建築協定とは？
建築協定とは、その地域における土地所有者等の全員の合意により、建築基準法に上乗せする形で、建築に関する詳細なルールを定めたものです。
ルールを定めることで、統一的な街並みをつくり良好な環境を形成することを目的とし、その安定性、永続性を保証し、住民による良好な環境のまちづくりを促進しようとする制度です。
建築協定について
建築協定は、より良い街づくりを行うために、建築基準法より厳しい内容や建築基準法が制限しない内容など、それぞれの地域に見合った内容を取り決める、住民の合意による協定です。
建築協定については、建築基準法の第69条～第77条で定められており、ある地域の土地所有者等の全員が合意することにより、「建築物の用途」「建築物の階数」「建築物の色彩や意匠」「設備の設置場所」「敷地の最低面積」「敷地境界線からの外壁の後退距離の最低限度」などをきめ細かく規制し、統一することができるとしています。
これにより、統一的で良好なまち並みが形成され、環境が保全されるというメリットが生まれます。同じような細かい法的規制である地区計画は、都市計画の決定手続を経なければならないのに対し、建築協定は「住民の合意」という比較的簡便な手続きで決められる点が特徴のひとつだと言えるでしょう。また、建築協定を変更する場合にも、合意した土地所有者等の全員の同意が必要で、廃止する場合には、合意した土地所有者等の過半数の合意が必要になります。
なお、建築協定は協定成立時の土地所有者だけでなく、あとからその地域の土地を購入した方にも適用され効力が及びます。これを「承継効」と言います。
