住宅金融支援機構とは？
住宅金融支援機構とは、国土交通省と財務省が所轄している、安定的な生活向上への貢献を目指す独立行政法人です。
2007年3月に廃止された住宅金融公庫の業務を引き継ぎ同年4月に設立されました。主力商品である「フラット35」などをはじめ、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援しています。
住宅金融支援機構について
住宅金融支援機構の目的は主に3つあります。
・一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通の支援
・住宅の建設等に必要な資金の調達などに関する情報の提供
・一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務
また、自立的経営のもと、住宅購入や建築・増改築に対し、主に以下の2種類の融資業務を行っています。
・フラット35
民間金融機関と提携して、一定基準を満たす住宅購入、新築等を対象とした全期間固定型の住宅ローン「フラット35」の融資業務を行っています。
・災害予防、災害復興など政策的に必要な住宅等の融資
政策上重要であるものの、民間金融機関では対応しにくい住宅分野の融資業務を行っています。例えば、耐震改修工事やバリアフリー工事を含むリフォーム対象の融資、災害復興住宅融資、まちづくり融資、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資などが挙げられます。
