固定資産税のポイント還元!クレジットやPayPayでキャッシュレス納税

2023.08.22

従来では、固定資産税の支払い方法は「納付書を利用した現金払い」もしくは「口座引き落とし」が主流でしたが、現在ではペイジーやクレジットカード、電子マネー、スマホ決済アプリなど、キャッシュレスで決済できる手段が用意されています。

今回は固定資産税の概要について説明するとともに、クレジット決済やPayPayなどを代表とするスマートフォン決済を代表とする『キャッシュレス決済』で支払う手順やメリット・デメリット、利用にあたっての注意点を解説します。固定資産税のキャッシュレス決済に興味がある人はぜひ参考にしてください。

固定資産税とはどのような税金か

毎年1月1日時点の不動産など固定資産所有者に課税される固定資産税は、4月から6月頃に納付書が所有者のもとに届き、納税する仕組みです。

ここでは、固定資産税の概要について詳しく解説します。

固定資産税の概要

固定資産税とは、土地や家屋のほか会社などが所有する償却資産などにかかる税金です。

もともと日本では明治時代から土地や家屋に対する税金がありましたが、戦後の地方税制改革の1つとして、市町村税としての固定資産税が創設されることになりました。

対象となる固定資産とは、以下のものです。

土地

田、畑、住宅地、池や沼、山林、温泉、牧場、原野など

家屋

住宅、店舗、工場、倉庫などの建物

償却資産

会社などが所有する構築物や飛行機、船、車両などの運搬具、備品など

償却資産が固定資産税の課税対象となることについて、知らなかった人も多いのではないでしょうか。ちなみに、償却資産とは、「事業のように供することができる資産」のことをいい、普段使われていない備品などでも稼働できる状態なら償却資産として扱われます。

固定資産税は自治体に納税する

固定資産税は地方税ですので、その固定資産が所在する自治体に納税します。基本的には市町村税としての取り扱いになりますが、東京都23区の場合は納税先が東京都になるため、都税として取り扱われます。

納税義務者は対象となる固定資産を所有している個人もしくは法人です。具体的には、土地や家屋については、登記簿に所有者として登録されている人になり、償却資産については原則として対象となる償却資産の課税台帳に所有者として登録されている個人もしくは法人です。

2022年度の納税者は、土地が4,155万人、家屋が4,232万人、償却資産が483万人でした(※)。

固定資産の評価額については、土地および家屋については3年ごとに、償却資産は毎年評価替えを行い、課税標準額を決定します。それに1.4%の税率を乗じて求めた額が、私たちが納税する固定資産税額です。

※ 出典:総務省 固定資産税

固定資産税の目的

固定資産税として納めた税金は、私たちの日々の生活を支える財源として活用されます。

固定資産税は使い道が定められていない「普通税」に該当し、徴収した自治体によって使い道が決められます。

具体的には、私たちが毎日通る道路の整備や学校の整備のほか、公園の整備などといった公共施設の整備のほか、介護や福祉サービスなど行政サービスの費用として使われることもあります。また、自治体によっては子育て支援に力を入れているところもあり、その財源にあてられることもあるでしょう。

2021年の決算によると、全市町村における市町村税に占める固定資産税の割合は約40%となっており、大都市だと37%、都市など43%、町村だと51%と約半分を占めています。このことからも、固定資産税は自治体の運営に欠かせない財源だといえます。特に今後問題が深刻化してくる少子化対策や介護サービスなどに対し、有意義に使われることが期待されます(※)。

※ 出典:総務省 固定資産税

支払方法は年4回の分割方式

固定資産税の支払い方法は、原則として年4回の分割方式です。2023年度の各期の納付期間および納期限は以下のようになっています。自治体によって多少の違いがありますので、正確な情報は対象となる固定資産が存在する自治体のホームページで確認するようにしてください。

第1期

納付期間:6月1日~6月30日
納付期限:6月30日

第2期

納付期間:9月1日~9月30日
納付期限:9月30日

第3期

納付期間:12月1日~12月25日
納付期限:12月25日

第4期

納付期間:2月1日~2月29日
納付期限:2月29日

もちろん4期分を一括でまとめて支払うこともできます。ただし、1年分をまとめて支払う場合の納期限は第1期の納期限になります。2期から4期分は先払いというかたちになりますので、まとめて支払う場合は納期限に注意してください。

固定資産税はクレジットカードでの支払い可能

国税については、これまでもクレジットカードでの支払いが可能でしたが、地方税においても納税方法の整備が進み、インターネットを経由したクレジットカードでの固定資産税の支払いが可能になっています。

「地方税お支払サイト」サービス開始

2023年4月には、日本全国ほぼすべての自治体が加入している「地方税お支払いサイト」のサービスがスタートしました。

地方税お支払いサイトとは、納付書に印刷されたeL-QRもしくはeL番号を使って、キャッシュレス決済が行えるサイトです。これによって全国の地方公共団体にて、クレジットカードを利用した納税が可能になりました。

支払いに利用する端末はスマートフォンだけでなく、パソコンも対応しています。

地方税お支払サイトを利用するメリットは、ほかにもあります。地方税お支払サイトでは、複数の納付書をまとめて1回で支払うことができます。最大2,000枚の納付書に対応しているため、一般の家庭であればほぼ1回で完結できるのではないでしょうか。

また支払い方法も選ぶことができ、自分の好きな方法を選択し、支払えます。ただし、eLTAX利用者IDを持っている人と、利用者登録をせずに支払う場合では、利用できる支払い方法が異なります。利用者登録をせずに支払う場合に選べる支払い方法は、クレジットカード、インターネットバンキング、ペイジーのみです。

また、届いた納付書についてきちんと支払ったかどうかを確認することもできます。

クレジットカード以外の支払い方法も

地方税お支払サイトで利用できる支払い方法は以下のとおりです。

・クレジットカード
・インターネットバンキング
・口座振替(ダイレクト方式)(期日指定可能)
・ペイジー番号発行

などです。

ただし、口座振替(ダイレクト方式)を選べるのは、事前登録を行い、eLTAX利用者IDを取得した人のみです。eLTAX利用者IDを取得するには、電子証明書を取得するなどの手間がかかりますが、支払い方法の選択肢が広がるため、可能であれば時間があるときに事前登録を行っておきましょう。

電子証明書を取得するには、個人番号カード(マイナンバーカード)を持って市区町村役場に行き、電子証明書発行申請書を身分証明書と合わせて提出します。すると電子証明書を個人番号カード(マイナンバーカード)のなかに記録してくれます。

固定資産税以外の税金の納付も可能

地方税お支払サイトで取り扱い可能な納付書はeLマークの記載があるものですが、eLマークの記載がなくても、eL番号やeL-QRが印字されている場合は支払い可能です。

具体的には、自動車税種別割や不動産取得税、個人事業税などの納付も可能です。

ちなみに地方税に分類されるのは、

・個人住民税、法人住民税
・個人事業税、法人事業税
・地方消費税、地方たばこ税
・入湯税
・自動車税、軽自動車税
・狩猟税
・固定資産税、都市計画税
・不動産所得税
・事業所税

などです。

地方税は都道府県税と市町村税に分けられ、それぞれに普通税と目的税があります。

スマートフォン決済アプリでの支払いも可能に

納付書にeL-QRが記載されていれば、eL-QRの読み取りに対応したスマートフォン決済アプリでの支払いも可能です。

2023年6月1日時点では、以下の決済アプリが利用できる状態になっています。

・PayPay
・au Pay
・F-REJI公金支払い
・ファミペイ
・Pay B
・モバイルレジ
・atone
・楽天銀行アプリ
・Wallet+
・d払い
・楽天Pay
・J-Coin Pay

そのほか、地域や金融機関限定のアプリとして使えるものに、以下のものがあります。

・さるぼぼコイン(飛騨地域限定)
・京銀アプリ(京都銀行)
・北陸銀行ポータルアプリ
・YOKA!Pay(熊本銀行、十八親和銀行、福岡銀行)
・どうぎんあぷり(北海道銀行)
・はまPay(横浜銀行)
・まにこいん(真庭市地域通貨)

ちなみにファミペイでの支払い方法は以下のとおりです。

1. アプリを起動し「FamiPay請求書支払い」をタップする
2. 表示された「地方税統一QR(eL-QR)」をタップする
3. 「利用規約を確認してQRを読み取る」をタップする
4. 自分のFamiPay暗証番号を入力し、「決定する」をタップする
5. カメラが起動するので、地方税統一QR(eL-QR)を読み取る
6. 読み取った内容を確認し、間違いなければ「納付する」をタップする。

利用するアプリによって支払い方法が異なりますので、事前に確認するか、サイトを見ながら支払い手続きを行うようにしてください。

固定資産税を「地方税お支払サイト」で支払う手順

ここでは、固定資産税を地方税お支払サイトで支払う手順について解説します。

eL-QR読み取り画面へ

地方税お支払サイトのトップ画面にて、eL-QR読み取りを選択します。そうすると、eL-QRの読み取り方法が表示されますので、それに従ってeL-QRを読み取ってください。

うまく読み取れない場合は、eL番号を入力することでも支払い手続きが可能です。

eL-QRの読み取りはカメラもしくはQRコードリーダーで行えます。

カメラを利用する場合は、カメラが起動していることを確認してから読み取ってください。なかにはカメラの使用許可を求める確認が表示されるケースがありますので、その場合は「許可」ボタンを押してください。

その後撮影範囲を納付書のeL-QRを画面の枠内に収めて撮影してください。

QRコードリーダーを使用する場合は、QRコードリーダーを接続し、納付書のeL-QRを読み取ってください。

eL-QRを読み取り、納付額を確認

eL-QRを読み取ると、納税額が表示されます。納付書に記載されている金額と、画面に表示されている金額が同じかどうかを確認し、「お支払いへ進む」をクリックします。

ほかにも支払いたい納付書がある場合は、ここで「続けて読み取る」をクリックし、同様にeL-QRを読み取って金額を確認する作業を続けてください。

納付書にeL-QRが記載されていない場合は、eL番号入力を入力することで、手続きを進められます。

支払い方法を選択

支払い方法を選択し、メールアドレスを入力したら「次へ進む」をクリックします。そうすると、入力したメールアドレス宛てに6桁の確認コードが送信されますので、その確認コードを入力してください。

IDでログインして手続きを行っている場合は、メールアドレスの入力および確認コードの入力手続きを省略できます。

手続き完了

選択した支払い方法に応じて決済が完了します。

クレジットカードもしくはインターネットバンキングを支払い方法に選択した場合は、外部の決済サイトに画面が遷移しますので、遷移先の決済サイトで手続きをしてください。決済が完了すると、通知先のアドレスにメールが送信されます。

口座振替(ダイレクト方式)を支払方法に選択した場合は、振り替えが完了した時点で通知先のアドレスにメールが送られます。

支払い方法にペイジー番号発行を選択した場合は、ペイジーでの支払いに使う番号(収納機関番号など)が画面に表示されるほか、番号が記載されたメールが通知先のアドレスに送られてきます。そのうえでペイジー対応のATMなどで番号を入力し、支払いを完了してください。

固定資産税をPayPayで支払う手順

先述したとおり、固定資産税はPayPayでも支払えます。ここでは固定資産税をPayPayで支払う手順について解説します。

メニューから「スキャン」か「請求書を読み取る」を選択

PayPayアプリのホーム画面にある「スキャン」をタップし、読み取り画面に遷移します。

もしくは「請求書払い」を選択し、「請求書をスキャンする」をタップして手続きを行う方法もあります。その際、「税金の支払い方法をご確認ください」と表示が出ますので、自分の支払いたい方法が利用可能な状態になっているかも合わせてチェックしましょう。

未登録の状態になっていたら、先に支払い方法の登録を済ませる必要があります。

バーコードをスキャン

読み取り画面に遷移したら、納付書に記載されているバーコードを読み取ります。

「支払い」をタップ

バーコードの読み取りが完了したら、「支払い内容の確認」画面に遷移しますので、支払い先、支払い方法、金額を確認します。

内容に間違いがなければ、「支払う」をタップします。

その後、支払い完了画面に遷移しますので、ここでも支払先や支払い方法、金額を念のため確認しておきましょう。

支払先は自治体名と税金名が表示されますが、「固定資産税」と表示されるのでなく、「市町村税」もしくは「都税」と表示されます。

手続きは1分程度で完了します。また、固定資産税の支払いにPayPayを選ぶことでどこでも手続きができ、クレジットカード払いのような決済手数料がかからない点が大きなメリットです。

クレジットカード、スマートフォン決済で支払うメリット

固定資産税をクレジットカードやスマートフォン決済など、キャッシュレスで支払うことで、

・ポイントが貯まる
・手続きの場所を選ばない
・支出の管理が楽になる

といったメリットを享受できます。ここではそれぞれのメリットについて、詳しく解説します。

ポイントが貯まる

クレジットカードやスマートフォン決済など、キャッシュレス決済方法を選ぶことで、それぞれの支払い方法に応じたポイント還元が受けられる点が、メリットとして挙げられます。

クレジットカードやスマートフォン決済を利用することで、通常のショッピング以外でもポイントが付与される点はありがたいものです。特に固定資産税などの税金は人によっては10万円以上の高額になるケースもありますので、その支払いによるポイント還元を受けられる点は大きなメリットといえるでしょう。

そのため、クレジットカードで支払うなら、できるだけポイント還元率の高いクレジットカードを利用することがポイントです。ただし、クレジットカード会社によっては、税金の支払いについては最低水準のポイント還元率が適用されるケースもありますので、クレジットカードの規定を事前に確認しておくようにしましょう。

クレジットカードで支払う場合は一括払いの扱いになりますが、口座引き落とし日までに余裕ができるため、口座にお金を用意する時間ができる点もメリットです。引き落とし日までに口座に必ずほかの利用分も合わせた引き落とし額を準備しておきましょう。

一括での引き落としが難しいと感じた際には、クレジットカードの分割払いを利用することで一時的な負担が解消されます。多くのクレジットカードの分割払いは2回までは手数料が無料となっていますので、一括での引き落としが家計に負担を与える場合は、分割払いを合わせて利用することをおすすめします。

いつでもどこでも支払いができる

クレジットカードやスマートフォン決済のいいところは、いつでもどこでもインターネット経由で支払い手続きができることです。市区町村の窓口や金融機関の窓口は平日の昼間しか開いていませんし、固定資産税の支払いのためにわざわざコンビニまで行くのも手間に感じるものです。コンビニで余計なものまで購入してしまうなど、無駄遣いの原因になる可能性もあります。

納付書を持ち歩くことに不安を感じる人もいるでしょう。そのような場合は家で手続きをすれば、納付書を持ち歩く必要もないので、紛失の心配もありません。

手続きの時間を気にしなくてもすむ点もメリットです。気づいたときにすぐに手続きを行うことで、手続きを忘れることもなくなります。

クレジットカードやスマートフォン決済で支払うと決めているなら、納付書が届いた時点ですぐに手続きを行うように心がけておくと安心です。

支出の管理が簡単になる

クレジットカードやスマートフォンで決済することで、支出の管理が楽になるというメリットもあります。

インターネットでの決済になることから、クレジットカードを利用したなら、クレジットカードの利用明細書でいつ支払ったかを確認できますし、スマートフォン決済でもこれまでの取引履歴をいつでもみることができます。

家計簿で管理しているなら、家計簿アプリを利用することで、クレジットカードやスマートフォン決済をひも付けておくと、自動的に反映されます。会計ソフトを使っている人なら、クラウド会計ソフトを使うことで電子帳簿に移行できます。

固定資産税を納付した領収書の控えを保管する必要もありませんので、支出管理が非常に楽になるでしょう。

そもそもすべての支払いを現金払いにしておくと、家計簿をつけるためにレシートを取っておかなければならないなどの手間が発生します。この機会に、家計簿アプリやクラウド会計ソフトを利用した家計の管理に移行してもいいでしょう。

クレジットカード、スマートフォン決済で支払う注意点

ただし、固定資産税をクレジットカードもしくはスマートフォン決済で支払う際には、注意しておかなければならない点もあります。

領収書は発行されない

固定資産税をクレジットカードもしくはスマートフォン決済で支払った場合には、領収書が発行されません。地方税お支払サイトでは、決済が完了した時点でメールが届きますので、それを保管しておく方法もありますが、正式な証明にはなりません。

正式な証書が必要な場合は、原則として市区町村役場の窓口で「納税証明書」を発行してもらうことになります。自治体によっては郵送や電子申請に対応しているところもありますので、自治体のホームページを確認してみましょう。納税証明書を発行してもらうには手数料が400円かかります。

また、納税証明書とは、固定資産税の領収書ではなく、「その年度に納付すべき額や納付した額を証明する書類」になりますので、違いに気をつけてください。

方法によっては手数料がかかる

クレジットカードで固定資産税を支払う場合、システム手数料が発生します。クレジットカードで支払う際には、「F-REGI 公金支払い」を利用することになるため、その手数料を納税額と合わせて支払わなければなりません。

手数料額(税込額)は、納税額に応じて以下のようになっています。

・1円~10,000円:40円
・10,001円~20,000円:123円
・20,001円~30,000円:205円
・30,001円~40,000円:288円
・40,001円~50,000円:370円

50,000円以降は納税額10,000円ごとに75円(消費税別)がかかります。

例えば、納付額が10万円の場合、支払う手数料は税込みで783円です。納税額に応じて手数料も高くなる仕組みですので、クレジットカードで支払う際にはまず手数料がいくらかかるのかを確認し、クレジットカードで支払うことによって得られるポイントよりも手数料が高くなっていないかについて、確認するようにしてください。

仕様の変更がありえる

固定資産税のキャッシュレス決済、特にスマートフォン決済アプリの場合は、ポイント特典などの仕様変更が頻繁にあります。固定資産税をスマートフォン決済アプリで支払うことによってお得になると思っていたのに、実際はそうではなかったという結果にもなりかねません。

なかには、利用しようとしたら使えなかったというケースもありますので、自分が使おうと思っている支払方法が有効かどうかを確認してから使うようにしましょう。

例えば、固定資産税のPayPay払いに対応している地方自治体は限られています。PayPayで税金や公共料金を支払いたいという場合は、納付する自治体の対応状況を事前に確認しておくようにしましょう。また、2022年4月1日以降は、PayPayボーナスの付与対象から「請求書払い」が除外されています。

ポイント還元を主たる目的にしている方は、事前に決済手段を確認することで想定外の事態を回避しましょう。

クレジットカード払いの場合では、国際ブランドが対応していない可能性もあります。現在利用できる国際ブランドは「VISA」「マスターカード」「JCB」「アメックス」「ダイナーズ」の5つです。

今後仕様の変更によって、使いやすくなることもあれば、支払い方法を見直す必要が出てくるかもしれませんので、利用する前に今までとの変更がないかどうかを確認しておきましょう。

まとめ

固定資産税の支払いについては、「地方税お支払サイト」サービスが2023年4月に開始したことで、キャッシュレスで納付できるようになり、非常に便利になりました。

不動産投資を行っているオーナー様にとって、固定資産税は物件を所有するかぎりずっと支払い続ける税金です。金額も大きなものになりますので、税金の支払いにポイントが付くことは大変お得ですし、利用しない手はありません。

利用にあたっては領収書が発行されないことや、クレジットカードで支払う際には別途手数料が発生するなど、気をつけなければならない点も多くありますので、事前に内容をきちんと把握して利用するようにしましょう。

もし、利用方法やどの支払い方法が自分に一番向いているのか悩んだ場合は、不動産の専門家に尋ねてみるのも1つの方法です。不動産の専門家は固定資産税の支払いについての詳しい内容についても把握しています。

【リロの不動産】はオーナー様のさまざまな相談に応じていますので、不安や悩みが生じた際には遠慮なくご相談ください。

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この記事を書いた人

秋山領祐(編集長)

秋山領祐(編集長)

【生年月日】昭和55年10月28日。
【出身地】長野県上田市。
【趣味】子供を見守ること。料理。キャンプ。神社仏閣。
【担当・経験】
デジタルマーケティングとリブランディングを担当。
分譲地開発のPMや家業の土地活用などの経験を持つ。
リノベした自宅の縁の下に子ども達の夢が描かれている。