守秘義務とは?
守秘義務とは、職務上もしくは業務上知った顧客の情報等を秘密にしなければならない義務のことです。
不動産に関して言えば、宅建業法45条が「宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない」として守秘義務を定めています。
守秘義務について
分かりやすい例を挙げると、「芸能人の○○が△△の物件を借りに来た」などと宅地建物取引業者がSNSで明かすと守秘義務違反になります。社員の場合、社員自身が宅地建物取引業者ではありませんが、会社の就業規則などで守秘義務を定めている場合がほとんどです。近年、SNSなどで対外的な情報発信が容易になったことから特に厳格な守秘義務が求められるようになりました。
なお、裁判で証人として証言を求められたような場合など、正当な理由がある場合には、業務上知ったことを他人に明かしても守秘義務違反にはなりません。そのほか、宅建業法第47条第1号では重要事項に関して告知義務を定めており、この告知義務に該当する場合も守秘義務は免れる場合があります。
この守秘義務が課せられている職務には、宅地建物取引士のほか、公務員、弁護士、医薬剤師、公認会計士などがあります。