賃貸住宅の修繕トラブルとは？対処のポイントを詳しく解説

2023.04.10

不動産投資を始め、収益物件のオーナー様になると、所有している物件の修繕をめぐるトラブルに遭遇することもあります。収益物件の修繕はすべてオーナー様が行うわけではなく、損害の原因によっては入居者様の負担になるケースもあります。無用なトラブルを生じさせないためには、法律上の知識も必要です。

今回はオーナー様の修繕義務の範囲を詳しく解説するとともに、トラブル回避策についても紹介します。

▼この記事の内容

●賃貸住宅に必要な修繕は、原状回復やリフォーム・設備対応、リノベーション、大規模修繕が挙げられる
●オーナー様の修繕義務の範囲は、賃貸住宅が使用収益に耐えうるかどうかが基準となる
●賃貸住宅の修繕トラブルを回避するには、契約時の説明をていねいに行うこと、建物などのメンテナンスを定期的に行うこと、信頼できる賃貸管理会社に管理を委託することがポイント

1 賃貸住宅に多い修繕トラブルの原因
2 賃貸住宅に必要な修繕の種類と費用相場
3 オーナー様の修繕義務とは
4 オーナー様の修繕義務の範囲
5 入居者様が修繕する場合はどうなるか
- 5.1 オーナー様が修繕してくれないとき、入居者様が修繕することは可能か
- 5.2 入居者様が修繕した場合の費用
6 賃貸の修繕に関するトラブル改善事例
- 6.1 長期入居者様の退去後、大規模リフォームをせずに売却した事例
- 6.2 夏の時期に入居中の部屋のエアコンが壊れ、迅速に施工した事例
7 賃貸住宅の修繕トラブルを回避するポイント
8 まとめ　修繕トラブルを回避するためには賃貸管理会社選びが大切
9 関連する記事はこちら

賃貸住宅に多い修繕トラブルの原因

賃貸住宅では、以下のような修繕トラブルが多く見受けられます。

入居者様が負担する原状回復費が高すぎる
見積書の内容に納得できない、支払いたくない
賃貸管理会社の対応が悪い
敷金が返還されない　など

よくあるのは、オーナー様が入居者様に原状回復費を請求したときに「修繕の内容や妥当性、費用負担の配分が納得できない」として合意が得られず、トラブルに発展するケースです。国土交通省は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を公表しており、入居者様・オーナー様が負担するべき修繕費用の内容を細かく定めています。

賃貸借契約書にも内容が記載されているものの、負担先の線引きが難しい部分もあり、トラブルの原因となるケースが少なくありません。

原状回復におけるトラブルについて詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

■参考記事

賃貸住宅の原状回復とは？トラブルになりやすい費用負担の考え方

賃貸住宅に必要な修繕の種類と費用相場

まずは、賃貸物件を保有するうえで、どのような修繕が必要になるのかを把握しておきましょう。ここでは、修繕の種類に触れながら目安となる費用相場を紹介します。

なお、原状回復とリフォームで空室改善につなげた事例については、以下の記事を参考にしてください。

■参考記事

【事例付き】原状回復とリフォーム費用を解説！トラブル回避と収益改善

原状回復

賃貸住宅の修繕で最も多いのは、退去時の原状回復です。原状回復は部屋を入居前のきれいな状態に戻したり、空室対策をしたりする目的で行われます。工事内容は部屋の状態や設備の使用状況などにもよりますが、下記の項目が一般的です。

ハウスクリーニング
クロス、フローリングの張り替え
畳の表替え
鍵の交換
ユニットバス、システムキッチン、トイレ交換　など

原状回復にかかる費用は、国土交通省のガイドラインや賃貸借契約書に記載されている特約の内容にそって、オーナー様と入居者様で負担します。基本的に入居者様が生活するうえでやむなく生じる傷や汚れはオーナー様の負担となり、故意や過失、不注意などによるものは入居者様の負担となります。

原状回復の費用相場

部屋の広さなどにもよりますが、原状回復の費用は1戸あたり10万円ほどが目安となり、項目ごとの費用相場は以下のとおりです。

ハウスクリーニング：1.5万〜7万円程度
クロスの張り替え：1部屋あたり3万～8万円程度
フローリングの張り替え：1畳あたり2万〜6万円程度
畳の表替え：1畳あたり5,000円程度

リフォーム・設備対応

老朽化した建物を補修したり、故障した設備を新しいものに交換したりするリフォーム・設備対応も重要な修繕の1つです。資産価値を維持するだけでなく、空室対策を目的として行われることもあります。リフォーム・設備対応で行う工事内容は以下のとおりです。

浴室、トイレ、キッチンなどの設備交換
内装の修繕
セキュリティ強化　など

リフォーム・設備対応にかかる費用は基本的に全額オーナー様の負担となり、入居者様に請求がいくことはありません。

リフォーム・設備対応の費用相場

リフォーム・設備対応の費用相場は1戸あたり10万〜50万円ほどです。項目ごとの費用は以下が目安となります。

浴槽の交換：15万～20万円程度
キッチンの設備交換：20万円程度
給湯器の交換：1台あたり10万～20万円程度
エアコンの交換：1台あたり5万～7万円程度
内装の塗装：5万〜15万円
テレビモニターフォンの新設：2万〜3万円程度

ただし、ユニットバスやキッチンを丸ごとリフォームする場合など、工事内容によっては100万円単位の費用が発生するケースもあるため注意しましょう。

リノベーション

リノベーションは建物に新しく付加価値を付ける工事を指し、物件価値の向上や空室対策を目的として行われます。工事内容はさまざまなものがあり、間取りを大きく変更したり設備をグレードアップしたりと大掛かりな施工になるケースも珍しくありません。リノベーションで行う工事内容の一例は、以下のとおりです。

間取り変更
古い居室のバリアフリー化　など

リノベーションにかかる費用もオーナー様の負担が原則で、入居者様の負担はありません。

リノベーションの費用相場

賃貸物件をリノベーションする費用相場は、1戸あたり50万〜100万円ほどです。入居率改善や家賃アップなどのメリットがあるものの、多くの費用がかかる点に注意しましょう。項目ごとの費用相場は以下のとおりです。

間仕切り壁の撤去：10万～50万円程度
和室を洋室に変更：50万円程度
和式から洋式に変更：20万～50万円程度
在来工法からユニットバスへ交換：100万～200万円程度
畳からフローリングに張り替え：1㎡あたり2万～6万円程度

大規模修繕

大規模修繕を行う目的は、入居者様の安全確保や資産価値の維持、住環境の向上、空室対策などが挙げられます。入居者様に心地よく暮らしてもらうためにも、10〜15年ほどのペースで下記の工事を行う必要があるでしょう。

外壁の改修工事
屋根の防水工事
ベランダ、階段など共用部分の防水工事
鉄部の錆びの塗り替え　など

大規模修繕にかかる費用はオーナー様の負担となります。

大規模修繕の費用相場

大規模修繕の費用相場は、1戸あたり100万円ほどです。ただし、アパートの高さや塗料のグレード、劣化状況、足場代などによって費用が大きく変わる可能性があります。項目ごとの費用相場は以下のとおりです。

外壁塗装（2階建て）：180万～300万円程度
外壁塗装（3階建て）：250万～500万円程度
屋根塗装：30万～120万円程度
廊下や階段の修繕：5万～30万円程度
雨樋の交換：15万～60万円程度

オーナー様の修繕義務とは

収益物件の所有者であるオーナー様には、物件に不具合が生じた場合、修繕する義務があります。これは民法606条で、以下のとおり規定されています。

民法606条
1．賃貸人は、賃貸物の使用および収益に必要な修繕を行う義務を負う
2．賃貸人が賃借物の保存に必要な行為をしようとするときには、賃借人はそれを拒むことができない

収益物件に雨漏り・備え付けエアコンの故障などの不具合が発生した場合は、オーナー様に速やかに修繕する義務が生じます。

修繕を行うにあたり、入居者様の部屋に立ち入る必要があることから、入居者様が修繕に反対するケースも考えられます。しかし、入居者様が反対したとしても修繕は行わなければなりません。

オーナー様の修繕義務が民法上で定められているのは、賃料を受け取っている以上、物件を使用するのが困難な状態を招く損傷については、オーナー様が修繕を行うべきだという考えからですが、修繕を行わないことによって損傷が拡大し、物件の価値が下がるのを防ぐという目的もあります。

つまり、物件の損傷に対する修繕は、オーナー様の義務であり、また、権利であるともいえます。

出典：E-GOV法令検索　民法

オーナー様の修繕義務の範囲

では、オーナー様が負う修繕義務の範囲はどこまでなのでしょうか。また、修繕義務の適用が除外されるケースとはどのようなものなのでしょうか。
次項で詳しく解説します。

基準は賃貸住宅（アパート・マンション）が使用収益に耐えうるかどうか

物件に不具合が発生した際、それを修繕しなければならないかどうかの基準は、「修繕を行わないと契約内容が履行できないかどうか」です。つまり、修繕を行わないことで、その部屋で暮らすのが困難な状態になる場合は、オーナー様は修繕を行わなければなりません。とくに修繕を行わなくても生活に影響がないならば、修繕の必要がないと判断します。

つまり、修繕義務の基準となるのは、修繕をしないことで入居者様が賃貸借契約の目的にそった使用収益ができなくなるかどうかです。例えば、雨漏りが発生していて、居室が水浸しになっている状態では、本来の使用収益の目的を果たすのは困難でしょう。その場合は、速やかにオーナー様が修繕を行う必要があります。排水設備が故障した場合も同様にオーナー様に修繕義務が発生します。

逆に経年劣化によって壁紙が変色しているなどのケースでは、通常の生活を送ることに支障はありませんので、使用収益（賃貸住宅を使用することができること）の目的が果たせると判断し、オーナー様に対する修繕の義務は発生しません。

また、修繕義務がある場合の修繕の範囲も気になるところでしょう。

判例では、オーナー様の修繕義務の範囲は「使用収益ができる状態にするための必要最小限度」としており、なにも最新の設備に取り換えなければならないというわけではありません。部屋が普通に使用できる状態になるに足りるものであればいいとされています。

地震や火災などといった自然災害によって生じた損傷においてもオーナー様には修繕義務があります。災害は不可抗力によって起こるものではありますが、その場合でも修繕を行わなければならない点は重要なポイントです。

修繕が不可能なケース

自然災害によって、建物が倒壊もしくは滅失した場合や、建物の耐用年数が残りわずかである場合は、修繕が不可能と判断され、オーナー様に修繕義務は発生しません。

建物の倒壊や滅失は修繕が物理的に不可能ですので、修繕義務が適用除外となります。ただし、損害が軽微な場合は、オーナー様に修繕義務が発生する点に注意が必要です。

建物の耐用年数が残りわずかである場合などでは、修繕を行うにあたり、高額な費用が発生する可能性があります。その際、資金が不足しており、経済的に修繕が不可能と判断された場合は、修繕義務の対象外です。

このことは高等裁判所の判例（東京高裁昭和56年2月12日判決）にも残っており、「修繕に不相当の高額な費用がかかる場合で、物件の賃料と照らし合わせても採算が取れない費用がかかる場合は、賃貸人には修繕義務がない」とされています。

したがって、入居している物件が築古の場合、物件に不具合が生じたとしてもオーナー様に修繕して欲しいとお願いできないケースもあり得ます。

入居者様の責任によるケース

オーナー様が修繕義務を負うのは、あくまでも通常の使い方をしており、経年劣化などによって損傷が生じた場合です。入居者様の故意や過失など善管注意義務違反によって発生した損傷については、オーナー様は修繕義務を負わず、入居者様が修繕を行わなければなりません。

2020年4月より施行された改正民法では、賃貸人の修繕義務についてただし書きが追加され、入居者様の故意や過失によって修繕が必要となった場合はオーナー様に修繕義務がないことが明文化されています。

修繕に関しては、賃貸管理会社またはオーナー様から施工会社に依頼して修繕を行い、対等箇所の修繕にかかった費用を入居者様に請求する形が一般的です。

入居者様には、物件をていねいに扱うという「善管注意義務（善良な管理者の注意義務）」があります。したがって、入居者様の故意や過失によって建物や建物附属設備を損傷した場合は、オーナー様に修理義務は発生しません。

また、入居者様が持ち込んだ機器の損傷については、当然入居者様の財産ですので、入居者様に修繕義務があり、オーナー様に修繕義務は発生しません。

修繕義務を免除する特約があるケース

賃貸契約を結ぶ際の契約書に、「物件に損傷が発生した場合には、賃借人が修理を行う」といった修繕義務免除特約を設けているケースがあります。この場合は特約の内容が優先されますので、オーナー様には修繕義務は発生せず、入居者様が修繕費用を負担しなければなりません。

特約の例としては、以下のように軽微なものが多く見られます。

・電球、蛍光灯、ヒューズの交換
・給水栓や排水栓の取り換え
・蛇口のパッキンやコマの取り換え　などの消耗品類

ただし、特約に物件すべての損傷を入れることはできず、キッチンなどの水回りや、柱や屋根などといった住宅の基礎部分や生活になくてはならない設備の損傷については、オーナー様に修繕義務があるとされます。特約の対象にできるのは、少額で修理できるものに限られており、大規模修繕が必要になるような内容は対象になりません。

また、入居当初から損傷があった場合は、オーナー様に修繕義務が発生します。入居する際には軽微な箇所であっても異常がないかどうかをしっかりと確認しておくようにしましょう。

入居者様が修繕する場合はどうなるか

物件に損傷が生じた際、オーナー様に修繕をして欲しいとお願いしても聞いてもらえない場合、入居者様が修繕を行ってもよいのでしょうか。また、その場合の費用負担はどうなるのかについても気になるところです。

本項では、オーナー様が修繕を拒否した場合、入居者様が修繕できるのか、また、その際の費用負担について解説します。

オーナー様が修繕してくれないとき、入居者様が修繕することは可能か

結論からいうと、オーナー様が修繕義務に応じない場合、入居者様が自分で修繕を行うことが認められています。

2020年の改正民法では、607条の2で以下のとおり規定されています。

民法607条の2

賃借物の修繕が必要である場合において、次に揚げるときは、賃借人はその修繕をすることができる。

1．賃借人が、賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、または、賃貸人がそのことを知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき。
2．急迫の事情があるとき。
本来、賃貸借契約では入居者様が勝手に物件に変更を加えることを認めていません。さらに、退去時には原状回復をしなければならず、基本的に入居者様が修繕を行うことはできないとも考えられます。

ただ、オーナー様に修繕義務があるにもかかわらず、その義務を遂行してもらえない場合、入居者様は生活上の不便を強いられることになり、契約内容にそった使用収益ができないことになります。これでは賃料を支払っている入居者様にとっての不利益が大きくなってしまいます。

入居者様が自分で修繕を行う場合は、以下の点に注意しておきましょう。

1．修繕の範囲
本来、オーナー様が行う修繕の範囲は通常の使用が可能な状態に戻すための最小限の修繕です。そのため、修繕前よりもよいものにする必要はありません。自分で修繕する場合には以前と同じレベルまでの範囲に留めるようにしてください。

2．請求書や領収書を保管しておく
修繕にかかった費用は、本来オーナー様が負担するべきものですので、後にオーナー様に請求するか、立て替えた場合は領収書をもらっておき、費用を返してもらいましょう。オーナー様によっては、家賃と相殺するケースもあります。

3．家賃の減額の可能性
民法611条1項では、以下のとおり規定されています。

民法611条1項　賃借物の一部滅失等による賃料の減額等

賃借物の一部が滅失そのほかの事由によって、使用および収益をすることができなくなった場合に、その理由が賃借人にない場合は、賃料についてその使用および収益をすることができなくなった部分の割合に応じて減額される。

2．賃借物の一部が滅失そのほかの事由により、使用および収益をすることができなくなった場合において、残った部分では賃借人が賃借をした目的を達成することができないときには、賃借人は契約の解除をすることができる。

この条文があることにより、物件の設備の損傷によって設備が利用できなくなった場合、対象の部分の割合に応じた家賃の減額が可能になります。また、家賃の減額割合については、日本賃貸住宅管理協会によってガイドラインが設定されていますので、参考にするとよいでしょう。

また、入居者様が修繕を行えるのは、オーナー様が修繕の依頼に応じなかった場合です。そして、入居者様が修繕を行う際には、必ずオーナー様にその旨を伝えるようにしてください。自己判断で修繕を行うと、オーナー様に費用を請求しても支払ってもらえない可能性もあります。

出典：E-GOV法令検索　民法

入居者様が修繕した場合の費用

入居者様が修繕した場合の費用は、本来ならばオーナー様に修繕義務があるものですので、当然にオーナー様に請求できます。そのため、工事業者からの見積もり書や請求書、領収書などの書類は忘れずに保管しておくようにしてください。

オーナー様は入居者様からの修繕費用の請求を拒むことはできません。

なぜなら、民法606条によって、「賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人は、これを拒むことができない」と規定されているからです。

さらに民法608条では、以下のように規定されています。

民法608条

賃借人は、賃借物について賃貸人の負担にあたる必要な費用を支出した際には、賃貸人に対して、直ちにその償還を請求できる。

2．賃借人が賃借物について、有益となる費用を支出したときには、賃貸人は賃貸借契約終了時に民法196条第2項の規定に従って、その費用を償還しなければならない。ただし、裁判所は賃貸人の請求により、その償還について相当の期限を認めることができる。

オーナー様は、家賃の減額請求を受ける可能性も考慮して対応を進めておくとよいでしょう。

出典：E-GOV法令検索　民法

賃貸の修繕に関するトラブル改善事例

賃貸物件に不具合が生じた場合、オーナー様は修繕を行う義務があります。劣化状況によっては多くの費用がかかる可能性もありますが、思い切って修繕をしたことでトラブルが解決した事例もあります。以下では、賃貸住宅での修繕トラブル解決事例を紹介します。

なお、工事中のトラブルを防止する方法については、以下の記事をご確認ください。

■改善事例

賃貸物件の工事によるトラブル防止！入居者満足度を高めるアパート経営

長期入居者様の退去後、大規模リフォームをせずに売却した事例

埼玉県で区分マンションを経営しているオーナー様は、長期入居者様の退去後に発生した大規模なリフォームで悩んでいました。「リフォームするべきかどうか」「物件の売却も検討している」との相談を受け、リフォームせずに相場より安く売却するか、リフォーム後にかかった費用を相場に上乗せして売却するかの2つの選択肢を提案しました。

最終的にリフォーム内容が決定した段階で購入希望のお客様が見つかり、スムーズに物件を売却できました。買主様の希望も取り入れたリフォームができ、オーナー様にも買主様にも喜んでいただけた事例です。

■改善事例

これまで賃貸にしていたマンション！退去したら汚いから売っちゃおう

夏の時期に入居中の部屋のエアコンが壊れ、迅速に施工した事例

宮城県で1棟アパート経営を行うオーナー様の改善事例です。真夏の最も暑い時期にエアコンが壊れてしまい、交換をお願いしたいと問い合わせを受けました。

提携業者と連携を取り、すぐに最新機種のエアコンを設置したところ、入居者様に迷惑をかけることなく解決に至りました。新しい機種のエアコンは消費電力の削減にも貢献しており、入居者様に喜んでいただいています。

■改善事例

20年選手のエアコンが真夏に故障！迅速に施工し消費電力も大幅低減

賃貸住宅の修繕トラブルを回避するポイント

収益物件の修繕については、損傷の原因や修繕の範囲などを巡り、オーナー様と入居者様との間でトラブルになるケースが多く見られます。

修繕にかかるトラブルを回避するためには、どのようなポイントに気を付けておけばいいのかについて解説します。修繕トラブル以外の経営リスクについて知りたい方は、以下の記事もあわせて参考にしてください。

■参考記事

【アパート経営入門】メリット・リスク・成功の秘訣をわかりやすく解説！

契約時の説明はていねいに行う

賃貸借契約を結ぶ際には、事前に重要事項説明があり、賃貸借契約書の読み上げを行いますが、修繕に関する説明をていねいに行うようにしましょう。修繕義務免除特約など特約については、一つ一つ確認しながら説明することが大切です。

例えば、室内のエアコンが備え付けではなく入居者様が持ち込む場合、エアコンは入居者様の持ち物になるためエアコンが壊れたとしてもオーナー様には修繕義務はありません。このような細かい内容でもきちんと説明しておく必要があります。

さらに、入居者様には物件をていねいに扱う善管注意義務があることを理解してもらうことによって、のちのちの修繕トラブルを回避できます。

また、重要事項説明には、以下の内容を必ず入れておき、オーナー様そして入居者様双方で確認しておきましょう。

・禁止事項
最近ではペットOKの物件も増えてきましたが、共用部では抱きかかえるなどのルールを設けているところが多く見られます。楽器についても、使用時間が制限されるケースもありますので、該当する場合は必ず確認しておきましょう。ほかには、石油ストーブの利用を禁止しているケースや、事務所としての利用の禁止、複数人で借りるルームシェアを禁止するものもあります。

・設備
エアコンやコンロ、トイレのウォシュレットなど、後付けができる設備については、前の入居者様が取り付け、そのままにして退居した場合はそのまま利用できますが、故障した場合のオーナー様の修繕義務はありません。不要な場合には処分することもできます。

前の入居者様が取り付けてそのままにしている設備については、基本的にオーナー様に修繕義務はありませんので、どの設備が該当するのか、入居前に確認しておきましょう。

・緊急連絡先
物件の設備が故障した場合の連絡先は必ず確認しておきましょう。管理方法によって連絡先も異なります。自主管理オーナーへ直接お問い合わせがいく場合もあれば、賃貸管理会社に管理を任せている場合であれば、賃貸管理会社が緊急連絡先になります。

物件を紹介してくれた不動産会社はあくまでも仲介の立場であり、売却後の設備トラブルについては基本的に関知しません。

建物・設備の定期メンテナンスをしっかり行う

設備の故障が発生しないように、日頃から共用部分の日常的な点検や定期的なメンテナンス、清掃をしっかりと行っておくことが、最終的に修繕トラブルを防ぐことにつながります。建物や建物附属設備の修繕の目安を把握して計画的に修繕を行うことも大切ですし、日々のメンテナンスを行うことにより、入居者様の満足度も高まります。

定期的なメンテナンスを怠っていると、設備の破損や故障が生じやすくなり、入居者様に迷惑をかけることになると心得ておきましょう。

信頼できる賃貸管理会社に委託する

収益物件を自主管理するには限界があります。管理の内容によっては、専門的な知識や経験が必要になりますので、信頼できる賃貸管理会社を見つけ、賃貸管理業務を委託することをおすすめします。

【リロの賃貸】では、建物管理や工事対応に強みを持っています。耐用年数に応じた確認やメンテナンスを定期的に行うことで、問題の早期発見につなげるほか、定期的な確認によって問題を未然に防ぐことを心掛けています。そのほか、消防設備の法定点検や、定期清掃などにより、建物の維持保全を行いながら、資産価値の向上を実現しています。

巡回中に入居者様の状況確認を行うことはもちろん、建物の使用状態や設備の不具合のチェック、さらには建物の保守状態のチェックも行います。また、防火管理に関する放置点検や、各種設備の定期メンテナンスにより、問題を未然に防ぐサポートを行います。

【リロの賃貸】が行う点検およびメンテナンス業務には、以下のものがあります。

・消防設備法定点検
・衛生給水設備点検、ポンプ点検、水質検査
・エレベーター点検
・自動扉の点検および修理
・機械式駐車場、立体駐車場の点検および修理　※物件により対応可否を都度調整

また、入居者様に対して設備に関するアンケートを実施し、必要に応じた工事を提案させていただきます。

まとめ　修繕トラブルを回避するためには賃貸管理会社選びが大切

修繕をめぐる入居者様とのトラブルを発生させないためには、賃貸管理会社の管理の質が問われます。そのためにも、質の高い建物管理を行う賃貸管理会社にまかせることが重要です。

【リロの不動産】は建物の維持保全をしながら、空室対策そして資産価値向上を実現しています。建物管理では、建物の清掃や設備メンテナンスを行います。エントランスやごみ置き場がきれいに清掃されているか、防火管理の設備や通路の確保が出来ているかはもちろん、ご希望に応じてエレベーターや立体駐車場などの各種設備点検も対応いたします。

建物管理は、入居者様の満足度向上や物件の早期問題発見に繋がる大切な業務となります。賃貸経営においては、修繕トラブルを回避することも大切ですが、その結果空室対策などの収益向上につながることをしっかりと理解しておきましょう。

入居者ニーズを満たしつつ、費用対効果を考えた『リフォーム・リノベーション・大規模修繕』を実施することにより、空室リスク・老朽化リスク・修繕リスクに備えることができます。

資金不足で修繕リスクの発生に不安を抱えているオーナー様の期待に応える独自サービスとして「初期費用0円で工事ができる割賦工事」や、「1室から収益を確定する借上」を組合せた『リロの満室パック』をご用意しております。

近隣地域の競合物件の動向や、周辺地域の需要を分析し、メインターゲットに物件の魅力が伝わる工事のご提案をいたします。工事完了後も「4つの空室対策」でオーナー様の賃貸経営をトータルサポートいたします。

不動産投資・賃貸経営のリフォームに関することなら、入居者様のニーズを熟知し、空室対策全般に強く、仲介件数や管理戸数が豊富な【リロの不動産】にご相談ください。