不動産投資に強い税理士の選び方！費用相場・メリット・注意点を解説

不動産投資を始め収入を得るようになると、不動産投資の収入に対する確定申告が必要になります。あわせて税金のことも考えなければなりません。不動産投資を行うにあたり、税理士への依頼は必須なのでしょうか。

今回は不動産投資において、税理士に依頼することの重要性について解説するとともに、不動産投資に強い税理士を探す方法についてもご紹介します。

▼この記事の内容

●不動産投資と税金は深い関係にある。不動産投資に関わる税金はたくさんあり、不動産投資には、所得税と相続税への節税効果がある。

●不動産投資で税理士に依頼するメリットとしては、確定申告がスムーズになる、税務調査に対応してもらえる、節税メリットを活かせる、ということがある。

●不動産投資で税理士に依頼するデメリットとしては、費用が発生する、不動産投資が不得意な税理士だとマイナスになる。

●節税メリットを最大化する方法として、資産管理会社の設立がある。資産管理会社のメリットは、所得税と法人税の税率の差を生かせる、経費計上の範囲が広い、相続対策が行いやすい、などがある。資産管理会社のデメリットとしては、設立に手間と費用がかかる、赤字でも法人住民税の納税が必要、不動産の移転には慎重な対応が必要、などがある。

●不動産投資に強い税理士を見つけるには、不動産会社・賃貸管理会社に紹介してもらう、不動産投資の先輩に紹介してもらう、ホームページ、YouTubeなどで探す、などがある。

●不動産投資に強い税理士を見極めるポイントとしては、SNSや口コミで評判がよい、税理士費用の料金設定が適正である、不動産投資の実践経験がある、実績や経験が豊富、などがある。

不動産投資と税金は深い関係にある

不動産投資は、実は税金と深く関わっています。具体的にどのような税金と関わっているのかについて、詳しく解説します。

不動産にかかる税金については、以下の記事もご参照ください。

不動産にかかる税金の種類は？特例・控除もシーン別に紹介【総集編】

不動産投資に関わる税金

不動産取得時にかかる税金

不動産を取得するときには、以下の税金がかかります。

・印紙税
不動産を購入する際には、さまざまな契約書を締結します。基本的には、それぞれの契約書に記載されている金額に応じた印紙税を、収入印紙を契約書に貼付することで納付します。

・登録免許税
登録免許税は登記を行う際に必要になる税金です。登録免許税は、登記申請の際に申請書に収入印紙を貼付して提出することで納付できます。

・不動産取得税
不動産取得税は、不動産を取得した際に1度だけかかる地方税です。取得後半年くらいたってから納付書が送られてきますので、それを基に支払います。

・消費税
土地の取引には消費税はかかりませんが、建物の取引には消費税がかかります。建物価格に応じた消費税を支払わなければなりません。

不動産取得税については、以下の関連記事もご参照ください。

不動産取得税と軽減措置の仕組みとは？還付される金額はいくら？

不動産取得税はどうやって計算する？新築・中古別シミュレーション

不動産保有時にかかる税金

不動産を保有している間にも、以下の税金が毎年発生します。

・固定資産税、都市計画税
固定資産税は、毎年1月1日の時点で不動産を保有している人に対して課税されるものです。都市計画税は、原則として市街化区域内の不動産に課税されるもので、固定資産税とあわせて納税通知書が送られてきます。

・所得税、住民税
不動産投資によって収入を得た場合、その収入から不動産投資にかかる経費を引いた所得金額に応じた所得税そして住民税を払わなければなりません。

・個人事業税（不動産賃貸業が事業と認定された場合）
不動産投資の規模によっては、不動産貸付業に認定されるケースがあります。不動産貸付業に認定されると、不動産投資が事業とみなされ、個人事業税が発生します。

不動産売却時にかかる税金

不動産を売却する際にも税金がかかります。

・譲渡所得税
不動産を売却し所得を得た場合は、その所得（譲渡所得）に対する所得税および住民税が発生します。

・抵当権抹消登記が必要な場合は登録免許税
売却によって抵当権を抹消する登記が必要になる場合は、登記手続きを行わなければならず、登録免許税が必要です。

相続や贈与時にかかる税金

亡くなった人から遺産を相続した際に、遺産を受け取った相続人に対して相続税がかかります。また、生きている個人から財産を贈与されると、贈与税が課税されます。

・相続税
相続税を計算する際には、すべての相続財産の課税評価額から法定相続人の数に応じた基礎控除額を差し引き、該当する税率を乗じて求めます

・贈与税
贈与税には「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」を利用した2つがあり、どちらの制度を利用しているかでその年に支払う贈与税額が異なります。

不動産投資と節税

不動産投資には、所得税と相続税への節税効果があることが知られています。。ここで、もう一度内容を振り返っておきましょう。

所得税の節税

不動産投資・賃貸経営による不動産所得は総合課税ですので、他の事業所得や給与所得の金額と損益通算ができます。不動産所得が帳簿上赤字になった場合、事業所得や給与所得の課税所得を圧縮することになります。

不動産所得の計算では、「減価償却費」を計上でき、この減価償却費が所得税の節税効果を高めています。

減価償却とは、建物や建物附属設備など価格が大きく、何年にもわたって使える資産について、購入した年に一括費用計上するのではなく、耐用年数に応じて計算した額を毎年経費として計上できる会計処理のことです。実際にお金が出ていっているわけではないけれど、経費として計上できるため、不動産所得を抑える効果があります。

節税については、以下の関連記事もご参照ください。

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相続税の節税

相続税を計算する際には、それぞれの相続財産の評価額を求めますが、求め方は相続財産の種類によって異なります。現金や有価証券などは相続発生時の時価で計算されますが、不動産の場合、土地は「路線価方式（または倍率方式）」、建物は「固定資産税評価額」を用いて計算されるため、土地だと公示価格の80％程度になります。

そして、対象の不動産が賃貸に出されている場合、建物だと評価額の70％、土地だと「小規模宅地の特例」によって50％まで減額できます。

ただ不動産として持っているよりも、不動産投資として賃貸に出していることが、評価額を抑えることにつながっているのです。

相続税については、以下の関連記事もご参照ください。

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税理士は税金のプロ

税理士は「税務の代行」、「税務書類の作成」、「税務相談」の3つの独占業務を持っています。不動産投資と深く関わる税金については、その道のプロである税理士にまかせたほうが業務処理上安心です。

また、不動産投資に関する節税効果も、税金の仕組みが分かっていないと正しく使うことができず、効果が最大限発揮できません。相続発生時にも税理士は心強い存在になります。

不動産投資の規模にもよりますが、日々の帳簿付けや毎年の確定申告、相続税、贈与税の申告を一人で行うには限界があります。なんといっても知識が備わっていないことによって、節税効果が得られないことは、大きな損失です。

そこで頼りになるのが、税金のプロである税理士です。税理士のサポートを受けることで、機会損失を回避することができます。

不動産投資で税理士に依頼する業務とメリット

不動産投資を行う際に税理士に諸業務を依頼することで、「確定申告をスムーズに行える」ことや、「税務調査に対応してもらえる」などのメリットがあります。

確定申告がスムーズになる

不動産投資を始めると、毎年確定申告を行わなければなりません。確定申告書を作成するにあたり、毎月の収支を計算して最終的な所得金額を算出するわけですが、青色申告で行う場合は決算書の作成も必要です。もちろん会計ソフトを利用して自分で行ってもいいのですが、かなり面倒な作業になるため、普段本業を行っている人は作業時間を捻出すること自体が難しいケースも考えられます。

確定申告の作業を税理士に依頼することで、記入漏れや不備などをなくすことができ、スムーズに行える点は大きなメリットです。特にはじめて確定申告を行うならば、税理士に依頼すると安心です。

税務調査に対応してもらえる

個人事業主だとしても、確定申告の内容について、税務署が税務調査に入ることがあります。税務調査とは、確定申告の内容が正しいかどうかを税務署の職員が調査することで、調査に入る場合は事前に通知があります。

自分一人で調査に対応するよりも、税理士がついていてくれたほうが安心でしょう。特に確定申告書を作成したのが税理士なら、税務署の質問にも適切に回答してくれるはずです。

税務調査は予測できるものではないため、常に「調査が入るもの」だと意識しておくとともに、調査が入っても大丈夫なように正確な内容を申告することを心掛けることも大切であると認識しておきましょう。

節税メリットを活かせる

不動産投資、つまり賃貸不動産特有の節税メリットをプロの視点でサポートしてもらえる点も大きなメリットです。特に減価償却の仕組みを理解して節税効果を得るには、税務のプロの協力が必要です。

収益物件は高額なものであるため、減価償却を計算する際の建物価格や設備価格などは正確に把握しておかなければなりません。

日々の会計処理や確定申告だけでなく、相続発生時や贈与時にも税理士のもつ知識は非常に役立ちます。特に相続時には収益物件の評価額を押さえる仕組みがあり、きちんと申告しなければ適用されません。

総合的に考えると、不動産投資におけるさまざまな税金関係のサポートだけでなく、マネジメントを行ってもらえることからも、税理士に依頼するメリットは十分にあるといえるでしょう。

不動産投資で税理士に依頼するデメリット

不動産投資を行うにあたって、税理士に依頼するメリットは大きいものの、税理士に依頼することで、「費用が発生する」ことや、「不動産投資に強い税理士でなければメリットが出ない」といったデメリットもあります。

費用が発生する

税理士に不動産投資の税金におけるさまざまな業務を依頼することで、費用が発生します。税理士に依頼する費用のおおよその相場は以下のとおりです。

・税務相談：初回は無料のところが多い。相談料は相談内容によって価格が異なる。
・確定申告：10万円～20万円程度

年間を通してサポートを受ける「顧問契約」を結ぶと、毎月1万円～5万円程度の顧問料の支払いが発生することに加え、決算書作成費用などは別途料金が加算されるところもあります。

もちろん、依頼するにあたって、顧問契約を結ばなければならないという決まりはありませんので、帳簿作成を自分で行えるのであれば、確定申告のみを依頼する「単発契約」という選択肢もあります。

不動産投資が不得意な税理士だとマイナスに

税理士は税務のプロですが、すべての分野に精通しているわけではありません。相続に強い税理士や企業のみを相手にしている税理士もいます。税理士にも得意な分野や不得意な分野がありますので、不動産投資を得意とする税理士に依頼しないと、不動産投資特有の節税効果をよく知らず、確定申告時に高額な税金を払う結果になる可能性もあります。

また、得意なだけでなく、不動産投資の税務処理の実績が多い税理士を探すことも大切なポイントです。あわせて、相続税や贈与税についても詳しい税理士だとなお安心です。

依頼する税理士は誰でもいいというわけではありません。自分が不動産投資を行ううえで不足している税務知識を持っており、それをきちんと活用でき、さらに不動産投資に対するアドバイスをもらえる税理士を探すようにしましょう。

節税メリットを最大化する資産管理会社の設立

不動産投資の収益が安定してきたら、資産管理会社を設立するという選択肢もあります。個人事業主にはない節税効果がある一方、膨大な事務負担というデメリットをカバーするためには税理士の協力が不可欠です。

資産管理会社のメリット

不動産投資の規模が大きくなり、収益が安定してくると、個人のまま運営するよりも資産管理会社を設立したほうが、節税や資産管理において多くのメリットを得られる可能性があります。

所得税と法人税の税率の差

法人化の大きなメリットのひとつが、個人に課される所得税と法人税の「税率の差」を活かした節税効果です。

個人の不動産所得は累進課税が適用され、所得が増えるほど税率も上がります。国税庁の定める最高税率は45％で、住民税（約10％）を加えると所得の半分近くが税金になることもあります。日本の課税制度は超過累進課税なため、すべての所得に一律で45％が課されるわけではありませんが、高所得層では負担が大きくなります。

一方、法人税の実効税率は企業規模によって異なりますが、おおむね30％前後です。中小法人では所得800万円以下が15％、超過分は23.2％が目安で、地方税を含めても個人の最高税率より低く抑えられます。こうした税率差により、法人化は手元に残る資金を増やしやすい仕組みといえます。

出典：国税庁 No.2260 所得税の税率

国税庁 No.5759 法人税の税率

経費計上の範囲が広い

資産管理会社を設立すると、個人事業主と比べ経費（損金）として計上できる範囲が格段に広がります。

個人事業主の場合、経費は賃貸経営に直接必要な費用に限定されがちです。しかし、法人化すると、経営者自身や業務実態のある家族へ役員報酬や給与を支払うことが可能となります。これらは法人の経費となり、法人の利益を圧縮できるのです。

さらに、報酬を受け取った個人側も給与所得控除が適用されるため、全額が事業所得となる個人事業主より税制上有利です。また、個人事業主は自分に退職金を支払えませんが、法人は役員へ退職金を支給できます。この退職金は、税制上優遇される退職所得控除の対象で、他の所得と分離課税されるため、税負担を抑えられる可能性があります。

その他にも、役員死亡保険の保険料や、自宅を社宅として法人契約し家賃の一部を経費化するなど、個人では認められにくい費用を経費計上できる点も大きなメリットです。

相続対策が行いやすい

資産管理会社の設立は、将来の相続対策としても有効な方法の一つです。個人で不動産を所有すると、評価額が高く分割しにくい点が課題となります。遺産分割トラブルや納税資金の確保が難しくなることもあります。

一方、資産管理会社で不動産を保有する場合、相続財産は不動産ではなく「株式」となります。株式は持ち株数に応じて明確に分割でき、遺産分割を円滑に進めやすい点がメリットです。

さらに、資産管理会社の株式を活用して、相続時の評価額を下げ、税負担を軽減できます。不動産を直接相続する場合に比べ、株式の評価額を抑える戦略が有効となるのです。現物不動産では難しい評価コントロールや分割設計がしやすくなる点がメリットです。

資産管理会社のデメリット

資産管理会社の設立には、税率の差や経費計上の範囲拡大など、特に収益が大きくなった投資家にとって多くのメリットがあります。しかし、デメリットも存在するため、個人の状況と照らし合わせて両者を比較検討することが重要です。

設立に手間と費用がかかる

資産管理会社を設立する際には、登記費用や専門家報酬といった初期費用が発生します。

一般的な「株式会社」と「合同会社」では必要額が異なります。株式会社の場合は登録免許税（最低15万円）や定款認証手数料などを含め、合計で約20万〜30万円程度が相場です。合同会社の場合は定款認証が不要で、登録免許税が6万円からとなるため、比較的コストを抑えられます。

また、手続きを司法書士などの専門家に依頼する場合は、5万〜20万円程度の報酬が別途必要になります。

法人設立の手続きにはおおむね数週間から1〜2ヶ月程度かかるのが一般的です。時間と手間がかかる点も、資産管理会社設立のデメリットといえるでしょう。

赤字でも法人住民税を納税する

資産管理会社を設立する際には、法人としての税金にも注意が必要です。個人事業主の場合、不動産所得が赤字であれば所得税や住民税は課税されませんが、法人では事情が異なります。

法人が納める法人住民税は、「法人税割」と「均等割」という2つの部分で構成されています。法人税割は利益に応じて課税されますが、均等割は会社の資本金や従業員数に応じて課され、利益の有無にかかわらず納付が必要です。

たとえば、東京都23区内で資本金1,000万円以下・従業員50人以下の法人では、均等割が年間7万円となります。赤字決算でもこの負担は発生するため、法人を維持する固定費としてあらかじめ見込んでおくことが大切です。

出典：総務省 法人住民税

東京主税局 都民税均等割の税率表

不動産の移転には慎重な対応が必要

個人が所有する不動産を資産管理会社へ移す際には、まず登録免許税や不動産取得税といった費用が発生します。税額は固定資産税評価額を基準に算出され、物件によっては数十万〜数百万円規模になることもあります。

さらに重要なのが、名義変更を単なる形式上の手続きとして行うと、税務上は贈与とみなされるおそれがある点です。法人側には受け取った資産に対して法人税が課され、個人側にも贈与税や譲渡所得税が発生する可能性があります。贈与とみなされる事態を避けるためには、実際に売買契約を結び、時価に基づいた適正な価格で取引を行う必要があります。

ただし、不動産評価を誤ると、税務署から不当な評価として指摘を受ける可能性があります。時価より極端に低い価格で移転すると「贈与」とみなされ、法人に受贈益、個人に譲渡所得税が課されるケースもあります。

評価額の誤りは税務調査の対象となることが多いため、移転の際は税理士など専門家による評価の確認が不可欠です。

資産管理会社の運営には税理士が不可欠

資産管理会社を設立すると、多くの節税メリットが期待できる一方、個人事業主とは比較にならないほど経理や法務の事務負担が発生します。特に法人税の申告は、個人の確定申告とは異なり、非常に複雑な専門知識が求められるのです。

法人は毎年、複式簿記に基づいた決算書を作成し、複雑な税務計算を経て法人税申告書を税務署へ提出しなければなりません。もし申告内容に誤りがあれば、追徴課税などのペナルティを受けるリスクもあります。

そのため、資産管理会社のメリットを最大限に活かし、デメリットを適切に管理・回避するには、税務の専門家である税理士のサポートが不可欠です。税理士は、日々の記帳代行や決算・申告業務はもちろん、役員報酬の最適な設定、経費計上の提案、さらには将来の相続を見据えた株価対策や事業承継の立案まで、専門的な視点から幅広くサポートしてくれます。

不動産投資で税理士に依頼したほうが良い人

不動産投資の税務関連業務を税理士に依頼したほうがいい人とは、以下の特徴に当てはまる人です。

節税メリットを最大限にしたい人

不動産投資に関わる税金には、有意義に活用できる節税効果があります。どのように利用すれば、節税効果を最大限に発揮できるかは、プロである税理士の手腕にかかっているといっても過言ではありません。

逆に節税効果を得られることを知らないことで、多くの税金を払う結果にもなりかねません。納税は国民の義務ですが、用意されている節税方法があるなら、最大限使用したいと誰もが思うことでしょう。その思いを確実に叶えるためにも、税理士の存在は重要だといえます。

節税効果は毎年の確定申告だけではなく、相続発生時にも関係します。したがって、相続や贈与も含めた節税対策が確実に行える税理士をパートナーに備えることが、節税メリットを最大限活かすためのポイントです。

本業が多忙な人

税理士に依頼するには費用がかかります。費用をできるだけ抑えるために、毎月の会計処理だけでも自分で行うことを考える人もいるでしょう。もちろん、会計処理を自分で行うことで知識が身についていくことからも、有意義な方法ではありますが、問題はその時間が取れるかどうかです。

本業が忙しく、会計処理を行う時間がないまま確定申告の時期を迎える状態になると、確定申告書を始めとした決算書類を作成することは難しいでしょう。

時間が取れないなら、会計処理を始めとした税務関係すべてを税理士にまかせることで、安心して本業に集中できます。

特に確定申告は、期限を過ぎて申告すると延滞税などのペナルティの対象になることも忘れないようにしておきましょう。

投資規模を拡大したい人

将来的に、不動産投資の規模を拡大したいと思っているなら、収益物件を多く持ち、より多くの賃料収入を得ることを考えるでしょう。不動産投資事業を拡大する際は、新しく収益物件を購入する際に考えなければならない節税対策や、収益物件が増えることによって増加する会計処理業務への対策も考慮しなければなりません。

事業と認められるまで規模が拡大した場合、会計処理を始めとした税務処理を一人で行うのは至難の業です。本業があるなら両立はまず不可能でしょう。

ご自身で業務を抱えて憔悴する前に、プロである税理士に依頼することで、有益な時間も確保でき、規模が拡大して処理業務が多くなったとしても対応できるようになります。

あわせて節税対策も忘れずに行うことが期待できるでしょう。

不動産投資に強い税理士を見つけるには

税理士に業務を依頼するなら、不動産投資に強い税理士に頼みたいものです。実際に不動産投資に強い税理士はどのように探せばいいのでしょうか。

不動産会社・賃貸管理会社に紹介してもらう

不動産会社と提携している税理士を紹介してもらう方法があります。収益物件だけでなく、多様な物件を販売している不動産会社には、提携している税理士がいるケースが多くみられます。信頼できる不動産会社があるなら、税理士の紹介を頼んでみましょう。

もちろん、不動産会社と提携しているからといって、自分が絶対的な信頼を寄せられるとはかぎりません。きちんと会って話してみて、自分が思い描く不動産投資のスタイルに合っていると感じる税理士をパートナーに選ぶことが大切です。特に今後不動産投資事業を拡大したいと考えているならなおさらです。

もう一つ、付き合いのある賃貸管理会社に紹介してもらう方法もあります。賃貸経営や不動産投資を行う目的やオーナー様のご事情により、おすすめする優先順位や内容も異なるはずです。賃貸管理会社は中立的な存在のため、オーナー目線で不動産投資に強い税理士を紹介してもらえる可能性が高いと言えます。

相性の問題もあるので、じっくりとパートナーを選ぶことをおすすめいたします。

不動産投資の先輩に紹介してもらう

不動産会社や賃貸管理会社からの紹介やセミナーに参加しても、依頼したいと思える税理士が見つからない場合は、同じ不動産投資を行っている仲間や先輩に紹介してもらう方法もあります。

不動産投資に強い税理士を見つけられる可能性が高まりますが、複数の税理士を比較して最終的に自分に合った税理士を選ぶことになるため、決定までに時間や手間がかかることはあらかじめ覚悟しておきましょう。

逆に税理士を選ぶ時間に余裕がある方や、時間をかけてでも信頼できる税理士を選びたいと思う方にはおすすめの方法です。

相続までのサポートを視野に入れているならなおさらでしょう。

ホームページ、YouTubeなどで探す

今では自分で税理士を見つけられるよう、税理士紹介サイトが用意されています。代表的な税理士紹介サイトに、以下のものがあります。

・税理士ドットコム　
・税理士紹介エージェント　
・税理士紹介センター・ビスカス　

Webサイト以外にもYouTubeで積極的に情報発信をしている税理士もいますので、あわせてチェックしてみることをおすすめします。もちろんサイトやYouTube上だけでは分からないこともありますので、最終的には実際に会って話してから決めることが大切です。

途中で税理士を変えることは可能ですが、前任者からの引継ぎを嫌がる税理士も存在します。できれば最初から信頼できる税理士を選び、その人にずっとまかせる方法を取るほうが安心です。

不動産投資に強い税理士を見極めるポイント

不動産投資で成功し、キャッシュフローを最大化するには、不動産投資に強い税理士を選ぶことが不可欠です。ここでは、信頼できる税理士を見極めるための具体的なポイントを解説します。

SNSや口コミで評判がよい

税理士を探す際、まず参考にしたいのが第三者からの評判です。ひと昔前は知人からの紹介が中心でしたが、今はインターネット上でも情報を集めやすくなっています。

SNS（X〈旧Twitter〉など）やGoogleレビューでは、実際に税理士へ依頼した不動産投資家の投稿や感想を目にすることがあります。「レスポンスが早い」「節税の提案が具体的だった」といった前向きな声や、「不動産分野の知識が浅かった」といった意見も判断材料になります。複数の投稿を見比べることで、その税理士の対応姿勢や得意分野をある程度把握できるでしょう。

また、税理士事務所の公式サイトに掲載されている「お客様の声」や「実績紹介」も参考になります。SNSやGoogleレビューとあわせて、多角的に確認することが重要です。

税理士費用の料金設定が適正である

税理士を選ぶ際は、提示された料金設定が相場から著しく外れていないかを確認しましょう。不動産投資で顧問契約を結ぶ場合、費用には一定の相場があります。

顧問契約の場合、月額顧問料が2万円〜5万円、加えて決算・申告費用が10万円〜20万円（あるいは家賃収入の数％）程度が一般的です。

ここで注意したいのは、料金が安すぎる事務所です。相場より極端に安い場合、必要な節税アドバイスがもらえなかったり、担当者の経験が浅かったりするなど、サービス品質が低い可能性があります。逆に、料金が高額でもサポート内容が伴っていないケースもあります。料金体系が明確であるか、自分の投資規模や求めるサービスと料金が見合っているか、適正価格かどうかをしっかり見極めることが重要です。

不動産投資の実践経験がある

税理士を選ぶうえで、知識や実績に加え「信頼できる証」となるのが、税理士自身が不動産投資を実践しているかです。

自ら物件を購入し賃貸経営を行う税理士は、不動産投資家が直面するローン返済、物件の修繕、節税といった現実的な悩みを深く理解しています。机上の知識だけでは得られない、実践者ならではの視点でのアドバイスをしてくれます。

税務申告という守りの側面だけでなく、「どうすればキャッシュフローを最大化できるか」という攻めの視点も共有できる、心強いパートナーとなり得るのです。

税理士のプロフィールやSNS、ブログなどで、不動産投資を実践しているか（あるいは過去にしていたか）を確認してみることをおすすめします。

実績や経験が豊富

不動産投資の税務は専門性が高く、特有の論点が多いため、税理士の経験値が節税額に直結します。そのため、不動産投資案件を扱った実績の数や経験年数は、しっかり確認したいポイントです。

一般的な目安として、不動産投資の税務顧問や確定申告を「10年以上」にわたって扱い、累計で「100件以上」（あるいは常時数十件）のクライアントを抱えている税理士であれば、様々なケースに対応してきた経験が蓄積されており、信頼性が高いといえます。

単に税理士資格を持っているだけでなく、「不動産税務のプロフェッショナル」としてどれだけの実績があるかを、事務所のホームページなどで確認しましょう。経験豊富な税理士は、税務調査の対応にも慣れているため、万が一の際も安心です。

税金の勉強をすることも必要

税理士に税務関係の業務を依頼したからといって、知識ゼロのままでいいとはいえません。税理士のサポートやアドバイスを受けながら、一緒に税務の知識をつけていくことで、不動産投資家としても成長することにつながります。

税法や不動産業界の動向は日々変化しますので、常に最新の情報を得ながらオーナー様ご自身がどのように賃貸経営や不動産投資を行うかを考えることも大切です。

税理士はあくまでも自分をサポートしてくれる存在だと認識し、不動産投資を行ううえでの最終的な責任者は自分であるという自覚も必要です。一定基準の知識を持ちながら賃貸経営を行っていくことを心掛けると、リスクヘッジや経営判断がスピーディーになり、今よりも楽しく、安全に不動産投資に取り組むことができるでしょう。

まとめ　不動産投資に強い税理士の紹介も【リロの不動産】におまかせ

不動産投資を成功させ、キャッシュフローを最大化するには、適切な税金対策が不可欠です。そのため、日々の経理処理や確定申告から、資産管理会社の設立といった高度な節税判断まで、幅広くサポートしてくれるパートナーとして、税理士は重要な存在と言えます。

ただし、本記事で解説したように、税理士なら誰でも良いわけではなく、「不動産投資に強い」専門家を選ぶことが成功の鍵となります。

税理士は賃貸経営における税務関係のパートナーですが、賃貸管理会社も同じです。【リロの不動産・リロの賃貸】はオーナー様の税務相談にも専門家を紹介するなどの対応を行っています。

不動産投資を行うにあたって、賃貸管理会社そして税理士の選定に悩んだ際には、ぜひ【リロの不動産】にお任せください。オーナー様の意向に沿った税理士選びのお手伝いをさせていただきます。

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