固定資産税の課税標準額とは？
固定資産税の課税標準額とは、税率をかけて固定資産税額を算出する基になる金額のことです。
“建物”の場合、通常、「固定資産税課税標準額」と「固定資産税評価額」は一致しますが、“土地”の場合には、「固定資産税課税標準額」と「固定資産税評価額」は異なる額となります。
固定資産税の課税標準額について
固定資産税は課税標準額に税率を乗じて求めますが、その課税標準額は原則として固定資産税の評価額をそのまま用いて算出されます。つまり、課税標準額と評価額は同一額となります。
しかし、下記のように住宅用地に対する税負担を軽減するために、課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は評価額よりも“低く”なる場合があります。
・住宅用地に係る課税標準額の特例
住宅用地については、その土地の課税標準額を次のように軽減する措置がとられています。
→小規模住宅用地の場合：固定資産税評価額×1/6
→一般住宅用地の場合：固定資産税評価額×1/3
・土地に関する負担調整率
土地の評価額は3年に1度「評価替え」が行なわれています。この評価替えにおいて、評価額が急激に上昇すると、納税者の税負担が急に大きくなり、納税の困難を招く恐れがあります。そこで、地方税法にて「土地の固定資産税評価額が大きく上昇した場合でも、土地の税課税標準額はわずかな上昇率にとどめる」という措置を講じています。
この上昇率のことを「負担調整率」と言い、次の式により年度ごとの土地の固定資産税課税標準額を定めています。
【（今年度の）固定資産税課税標準額＝前年度の固定資産税課税標準額×負担調整率】
