認することをおすすめします。トラブルが起こらない前提があっても、必ず確認しておきましょう。
大規模修繕では、工事の時期と資金調達を長期の収支計画へ織り込む必要があります。修繕計画の立て方や売却を含む出口戦略については以下の記事も参考にしてください。
賃貸アパート・マンションの大規模修繕!長期計画策定と出口戦略を解説
信頼できるサブリース会社(賃貸管理会社)の見極め方
サブリース契約は長期間にわたることが多く、契約後の賃貸経営は会社の募集力や管理力、財務基盤に左右されます。提示された保証賃料の高さだけで決めるのではなく、料率の算定根拠や実績、費用の透明性、報告体制などを複数社で比較し、長期的に任せられる会社かを見極めましょう。
管理戸数・サブリース実績は豊富か

管理戸数やサブリース契約の実績は、その会社がどの程度の運営ノウハウを持つかを判断する材料になります。管理戸数が多い会社は、入居者様への対応、家賃滞納、設備故障、原状回復など、幅広い事例を経験していると考えられます。ただし、全国の合計戸数だけでは、自分の物件がある地域や同種の物件に強いかまでは分かりません。
確認する際は、全体の管理戸数に加えて、対象地域での管理戸数、一棟・区分など物件種別ごとの実績、平均入居率、平均空室期間、契約の継続年数などを尋ねましょう。入居率については算定時点や対象範囲、免責期間中の住戸を含むかなど、計算条件も重要です。トラブルが起きた際の対応事例や、サブリースから一般管理へ変更した実績まで確認すると、契約後の柔軟性を判断しやすくなります。
入居者募集力・仲介力があるか
サブリース会社が安定して保証賃料を支払うには、実際の入居率を維持し、賃料収入を確保する必要があります。そのため、自社店舗やWeb広告、法人契約、地域の仲介会社とのネットワークなど、複数の募集経路を持っているかを確認しましょう。自社だけで集客できることが絶対条件ではありませんが、外部の仲介会社へ依存する場合は、連携の範囲や募集状況の共有方法を確認する必要があります。
査定時には、周辺の成約賃料や競合物件をどのように分析し、どの入居者層へ訴求するのかを説明してもらいましょう。高い募集賃料を提示するだけでなく、現実的な成約見込みと空室期間を踏まえた提案かが重要です。広告掲載先、写真や間取り図の品質、問い合わせへの対応速度、内見後の振り返り方法なども比較すると、実際の募集力を見極めやすくなります。
修繕工事の見積り・施工会社選定は透明か
サブリース契約では、原状回復工事や設備交換、大規模修繕の費用をオーナー様が負担する場合があります。契約前に、どの工事を誰が判断し、相見積りを取得できるか、指定施工会社以外を選べるか、賃貸管理会社が工事費に手数料を上乗せするかを確認しましょう。費用区分が「必要に応じて別途協議」とだけ記載されている場合は、判断基準を具体化することが大切です。
信頼できる会社は、工事項目ごとの数量・単価、施工範囲、必要性を示し、オーナー様の承認を得る手順を明確にしています。緊急修繕についても、事前承認を省略できる金額の上限や連絡方法を決めておくと安心です。将来の大規模修繕については、長期修繕計画と概算費用を提示してもらい、保証賃料を含む収支計画に反映しましょう。
定期的な収支・入居状況の報告体制があるか

サブリースでは毎月一定の賃料が支払われるため、オーナー様から実際の入居状況が見えにくくなることがあります。しかし、将来の賃料改定や修繕、売却を判断するには、入居率や募集条件、退去理由などの把握が欠かせません。毎月または四半期ごとに、入退去、滞納、問い合わせ件数、修繕実績などを報告する体制があるか確認しましょう。
報告書の見本を事前に見せてもらい、担当者との定例連絡やオンラインでの閲覧環境があるかも確認したいところです。空室が発生した場合に、募集条件の変更や設備改善を誰が提案し、いつオーナー様へ報告するのかも重要です。保証賃料の改定を求められた際に、実際の成約データや支出の根拠が共有される会社であれば、条件変更の妥当性を検討しやすくなります。
財務状況は健全か
サブリース会社の財務状況が悪化すると、保証賃料の支払い遅延や事業撤退、契約不履行につながるおそれがあります。会社の設立年、事業規模、グループ構成、決算公告、信用調査情報などを確認し、継続的に賃料を支払える基盤があるかを判断しましょう。保証賃料が相場に比べて不自然に高い場合は、その水準を維持できる根拠も尋ねる必要があります。
特定転貸事業者は、業務と財産の状況を記載した書類を営業所または事務所に備え置き、閲覧の求めに応じることが法律で定められています。契約前に貸借対照表や損益計算書などの閲覧を申し出ることも、健全性を確かめる方法の一つです。あわせて、担当者の交代時にも情報が引き継がれる社内体制や、相談・苦情窓口の有無を確認しましょう。
サブリースの活用が有利なケース
サブリースは、すべての物件に一律で有利な仕組みではありません。一般管理より手取りが少なくなる可能性がある一方、収入の変動や管理の手間を抑えやすい特徴があります。物件の立地、募集力、オーナー様の経験や運営方針を踏まえ、次のようなケースでは選択肢として検討しやすいでしょう。
空室リスクが予想される地方物件
人口減少や賃貸需要の縮小が見込まれる地域では、退去後に次の入居者様が決まるまで時間がかかり、家賃収入が不安定になることがあります。サブリース契約を利用すれば、契約で定めた免責期間などを除き、実際の空室状況にかかわらず一定の賃料を受け取れるため、月ごとの収入変動を抑えやすくなります。
ただし、空室リスクが高い物件ほど、保証賃料が低く設定されたり、定期的な見直しで減額されたりする可能性があります。地域や物件によっては、そもそもサブリース会社が借り上げに応じないこともあります。
契約前には、周辺の成約賃料、入居率、人口動態を確認し、サブリースの手取り額と一般管理で空室を見込んだ収支を比較しましょう。空室対策や修繕によって競争力を高められるかも含めて判断することが重要です。
料率の低い都市物件

賃貸需要が強い都市部の物件では、サブリース会社が見込む空室リスクが比較的小さいため、実際の募集賃料と保証賃料の差が小さい条件を提示されることがあります。サブリース会社の取り分に相当する料率が低ければ、一般管理へ委託した場合との手取り差を抑えながら、収入の安定と管理負担の軽減を両立できる可能性があります。
比較する際は、表示された料率だけで判断しないようにしましょう。保証賃料の算定基礎となる募集賃料が相場より低ければ、料率が低く見えてもオーナー様の手取りは増えません。管理手数料、募集時の広告費、原状回復費、更新料の帰属、免責期間まで含め、同じ条件で年間収支を比較することが大切です。賃料改定の周期や下限、解約条件も確認し、将来の手取りがどのように変わるかを試算しましょう。
新築で最初から家賃収入を得たい場合
新築物件は過去の入居実績がないため、募集を始めてから満室になるまで一定の期間を要する場合があります。サブリース契約で引渡し後の賃料支払開始日が明確に定められていれば、各住戸の入居者様が決まる前でも計画的に収入を得やすくなり、ローン返済を含む初期の資金計画を立てやすくなります。
一方、新築時には数ヶ月の免責期間が設定され、その間は保証賃料が支払われない契約もあります。「完成時から家賃保証」と説明されても、支払開始日、初回入金日、免責期間を契約書で確認しましょう。新築プレミアムを前提に高い賃料が設定されている場合は、最初の賃料改定で保証額が下がる可能性もあります。周辺の中古物件を含む長期的な賃料相場を基準に、返済余力を持った計画を立てることが重要です。
できるかぎり空室リスク・家賃滞納リスクを抑えたい場合
毎月の収入変動をできるかぎり小さくしたいオーナー様にとって、サブリースは有力な選択肢です。入居者様の有無や家賃滞納にかかわらず、サブリース会社から契約で定めた賃料を受け取るため、ローン返済や修繕積立に必要な資金を見通しやすくなります。相続した物件など、賃貸経営の経験が少ない場合にも負担を抑えられます。
ただし、サブリースは空室や滞納による影響を完全になくす仕組みではありません。免責期間中は賃料が支払われないことがあり、稼働率の低下が続けば保証賃料の減額や契約終了につながる可能性もあります。サブリース会社自体の経営悪化による支払いリスクも残ります。
保証の対象、支払い条件、改定条項を確認し、一定の予備資金を確保したうえで利用しましょう。
オーナー様の手間を最小にしたい場合
本業が別にある方、遠方の物件を所有している方、複数棟を経営している方にとって、入居者募集や家賃回収、クレーム対応、退去手続きなどを日常的に行うことは大きな負担です。サブリース会社へ運営を任せれば、入居者様との賃貸借契約は同社が締結するため、オーナー様が直接対応する場面を大幅に減らせます。
もっとも、サブリースを利用しても、建物所有者としての責任や経営判断までなくなるわけではありません。修繕費の承認、保証賃料の改定、長期修繕、資金繰り、売却方針などは、オーナー様が確認・判断する必要があります。報告書を定期的に確認し、物件の状態や入居状況を把握できる体制を整えましょう。手間の軽減と引き換えにどの業務を任せ、どの権限を残すのかを契約書で明確にすることが大切です。
サブリースを理解したうえで不動産の管理方法を決めよう

今回はサブリースの契約内容について詳しく解説しました。サブリースを利用することで不動産賃貸経営の初心者も始めやすく、相続税が抑えられるなどの魅力的なメリットがある一方で、保証金額の見直しや自主管理・一般管理の物件と比べて利回りが下がるなどトラブルに発展しやすいデメリットもあります。
不動産の管理方法はサブリースだけではないので、サブリースを利用する場合の注意点などをあらかじめ理解したうえで、オーナー様の目的や状況に合う管理方法を決めるようにしましょう。
所有物件やオーナー様の目的や考え方次第では、サブリース契約よりも一般管理のほうが向いている場合もあります。また、建物の規模が大きい場合は大規模修繕や設備投資も関係してくるため、ある程度建築に明るいパートナーを選ぶことをおすすめします。
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この記事を書いた人
秋山領祐(編集長)
秋山領祐(編集長)
【生年月日】昭和55年10月28日。
【出身地】長野県上田市。
【趣味】子供を見守ること。料理。キャンプ。神社仏閣。
【担当・経験】
デジタルマーケティングとリブランディングを担当。
分譲地開発のPMや家業の土地活用などの経験を持つ。
リノベした自宅の縁の下に子ども達の夢が描かれている。
