不動産オーナーになる方法！仕事内容や収入、メリット・リスク、注意を解説

2023.06.07

毎月決まった家賃収入が得られる不動産オーナーに憧れる方は多いのではないでしょうか。不動産オーナーになれば将来的にも安定した収入が見込めるなど魅力が多いように見えますが、不動産オーナーになるための準備が十分でないと、リスクも大きくなってしまいます。

そこで、本記事では不動産オーナーが行う仕事内容や得られるメリット、年収、不動産オーナーになるうえで必要なことや注意点について紹介します。不動産オーナーを目指す方や、不動産オーナーとして成功できるか不安な方は参考にしてください。

▼この記事の内容

●不動産オーナーとは所有する不動産を第三者に貸し出し、家賃収入による収益を得る人のこと

●不動産オーナーになるには、予算や物件の条件決めから物件探し、ローン審査、契約・決済、賃貸管理会社の選定・入居者募集まで段階を踏んで進めていく

●賃貸経営に関する主な仕事内容は、①入居者募集②契約・更新の仲介業務③集金管理④入居者対応⑤退去手続き・立ち会い・再募集⑥修繕・クリーニング・工事対応の6つ

●不動産オーナーとして成功するためには、不動産投資の知識の習得や必要な経費の確保、情報収集、パートナー選びが重要なポイントとなる

1 不動産オーナーとは？
- 1.1 不動産オーナーの収入
2 不動産オーナーになる代表的な流れ
3 不動産オーナーが把握する賃貸経営の仕事内容
4 不動産オーナーのメリットとは
5 不動産オーナーのリスク
6 不動産オーナーに必要なこと
7 不動産オーナーとして成功するための3つの注意点
8 まとめ【リロの不動産】に相談して不動産オーナーになる準備を始めよう
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不動産オーナーとは？

不動産オーナーとは、所有するアパート・マンション・戸建てなどの不動産を第三者に貸し出し、家賃収入によって収益を得る人のことをいいます。いわゆる「大家さん」と呼ばれている方々です。不動産オーナーになるために資格を取得する必要はなく、不動産を所有している方であれば、誰でも賃貸経営を始められます。

長期的に安定した家賃収入を得るには、それなりの知識とノウハウが必要です。不動産を所有していれば始められる不動産オーナーですが、賃貸管理や不動産関連の法律の知識に詳しい方のほうが、賃貸経営をより上手に進められるでしょう。

なお、不動産にはいくつかの種類があり、それぞれに目的や戦略が異なります。詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

■参考記事

【保存】不動産経営の種類や収支を学ぶ！リスク回避する成功の秘訣とは？

【事例付】不動産売買に必要な基礎知識！売却・購入・用途別に徹底解説

不動産オーナーの収入

不動産オーナーはインカムゲインとキャピタルゲインによって収益を得ます。インカムゲインとは家賃収入のこと、キャピタルゲインは売買差益のことです。

例えば、月額家賃が7万円で総戸数10戸のアパートを所有している場合、満室経営ができれば毎月70万円のインカムゲインが発生します。ここから所得税や物件維持にかかる経費を差し引いた額が、実際の利益になります。

前述のアパートを5,000万円で購入して7,000万円で売却できた場合、キャピタルゲインは2,000万円です。ただし、全額が利益になるわけではなく、所有期間に応じた譲渡所得税が課されます。

アパートやマンションの1棟投資に興味がある方は、ぜひ以下の記事にも目を通してみてください。

■参考記事

アパート一棟買い・マンション一棟買いを数字で判断！一棟投資成功に向けたポイントを解説

木造一棟アパートの購入から始める不動産投資！メリット・デメリットと投資戦略

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不動産オーナーになる代表的な流れ

はじめに、不動産オーナーになる代表的な流れを把握していきましょう。ここではシンプルに考えるために、相続で不動産オーナーになる方法は除いて考えます。アパート経営を目標にする方は、以下の記事も参考にしてみてください。

■参考記事

【必読】不動産投資・賃貸経営の目的が明確なほど成功確率が上がる理由

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予算・物件の条件を決める

まずは予算を設定し、購入する物件の条件を決めます。区分か1棟か、新築か中古かによって、物件価格は異なります。

賃貸経営を行いたい地域が決まっている場合は、周辺相場や競合物件をリサーチして、予算に合う条件を絞り込みましょう。予算や物件の条件決めにかかる期間は、２週間から1ヶ月程度です。

物件探し・建築会社に相談する

物件探しは、住宅情報サイト（SUUMO・HOME‘S・at-home）や収益物件を多く扱うサイトである「楽街」「健美家」で探したり、不動産会社に相談したりして行います。土地を購入して建物を新築する場合は、建築会社にも相談が必要です。

不動産会社では、住環境や人口の動向などの詳細情報を基に、賃貸経営プランを提案してくれます。最初から1社に決めるのではなく、複数の不動産会社や建築会社に相談して比較検討するのがおすすめです。物件探しにかかる期間の目安は、早いケースで1～2ヶ月程度です。

金融機関にローンの相談・審査に申し込む

気に入った物件が見つかり、見積りや設計プランができたら、金融機関にローンの相談をします。不動産会社や建築会社によっては提携金融機関があり、審査手続きを任せられるケースもあります。

金融機関もはじめから1つに絞り込む必要はありません。融資の可能性がある金融機関には、それぞれローンの審査を申し込みましょう。ローンの相談から審査完了までには1ヶ月程度かかるのが一般的です。

購入申し込み・不動産売買契約・建築請負契約を締結する

ローンの審査に通ったら、不動産売買契約を締結します。建物を新築する場合は、建築会社との建築請負契約も必要です。状況によっては契約を先行し、その後ローン審査に進むこともあります。

後々のトラブルを避けるために、契約内容については事前にしっかり確認しましょう。ローンの審査から契約締結までにかかる期間は、2週間程度です。

決済・建物完成後の引渡しを行う

購入した不動産の残代金を支払い、いよいよ引渡しです。新築の場合は建物完成後に不備がないか確認したうえで、引渡しを行います。決済・引渡しまでにかかる期間の目安は、中古物件は契約から1～2ヶ月程度、新築は工事期間を含むため、半年～1年程度です。

賃貸管理会社の選定・入居者募集を開始する

入居者募集に始まり、日常的な建物管理や入居者対応など、不動産オーナーが行う業務は多岐にわたります。自分で管理を行うことも可能ですが、賃貸管理会社に管理を委託すると手間がかかりません。複数の賃貸管理会社の業務内容や管理委託費などを比較検討して、委託先を選びましょう。

おすすめは、通常の管理業務に加えて工事対応や売却まで、賃貸経営をトータルサポートしてくれる会社です。賃貸管理会社選びには1ヶ月程度の期間を要するため、賃貸経営がスムーズに始められるよう、物件引渡し前に行動を起こしましょう。

不動産オーナーが把握する賃貸経営の仕事内容

不動産オーナーが把握すること、また対応しなければならない主な仕事として、次のようなものが挙げられます。

● 入居者募集
● 契約・更新の仲介業務
● 集金管理
● 入居者対応
● 退去手続き・立ち会い・再募集
● 修繕・クリーニング・工事対応

それぞれどのようなことを行うのか項目ごとに解説していきます。

入居者募集

入居者様がいなければ家賃収入は得られません。入居者募集は不動産オーナーの収入源となる重要な仕事であることを意識しましょう。空室期間をなるべく短くするために、退去者が出たら迅速な対応が必要になります。具体的には次のような作業が発生します。

● 募集図面を作成して広告を打つ
● 情報をインターネット上に掲載して周知させる
● 入居希望者様の審査を行う

住宅情報サイト（SUUMO・HOME‘S・at-home）の中には宅建業の免許がないと利用できないものもあるため、宣伝広告は仲介業者や賃貸管理会社に依頼するのが一般的です。また、自ら入居希望者様の審査を行うオーナー様もいますが、家賃滞納などのトラブルを防ぐため、経済状況なども含めて仲介業者や賃貸管理会社に審査してもらったり、保証会社を利用したりすることをおすすめします。

契約・更新の仲介業務

賃貸借契約や更新手続きも、本来は貸主である不動産オーナーが管理する仕事の1つです。入居者様が決まった際の契約書類の作成や読み合わせ、署名・押印などの手続き、契約期間の更新は通常2年間で、2年ごとの更新の通知、更新書類の作成、署名・押印などの手続きなどが必要になります。

賃貸借契約書や更新書類は不動産オーナーが自分で作成することができますが、契約時の「重要事項説明」は宅地建物取引士でなければ行えない業務です。また、契約書などに記載しなければならない項目が法律で決まっているため、オーナー様が自分で作成する際には項目の把握が必要です。

無用なトラブルを避けるには専門的な知識が必要になるため、契約・更新業務は賃貸管理会社などに任せるのがよいでしょう。

集金管理

家賃の集金管理は収入に直結する大切なオーナー業務です。現在は銀行振込が一般的で、オーナー様が直接訪問して現金で受け取るケースはほとんどないでしょう。入金日には銀行で記帳、あるいはインターネットバンキングを利用して家賃が振り込まれているかを確認し、滞納がある場合は支払いを催促します。

しかしながら、まれに催促を繰り返してもなかなか入金されないケースもあり、オーナー様にとっては精神的な負担の大きい作業です。滞納した家賃を踏み倒して夜逃げをするなどの悪質なケースも起こる可能性があるため、家賃回収のノウハウを持った賃貸管理会社に依頼するほうが、先述のように入居者募集時の入居者審査でリスクを軽減でき、安心できるでしょう。

入居者対応

入居者様から寄せられる要望や問い合わせなどに対応するのも、賃貸経営で重要な仕事の1つです。水漏れや設備の不具合などは業者の手配、生活音の苦情などに対しては状況を聞き取って対策を行うなどの対応が求められます。

ときには入居者様からだけでなく、近隣住民から「ゴミ出しのマナーが悪い」などのクレームが入ることもあります。いずれも深刻なトラブルにつながる前に、連絡を受けたら迅速に対応することが大切です。

会社勤めをしているオーナー様の場合、スピーディーな対応が難しいこともあるでしょう。所有する物件数が増えればオーナー様に寄せられる連絡も多くなり、精神的にも負担に感じがちです。そのため、多くの不動産オーナー様は入居者対応を賃貸管理会社に委託しています。

退去手続き・立ち会い・再募集

入居者様の退去時には次のような仕事が発生します。

● 退去にともなう解約の手続き
● 敷金の精算
● 退去時の立ち会いと室内の点検
● 原状回復工事（必要に応じてリフォーム）の手配
● 入居の再募集

空室が発生している部屋からは家賃収入が得られないため、退去から次の入居付けまでの一連の流れを段取りよく進めることが大切です。不動産オーナー様の多くは賃貸経営の一連の流れを賃貸管理会社に委託し、手間をかけずにスムーズに進めています。

修繕・クリーニング・工事対応

日々の清掃や定期的なメンテナンス、建物の不具合が発生した際の修繕などの対応も賃貸管理の仕事です。建物の安全性・居住性の確保は不動産オーナーの義務の一つであり、建物や周辺を綺麗に維持することは、安定した入居率の継続や近隣トラブルの予防につながります。

区分マンションの賃貸経営の場合、建物全体の管理は管理組合を通して行われるため、オーナー様が個人的に清掃や修繕を行う必要はありません。1棟でアパートやマンションを所有している場合は、オーナー様自らが清掃や専門業者への手配を行う必要があります。修繕業務などの建物管理も、賃貸管理会社への委託が可能です。

不動産オーナーのメリットとは

不動産オーナーにはさまざまな実務がともなうため、業務が多く続けられるか不安に感じることもあるかもしれません。大変な業務であるからこそ、不動産オーナーになることで得られるメリットはたくさんあります。ここからは、主なメリットとして次の6つを紹介します。

● 実物資産になる
● 安定した収入を期待できる
● 節税対策として有効
● レバレッジ効果が高い
● 生命保険がわりになる
● 地域の貢献につながる

それぞれ詳しく把握しておきましょう。

実物資産になる

不動産は実物資産であることが大きな魅力です。現金や預貯金はインフレで価値が下がりますし、株などは発行元の破綻によって価値がゼロになる可能性があります。不動産の場合、基本的に建物の価値は築年数に応じて下がっていく傾向にありますが、土地の価値は変わりません。

もちろん、不動産の価格も社会情勢などの影響を受けて変動することがありますが、動きは比較的緩やかです。株やFXなどのように1日で価格が大暴落することはないため、安心して保有できるでしょう。

また、活用方法を選べるのも実物資産の強みといえます。居住用不動産の場合、賃貸に活用するだけでなく自分で住むことも可能です。売却して現金化することもでき、タイミングによっては売却益も期待できます。

安定した収入を期待できる

不動産オーナーを目指すきっかけの1つとしてよく挙げられるのが、安定した収入を期待できることです。賃貸経営が軌道に乗れば、毎月一定額の家賃収入が発生します。先述のとおり賃貸経営の実務はほとんどが賃貸管理会社に委託できるため、副業として取り組む方もたくさんいます。

将来的に家賃収入だけで生活することを目標にして、計画的に物件を買い増している不動産オーナーも少なくありません。

例えば1室の賃料が5万円（管理費などは除く）の場合、1戸保有の区分マンションオーナー様は月5万円の賃料収入を得ます。10戸保有するアパートオーナー様は月50万円、50戸所有するマンションオーナー様は月250万円の賃料収入を得られます。

不動産の規模が大きくなるほど賃料収入額の見込みも多くなりますが、賃料収入の全額がそのまま手元に残るわけではありません。ローン返済や経費などの支出も物件数が増えるほど多くなる傾向にあるため、注意が必要です。

また、物件を保有する経緯や目的などによって、出口戦略や対応業務の優先順位が異なります。投資用物件を選ぶ際は運用に必要な費用や節税を考慮した設備投資計画を盛り込んだ、詳細なシミュレーションを行っておくと安心です。

賃貸経営で得られる収入について、より具体的にイメージしたい場合は、以下の記事も参考にしてください。

■参考記事
不動産投資・賃貸経営の目的は？

節税対策として有効

不動産には相続税・贈与税の節税効果があります。現金や預貯金などはその100％が課税対象になりますが、不動産の場合は評価の基準が異なり、同じ額の資産でも80％ほどに抑えられます。収益物件として第三者に貸し出している場合はさらに評価額から30％程度が控除されるため、節税対策として特に有効といえるでしょう。

副業で賃貸経営をしている場合は、所得税や住民税も節約できる可能性があります。給与所得や事業所得、不動産所得などは損益通算の対象であり、黒字と赤字を相殺することが可能です。不動産所得で赤字が出た場合、ほかの所得から赤字分を差し引くことで所得全体が下がり、所得税や住民税も少なくなるというわけです。

レバレッジ効果が高い

不動産はレバレッジ効果の高い投資対象といわれています。レバレッジとは「てこの原理」と訳される英語で、投資の世界では「少ない自己資金で大きな額の資産を運用すること」を表します。

不動産を購入する際は融資を利用するのが一般的です。少額の自己資金で数千万円から数億円の不動産を購入できます。自己資金の数十倍の不動産を運用して大きな収入を得られるのはレバレッジ効果が高いといえるでしょう。ただし、レバレッジはプラスの効果だけでなくマイナスの方向に動く可能性もあるため、運用を軽視してはいけません。

生命保険がわりになる

不動産購入に融資を利用する際、ほとんどの金融機関では団体信用生命保険（団信）に加入することを条件にしています。契約者が死亡もしくは高度障がい者になった場合、ローンの残債は保険から支払われ、遺族には不動産のみが残るという仕組みです。

ローンが完済された不動産は売却して生活資金にしたり、収益物件の場合はそのまま賃貸経営を続けて家賃収入を得たりすることもできます。もしものときに家族が経済的に困らないようにと、生命保険がわりに物件を購入するオーナー様も少なくありません。

地域の貢献につながる

マンションやアパートが増えると、物件の存在が地域の人口増加に寄与し、周辺環境の整備が進む可能性があります。ハイセンスな建物であれば街の景観を保ち、シンボル的存在になるかもしれません。

生活に便利な環境が整うことは、犯罪リスクの軽減にもつながります。不動産オーナーになって長期的に賃貸経営を続けることは、地域全体への貢献度が高い行為といえるでしょう。

不動産オーナーのリスク

上で紹介したとおり、不動産オーナーになることは自分にも地域にもさまざまなメリットをもたらします。ただし「経営」である以上、以下のようなリスクがあることに注意が必要です。

●ある程度の自己資金が必要
●維持管理の手間・費用がかかる
●資産の流動性が低い
●5つのリスクに陥りやすい
●売却できない可能性がある

それぞれ詳しく解説していきます。

ある程度の自己資金が必要

不動産オーナーになるには、スタート時に多額の資金が必要です。物件購入にローンを利用する場合、金融機関の審査では「十分な金融資産があるかどうか」もチェック項目の1つになります。頭金として借入金額の1～2割程度を用意できないと、物件の購入にローンを組むのは難しいでしょう。

また、賃貸経営中にアクシデントに見舞われないとはかぎりません。手元に経営資金を残しておく必要があるため、頭金以上の自己資金があると安心です。

維持管理の手間・費用がかかる

不動産オーナーになると、物件の維持管理に手間と費用がかかります。具体的には、日常の清掃や点検・修繕などの建物管理、入居者様や近隣からのクレーム対応などです。維持管理は賃貸管理会社に委託することが可能ですが、管理委託費として家賃の数パーセントの支出が毎月発生します。

ほかにも固定資産税などのランニングコストや、予定外の修繕費が発生する可能性もあるため、事前に慎重な収支計画を立て、中長期の運用により利益が出るかどうかをシミュレーションすることが大切です。

資産の流動性が低い

流動性とは、現金化のしやすさを意味する言葉です。不動産は株式のような流動性がないうえ、建物の経年劣化や周辺状況の変化により、資産価値が低下することもあります。

そもそも不動産は金額が大きく、特に投資用不動産は居住用不動産に比べて需要がかぎられるため、買い手をすぐに見つけるのは困難です。条件のいい物件であれば買い手は見つかりやすいため、流動性は比較的高いといえますが、競争率が高く、購入が難しいケースが多いでしょう。

5つのリスクに陥りやすい

賃貸経営で陥りやすいリスクとして、主に以下の5つが挙げられます。

●空室リスク
●家賃滞納リスク
●老朽化リスク
●災害リスク
●家賃下落リスク

いずれも収支に大きく影響するため、しっかりとした対策を講じておくことが重要です。入居者募集や仲介、管理、設備・工事の『4つの空室対策』や、賃貸管理会社との対策によりリスクコントロールして、上記のようなリスクを回避できるでしょう。

売却できない可能性がある

不動産投資では、物件を手放したいタイミングで売却できない可能性があります。前述のとおり、不動産には流動性が低いという特徴があり、自分のタイミングで必ず売却できるとはかぎりません。希望条件にこだわるとさらに時間がかかり、ますます売りづらくなります。

また、売却できても収支がマイナスになれば、投資としては成功といえないでしょう。したがって、購入前に出口戦略をしっかり練っておくことが重要です。

不動産オーナーに必要なこと

不動産オーナーの仕事内容やメリットを押さえたところで、次に不動産オーナーになるために必要なことを把握していきましょう。注意したいのは以下の4つです。

● 不動産投資に関する知識の習得
● 自己資金や物件の維持管理に必要な経費の確保
● 保有物件の地域の情報収集
● 信頼できるパートナー選び

不動産を所有していれば誰でも不動産オーナーになれますが、成功できるかどうかは別の話です。1つの選択を間違えると多額の負債を抱えることにもなるため、しっかりと準備する必要があります。

不動産投資に関する知識の習得

長期的に安定した賃貸経営を続けるには、不動産投資に関する知識の習得が必要不可欠です。収益性のある物件かどうかを見極めるために必要な不動産の知識や、契約時などのトラブルを防ぐための法律の知識、金融や経営の知識など、学んでおいたほうがよいことは多岐にわたります。

不動産オーナーになるのに資格は不要ですが、学びを兼ねて関連資格の取得を目指してみるのもよいかもしれません。おすすめの資格には、「宅地建物取引士」「マンション管理士」「ファイナンシャルプランナー」などが挙げられます。

しかし、幅広く深い専門性を必要とする知識の習得には時間がかかります。信頼できるパートナーと一緒に学ぶことも選択肢に加えると、スピーディーに知識の習得ができるでしょう。

自己資金や物件の維持管理に必要な経費の確保

融資が利用できるとはいえ、購入時の頭金や諸費用は現金で支払うため、ある程度の自己資金は必要です。購入する物件が新築か中古かでも異なりますが、諸費用として物件価格の10％程度、頭金は物件価格の20％程度を目安に準備しておくことをおすすめします。

さらに、購入後の維持管理にも次に挙げる費用がかかり続けます。

● 修繕費：建物の補修、設備の修理・交換など
● 管理費、修繕積立金：マンション投資（区分・１棟）の場合
● 委託管理費：物件管理を賃貸管理会社に委託する場合
● 固定資産税、都市計画税

維持管理費用は基本的に家賃収入で賄いますが、足りない場合は自己資金から捻出しなくてはなりません。定期的にかかる費用に加え、臨時の出費も想定してできるだけ詳細な収支計画を立てることが大切です。なお、税務も考慮して計画的な経費計上を行うことで、無理しない賃貸経営を行うことができます。

保有物件の地域の情報収集

的確な情報収集は収益に直結します。建物の状態はもちろん、周辺環境の変化や近隣の類似物件についても常にチェックすることが大切です。間取りや設備、立地条件などがほぼ同じだとしたら、入居希望者様はより賃料の安い物件を選ぶでしょう。

とはいえ、むやみに家賃を下げるのはおすすめできません。家賃設定が適切かどうかを確認する必要はありますが、ニーズを満たすことで入居率をキープするのがベストです。

周辺環境は日々変わるため、新しくできる施設や閉鎖される施設などもチェックし、ニーズやターゲット層の変化を敏感に捉える必要があります。現在のニーズや将来的に考えられるニーズについて、その地域に詳しい不動産会社や賃貸管理会社に尋ねてみるのも1つの方法です。

上記のように収益物件を保有しているときの情報収集も欠かせませんが、購入時の情報収集は特に重要です。目的を設定して自分に合った収益物件を購入できるよう、以下の記事も参考にしてください。

■参考記事
収益物件の買い方！不動産投資の物件購入は目的設定と情報収集が重要な理由

信頼できるパートナー選び

不動産オーナーになりたてのときはわからないことが多く、判断や選択に迷いがちです。まずは困ったときに相談できる専門家を探してみましょう。すでに成功している不動産オーナーに師事する方もいますが、有益なアドバイスをもらっても実務は自分で行わなくてはなりません。そのため、オーナー業務を委託する賃貸管理会社をパートナーに選ぶのがおすすめです。

選ぶ際は先述のオーナー業務すべてに対応可能かどうかを確認してください。賃貸管理会社によって、対応範囲や業務内容が異なることがあります。また、入居者募集などの仲介やクレーム対応などの賃貸管理の実績も慎重に確認しましょう。仲介・管理の実績はもちろん、物件選びから出口戦略までトータルサポートが可能な賃貸管理会社をパートナーに選ぶことをおすすめします。

不動産オーナーとして成功するための3つの注意点

不動産オーナーになって収入を得られるようになると、つい欲が出てしまい、判断を誤ってしまうこともあります。ここでは、不動産オーナーとして成功するための3つの注意点を紹介します。

● 目的を明確にして実績を積んでいく
● リスク対策を万全にしておく
● ネット情報や他人から聞いた情報を鵜呑みにしない

それぞれのポイントを押さえておきましょう。

なお、賃貸物件を相続した場合、経営を引き継ぐかどうかで悩むケースが少なくありません。売却か賃貸経営を続けるかでお悩みの方は、以下の記事も参考にしてください。

■参考記事
両親のアパートを相続！売却か賃貸経営継続かを判断するポイントと注意点

目的を明確にして実績を積んでいく

不動産オーナーになる前に目的を明確にしておくことが大切です。不動産オーナーになることが目的になると、物件を保有してからの対策がおろそかになることがあります。目的に沿った賃貸経営の運用ができているかを確認するための途中経過を図るためにも、目的の明確化は重要といえます。

資産形成を目的とした場合は比較的購入しやすい区分マンションから始めて、少しずつ物件を買い増していくのが一般的です。家賃収入が現時点で安定しているからと無理な資金繰りで購入したり、物件情報の把握が甘い状態で購入したりすると、うまく運用できなくなってしまう可能性もあります。

逆に、節税と資産形成を目的とするなら、最初から1棟アパートを購入して賃貸経営をするほうがよいかもしれません。賃貸経営を行う目的に沿った運用ができているかを確認しながら実績を積み上げ、必要な知識を得てから目的達成につながるステップアップをしていきましょう。

リスク対策を万全にしておく

不動産投資はメリットばかりではなく、リスクもあります。空室や家賃滞納による減収、建物の老朽化による修繕費の増加、金利上昇で返済計画が狂うなど、さまざまなリスクが起こり得ます。実物資産である以上、自然災害による損失の可能性もゼロではありません。

ダメージを最小限に抑えるために、あらゆるリスクを想定して適切な対策を講じることが重要です。イメージしやすい具体的な例としては、空室リスクや家賃滞納リスクに備えて賃貸管理会社に業務委託する、自然災害に備えて火災保険・地震保険に加入するなどが挙げられます。いい面ばかりを見るのではなく、リスクを把握し、適切なタイミングとコストでリスクに備えることが重要といえるでしょう。