リーシングとは?客付け・入居者募集の業務内容と空室対策を事例で解説

2026.10.09

人口が減少に転じ、全国的に空き家や空室が増えている昨今、「賃貸物件の空室がなかなか埋まらない」と空室対策に頭を悩ませている不動産オーナー様も少なくないのではないでしょうか。

入居率を高め、空室率の低減を実現するには、効果的なリーシングの実施が求められます。入居者募集に向けた計画策定や物件アピールを戦略的に行うことで、入居者満足度や物件の魅力のアップにつながり、長期継続的に安定した家賃収入を得られる環境を実現できるでしょう。

本記事では、安定した賃貸経営を行う上で、なぜリーシングや空室対策が必要なのか、賃貸管理会社(リーシング会社)に依頼するとどのような業務を請け負ってもらえるのかを解説。あわせて、安定収入につなげるためのリーシングのポイント、空室対策やリーシングに強い賃貸管理会社・リーシング会社の選び方についても紹介します。

空室対策でお困りの不動産オーナー様や、将来的に不動産投資や賃貸経営を検討されている方はぜひ参考にしてください。

▼この記事の内容

●リーシングとは、入居者様の募集・仲介業務のことを指す

●リーシングと入居者募集・賃貸仲介は同じような意味で使われるが、リーシングは商業不動産経営に由来する言葉のため、客付けにまつわるさまざまなサービス業務まで含んでいる

●リーシングとプロパティマネジメントは、客付けと元付けの違いにあたる。プロパティマネジメントは収益物件の管理運営が業務だが、賃貸経営代行を担うものとなる

●リーシングの業務内容は、調査・分析、募集計画・募集準備、募集掲載・集客活動、来店・内見・契約の仲介活動などがある。

●リーシングのポイントとしては、物件の強みをアピールする、エントランス・共用部の清掃を徹底する、入居者・テナント審査を適正に行うなどがある。

●リーシングに強い賃貸管理会社の選び方としては、地域に強い老舗会社であること、一定以上の規模であること、得意分野を見極めること、『4つの空室対策』に対応できること、管理戸数と仲介件数の実績を確認することがある

リーシングの意味

リーシングとは英語の「leasing」から来ており、賃貸借を意味するリース(lease)」のing形です。不動産賃貸経営における「客付け」を意味します。

リーシングはもともと商業不動産経営の用語で、テナント(入居者様)の募集・仲介業務のこと。商業不動産経営においては、テナントを埋めて賃料収入の最大化を目指すわけですが、同時にどの物件にどんな店舗・事務所・企業が入るのかが重要になります。

立地のマーケティング調査を通じ、適切なテナント選定や物件に最適なテナントミックス、賃貸条件の設定などを実現させる、一連の業務を指して「リーシングマネジメント」と呼びます。

商業不動産経営で用いられていたリーシングという言葉が、現在では居住用不動産経営にも援用されるようになりました。

リーシングと入居者募集・賃貸仲介の違いとは?

リーシングは入居者募集・賃貸仲介と同義で使われることも多いですが、もともとは商業不動産経営に由来する言葉です。そのため、単なる客付け以上のサービス業務まで含んでいます。

物件が商業施設の場合、テナント構成が施設の集客力を左右することになり、それがテナント誘致や入居テナントの売上向上にも大きく関係します。物件がオフィスの場合も、どのような企業に入居してもらうかによって、物件の価値や性格が変わってくるでしょう。

リーシングマネジメントでは、市場のマーケティング調査・分析を行ったり、テナント構成や賃貸条件の設計・調整などを行ったりと、客付けに至るまでのサービス業務も実施するのが基本です。

まとめると、入居者募集・賃貸仲介は客付けに直接関わる業務を指すのに対し、リーシングでは、客付けの前提となるマーケティング調査や戦略策定、条件設定などもトータルでサポートする点が違いといえるでしょう。

リーシングとプロパティマネジメント(PM)の違いとは?

リーシングと業務内容が似ているものとして「プロパティマネジメント(PM)」が挙げられます。英語で表すと「Property Management」であり、直訳すると「資産管理」です。

リーシングが物件の借り手を探す客付けであるのに対し、PMはオーナー様から直接依頼を受ける「元付け」に該当します。客付けであるリーシングは「入居者様を見つける」ことが業務であるのに対し、元付けであるPMは、収益物件の管理運営が業務であるのが大きな違いです。

PM業務を請け負う賃貸管理会社は、オーナー様に代わって物件の運営管理に関する計画や資料を作成したり、収支やコストを管理したり、実際に運営を担ったりします。PMはオーナー様から預かった収益物件という資産の最大化を目指します。

そこでは定型的な管理業務を超えて、戦略的なリフォーム/リノベーションの提案、大規模修繕の提案、長期的な収支計画にもとづく出口戦略の策定などの「賃貸経営代行」を担うものとなっているのです。

なお、リーシングマネジメントも管理運営業務の一種であるため、PM業務の一環として行われるケースも多くなっています。

リーシングと建物管理(ビルマネジメント・BM)の違いとは?

プロパティマネジメント(PM)は、大きく入居者管理と建物管理に分けることができます。入居者管理は物件のソフト面での管理、建物管理はハード面での管理です。また、建物管理は「ビルマネジメント(BM)」とも呼ばれます。

建物管理業務の具体的な内容は、建物・設備の日常点検や法定点検、メンテナンス・修繕、建物内の日常的な清掃や定期清掃などです。業務はあくまでもハード面に関することですが、管理や清掃の状況の良し悪しは、入居者満足度や来訪者の物件に対する印象に大きく関わるため、ソフト面の管理にも密接に関連しています。

建物管理業務に含まれる清掃業務や警備業務などは、それぞれ専門の清掃会社や警備会社に再委託されることが多く、これらの委託先を適切にマネジメントすることもPMを担う賃貸管理会社の重要な役割です。

リーシングマネジメントをはじめとするソフト面での管理運営業務と、ハード面での建物管理業務を両輪でしっかり回すことにより、資産価値が高く、入居者様に選ばれる物件を実現できます。

リーシングの種別

リーシングは対象となる不動産の種類によって、営業の進め方や重視されるポイントが異なります。ここでは住宅系、店舗・商業施設、オフィスの3つに分けて、それぞれの特徴を整理していきます。所有する物件のタイプごとに特徴を押さえておくと、リーシングへの理解が深まるでしょう。

住宅系リーシング

アパートやマンションといった賃貸住宅を対象とするのが住宅系のリーシングです。「単身者なのか、ファミリー層なのか」など、入居希望者様のライフスタイルに合わせて、暮らしのイメージが伝わるように、適した物件を提案するのが中心的な役割です。

住まい探しをされる方は「気に入ったら早く決めたい」という気持ちを持っていることがほとんど。そのため、内見のご案内をどれだけ早く手配できるかが成約の分かれ目になります。加えて、敷金や礼金といった初期費用の負担をどこまで調整できるかも、成約率を左右する要素です。

国土交通省「2025年度 住宅市場動向調査」によると、民間賃貸住宅の入居世帯が物件を探した方法は「インターネット」が全体の60%以上を占め、不動産会社の店頭を20%も上回っています。掲載内容の分かりやすさや写真の見栄えなど、画面越しに伝わる情報の質が反響を大きく左右すると考えてよいでしょう。住宅系リーシングでは、こうした掲載情報の充実度も大切な指標になります。

出典:e-Stat政府統計の総合窓口「住宅市場動向調査 2025年度」

店舗・商業施設リーシング

飲食店・物販店・サービス店が入る商業テナント物件を対象にするのが、店舗・商業施設のリーシングです。住宅系との大きな違いは、店舗や施設を訪れる客層との相性を見極めたうえで、適していると考えられるテナント候補へ働きかけを行う点です。

同じような広さの区画でも、立地によって、カフェに向いているのかクリニックに向いているのかなど、適しているテナントは異なります。周辺にどのような客層が集まり、競合となる店舗がどれくらいあるのかといった、商圏の見立てが肝になるのです。

出典を検討するテナント側も、そこで事業が成り立つかどうかを厳しく見極めます。場合によっては「売上がここまでしか見込めないので賃料を下げて欲しい」といった、シビアな交渉を求められることもあるでしょう。リーシングにおいては、賃料や契約条件の交渉と合わせ、事業として続けられる根拠まで示せる提案力が必要になります。

空いた区画を紹介して終わりにせず、借り手のビジネスが軌道に乗るところまで見据えて働きかけるのが、店舗・商業施設のリーシングならではの特徴です。

オフィスリーシング

企業が事務所として使う区画を対象に客付けをするのが、オフィスのリーシングです。企業がオフィスを移転するのは、多くの場合、事業拡大や人員拡大のタイミングです。そのため、オフィスリーシングではこうした企業の情報にアンテナを張りながら、必要な坪数、立地、設備の仕様といった要件を丁寧にすり合わせたうえで物件を提案します。

住まいや店舗と比べて特徴的なのは、意思決定に関わる企業側の担当者が複数にわたる点です。現場の担当者だけでなく、経営層や総務部門など、社内のさまざまな立場の方が判断に関わります。内見のあとに社内の稟議、レイアウトの検討、工事会社との打ち合わせと数々の段階を経るため、契約まで数ヶ月かかることも珍しくありません。企業の最新動向を押さえる必要もあり、腰を据えて信頼関係を築く姿勢が強く求められます。

リーシングの業務内容とは?

不動産オーナー様が、賃貸管理会社及び仲介会社にリーシング業務や空室対策を依頼すると、どのような業務を請け負ってもらえるのでしょうか。代表的なリーシング業務内容を集客から入居希望者様が契約に至るまでの流れに合わせてご紹介します。

調査・分析・戦略の策定

オーナー様の要望や入居者ニーズを把握した上で、周辺物件の調査を行います。競合物件をピックアップし、入居希望者様が集中する人気物件と対象物件の賃料、設備、募集条件などを比較し、物件特有の魅力を発見します。入居者様の満足度を高めることができれば、物件に長く住んでいただける可能性も向上します。

日々の管理業務やアンケートなどで蓄積された賃貸経営データを基に分析と仮説立案を繰り返し、顧客目線での検証を行います。状況により、ミニマムな設備投資のアドバイスや、賃貸経営リノベーションなど、健全な賃貸経営の状態を保つ提案を行う場合もあります。

こうして築き上げた調査と分析を踏まえ、その物件をどう運営していくかという戦略まで描くのもリーシングの重要な役割です。物件全体の運営方針をしっかり固めておくことで、精度の高い募集活動が可能になります。

ターゲット設定・募集計画・募集準備

前述の調査・分析結果を基に、メインターゲットを定めて、募集計画を立てます。学生向け・新社会人向け・家族向け・ご年配の方向けなど、対象物件にどのような方が住むのか具体的にイメージして、物件の魅力を適切に伝えます。

メインターゲットを設定することで、同じような価値観を持つ入居者様が集まり、クレームなどが起こりにくくなり、退去予防になるといった効果も期待できます。安定的な賃貸運営を続けるためには、単に空室を埋めることを優先するのではなく、ターゲットに近い入居者様に物件を見つけてもらう戦略も大切です。

募集掲載・集客活動

ターゲットや物件の魅力を洗い出し終わったら、入居者募集のための広告掲載や営業活動を行います。メインターゲットとなる入居者様に募集物件の魅力を余すことなく伝えるためには、掲載する写真や文言の選定が非常に重要なポイントになると意識しましょう。

状況に応じて、広告による露出拡大や動画やパノラマ写真を掲載するほか、内見者数や物件の閲覧数などを定期的に確認しながら、プロモーション活動の内容や方法を都度見直すことも大切です。

SUUMO、LIFULL HOME’S、at homeなどの代表的なポータルサイトだけではなく、地域の需要や物件の特徴を記載している自社のWEBサイトへの掲載、Googleマップなどの口コミ対応や情報掲載も集客に貢献します。スケールメリットを生かせる多店舗展開の賃貸管理会社を選ぶ場合は、店舗間で顧客相互紹介を行っているかも重要なポイントです。

グループ企業との提携による紹介や提携をしている地域の大学や、全国の大手優良法人、などからの紹介・送客を行うなど、さまざまな集客経路から、広く募集を募る賃貸管理会社を選ぶとよいでしょう。

加えて、特に住宅系リーシングで重要になるのが、入居希望者様へ直接届ける経路だけでなく、不動産会社同士をつなぐ情報網を上手に活用することです。代表的なツールとして、会社間で物件情報を共有する「レインズ(不動産流通標準情報システム)」が挙げられます。レインズに物件情報を登録すると、ほかの会社が抱えるお客様にも物件を紹介してもらえるため、成約の可能性が高まります。

また、物件の図面や条件をまとめた資料であるマイソクを各店舗へ配布すれば、インターネットをあまり活用していない地域の不動産仲介会社にも情報が行き渡るでしょう。

不動産会社間の経路と、物件ポータルサイトをはじめとする一般のお客様向けの経路の両輪を回すことで、より多くの見込み客に物件を認知してもらい、早期の客付けを目指すのです。

住宅系リーシングにおける集客経路については、こちらの記事と事例も参考にしてください。

客付けでお困りの不動産オーナー様必見!仲介会社と上手に付き合うコツとは?

入居者募集のコツとは?契約形態別のメリット・デメリットを解説!

■空室対策の改善事例 一覧

来店・内見・条件交渉・契約の仲介活動

入居希望者からのお問い合わせがきたら、迅速に連絡を取り、内見のご案内をします。ネットで情報収集を行う現代では閲覧したい物件や来店する店舗も決めていることが多くあるため、迅速かつ丁寧な対応が明暗を分けます。仲介を行う顧客対応力を確認されるとよいでしょう。

賃貸管理会社や賃貸仲介会社によっては、第三者による覆面調査や自主調査を行い、顧客目線に立った適切な対応ができているかのチェックを実施しています。初期対応の質が成約に影響するからこそ、こうした取り組みで接客レベルを維持している会社を選ぶのも一案です。

また、厳格な規定に基づく入居者審査や、オンライン完結や現地待ち合わせなどの多彩な内見方法、LINEやビデオ会議などさまざまなコミュニケーションツールやITサービスを活用し、きめ細かいサポートができるかどうかも、リーシング業務における仲介力を図るポイントです。

なお、この場面では不動産仲介会社がオーナー様と入居者様の間に入り、賃料や入居条件、初期費用の負担などについて、双方が納得できる着地点を探ることもあります。当事者同士では切り出しにくい要望も、中立な専門家が間に入ると調整を進めやすくなります。

テナント候補・入居希望者への営業活動

募集情報を出して反響を待つだけでなく、自ら積極的に候補先へ働きかけていくのもリーシングの役割です。特に店舗やオフィスなどの事業系の物件におけるリーシングでは、店舗の開発担当者や問い合わせをしてきた総務担当者などの見込み客に対して、電話や訪問、メールで直接営業をかけます。

リーシング能力で差がつきやすいのが、まさにこの部分です。「空いている区画があります」と情報を一方的に伝えるだけでなく、相手の望む条件や予算感をじっくり聞き出せるかどうか。そして、要望に適した物件を提案できるかどうかが、成約につながる重要なポイントです。

住宅系でも、社員向けに借り上げ社宅を賃貸する法人契約では、同じように能動的な営業が力を発揮します。企業の異動時期を見据え、総務担当や人事担当が求めるタイミングで動けるかどうかで、リーシングの成功率は変わってくるでしょう。

テナント物件の誘致については、以下の記事と事例で詳しく取り上げています。あわせてご参照ください。

【入門編】テナント誘致の基礎知識や誘致方法、成功のポイントを解説

1F70坪賃貸事業用店舗をマクドナルド様にて仲介!テナント成約事例/テナント仲介

調布市多摩川の1階40坪賃貸事業用店舗をミニスーパー様にてテナント仲介

1階50坪の賃貸事業用店舗!就労支援施設様をテナント仲介

1階50坪の賃貸事業用店舗!整形外科医院様ををテナント仲介

契約後・開業前のサポート

リーシングは「契約が決まればそこで終わり」というわけではありません。入居者様への鍵の引き渡しや必要書類のご案内など、入居や開業に向けた手続きが滞りなく進むよう、入居者様の立場に立って支えるのもリーシングの一環です。

とりわけ店舗やオフィスなどのテナントの場合には、内装工事の手配や什器の搬入スケジュールなど、開業準備にまつわる複雑な調整が数多く発生します。その一つひとつの連絡役を引き受け、入居者様が安心して営業や事業をスタートできるところまで伴走するのです。こうして築かれた信頼関係が、その後の事業拡大にともなう新店開業時やオフィス移転時のリーシング業務獲得につながっていきます。

住まいの場合も、入居前の設備確認や引っ越し日の調整など、細かなやりとりが発生します。ここでの印象の良し悪しが、物件の満足度に影響するでしょう。

リーシングを依頼するメリットとは

リーシング業務の数々を紹介する中で、思っていた以上に手間がかかると感じた方もいるのではないでしょうか。どの業務も地道な活動と専門知識、幅広いネットワークが求められるため、リーシングに強みを持つプロに任せたほうが成果につながりやすいといえます。どのようなメリットが期待できるのか、具体的に3点紹介します。

空室期間を短縮できる

リーシングに強みを持つ賃貸管理会社は、数多くの不動産仲介会社とのつながりや、自社で積み上げてきた顧客データを持っています。こうした強固なネットワークを駆使してリーシングを展開するため、入居者様を早期に見つけることができるのです。

物件を探している入居希望者様やテナントは、いくつかの候補を比較検討したうえで入居先を決めます。だからこそ、募集の間口を広く構えておくことが、客付けのスピードや質を左右します。オーナー様だけで活動すると接触できる見込み客の数が限られてしまうでしょう。すでに見込み客や不動産仲介会社とのパイプを持っているプロの力を借りれば、見込み客との接触が増え、成約につながりやすくなります。

空室になると、その物件からは一切賃料が入ってきません。空室期間の短縮が収益改善に直結することを踏まえると、リーシングをプロに依頼する意味の大きさが分かるでしょう。

収益の確保につながる

オーナー様だけで入居者様を募集するとなると、空室を少しでも早く埋めようとするあまり、家賃を下げすぎてしまうケースも珍しくありません。家賃を下げれば一時的に入居率を向上できるかもしれませんが、一旦下げた家賃を戻すのは難しいのが現実です。値下げをきっかけに全体の家賃水準が下がってしまい、長期的な収益が大きく削られるおそれもあるでしょう。

その点、賃貸管理会社は周辺地域の相場データをもとに、その物件にふさわしい家賃を客観的に算出します。同じ間取りでも、駅からの距離や築年数、設備の違いなどは物件ごとに異なり、適正家賃も当然変わってくるものです。

賃貸管理会社にリーシングを任せれば、データに基づいた「高すぎず安すぎない」家賃設定を維持でき、空室率と収益のバランスを保ちやすくなるでしょう。

優良テナントを確保できる

長く安定した賃貸経営を続けるうえで、入居者様の見極めは大切な要素です。賃貸管理会社は、見込み客やテナントとの関係を長年にわたって構築してきているため、信頼できる入居者様を探し出す力も十分に持っています。一定の基準を満たす入居者様やテナントを紹介してもらえるので、経営そのものの安定につながるでしょう。

また、賃貸管理会社は、入居審査のノウハウを蓄えている点も心強いポイントです。テナントであれば企業の信用情報や将来性、個人の入居者様であれば勤務先や収入、これまでの居住状況といった情報をていねいに確認することで、家賃の滞納や近隣とのトラブルといったリスクを軽減できます。

リーシングを依頼するデメリットとは

前述のようにメリットの多いリーシングの委託ですが、いい面ばかりではありません。コスト面や会社選びの難しさなど、気をつけなければならない点もあります。以下で紹介する2つのデメリットも把握したうえで、依頼するかどうかを検討しましょう。

費用が発生するケースもある

リーシングの委託を検討するにあたっては、費用の内訳をあらかじめ理解しておきたいところです。入居者様との売買契約が成立した際に支払う仲介手数料は、賃貸管理会社に対する成功報酬にあたります。実際に入居者様が決まった時点で発生する費用なので、オーナー様にとっては納得しやすい仕組みといえるでしょう。

この仲介手数料には、法的に上限額が定められています。宅地建物取引業法(宅建業法)に基づく国土交通省の告示では、賃貸借契約の媒介で宅建業者が受け取れる報酬の合計を、原則として「家賃1ヶ月分の1.1倍(消費税相当額を含む)まで」としています。居住用の建物において依頼者の一方から受け取れる額は、原則として上記の半額にあたる「借賃の0.55ヶ月分まで」です。複数の会社が取引に関わる場合も、各社が受け取る金額の合計はこの範囲を超えてはいけません。

なお、仲介手数料とは別に、広告掲載などにかかった実費の支払いを求められるケースもあります。追加支払いの有無は、依頼する会社や契約・活動の内容によって異なるため、契約前に料金の内訳を詳しく確認しておくと、想定外の出費を防ぎやすくなります。

参考:宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額|国土交通省告示

会社によって差が出る

リーシングの成果は、担当者の営業力や、周辺地域のマーケットに対する知見の深さに左右されます。同じ物件のリーシングを依頼したとしても、会社や担当者が変われば、空室が埋まるスピードにはっきりとした差が出ることもしばしばです。

このように、会社によって差が出る理由ははっきりしています。募集の入口となる不動産仲介各社との関係づくりも、周辺地域における物件動向やトレンドをいち早くつかむ感覚も、日々の積み重ねと経験でしか身につかないからです。長年にわたって丁寧にコネクションを築き、データをこまめに分析しながら営業してきた賃貸管理会社であれば、早期の入居者様獲得も期待できるでしょう。

記事の後半で紹介する「リーシングに強い賃貸管理会社の選び方」を参考に、実力があって信頼できる賃貸管理会社を選ぶことが重要です。

安定収入につながるリーシングのポイントとは?

所有物件の空室を少なくし、安定収入につなげるためのリーシングのポイントを解説します。とはいえ、これらをすべてオーナー様だけでこなすのは難しいのが実情でしょう。そのため、伴走型でサポートしてくれる賃貸管理会社をパートナーに迎えることが重要になります。

なお、リーシングを含む賃貸経営で重要となる「利回り」と「空室率」については以下の記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

【総集編】アパート経営の利回りの目安は?不動産投資の指標と注意点

空室率とは何か? 不動産投資の重要指標を詳しく解説

物件の強みをアピールする

入居率を高めて安定収入を実現するには、利用する不動産仲介会社や賃貸管理会社に物件の強み・魅力を正しく理解してもらい、そのポイントを最大限にアピールしてもらう必要があります。

特に意識したいのが、地域におけるメインターゲットに刺さるような物件の特徴を、強み・魅力としてしっかりアピールすることです。

例えば、一人暮らしの社会人が多い地域であれば、宅配ボックスや24時間ゴミ出し可能なゴミ置き場など、日中不在のことが多いターゲット層が魅力に感じる特徴をアピールするのも有効です。オートロックや防犯カメラといったセキュリティシステムを充実したうえで、女性専用物件であることをアピールすれば、女性の単身者から大きな支持を得られるかもしれません。

リーシング業務の一環として、ターゲット設定や部屋の仕様、家賃設定などを戦略的に決定したうえで、物件の強みをPRできれば、空室率の少ない状態を維持できます。

エントランス・共用部の清掃を徹底する

エントランスは「物件の顔」です。それだけにエントランスの掃除が行き届いていなかったり、設備が故障したまま放置されていたりすると、入居希望者の内見時に悪い印象を与えてしまい、契約につながりにくくなってしまいます。

共用部である外壁、廊下、階段、手すり、エレベーター、メールボックス、ゴミ置き場などの管理状況は、入居者満足度に直結します。共用部の管理が行き届いていないと、住みにくさを感じてしまい、入居者様が短期で退去する原因になりかねません。

エントランスや廊下・階段・エレベーターなどの清掃を徹底することで、入居希望者の印象をアップできて、空室率の低下が期待できるでしょう。共用部がきれいだと入居者満足度が向上し、入居者様の定着にもつながります。

築年数が経過すると清掃だけでは対応できなくなる部分も出てくるため、必要に応じて、費用をかけてリフォームを行うのもおすすめです。

入居者・テナント審査を適正に行う

入居者様やテナントの候補が見つかったとしても、家賃滞納リスクや入居者信用リスクに気をつけなければなりません。

家賃滞納リスクとは、家賃を滞納する借り手がいるために期待した収入を得られないうえ、退去させるのが難しいために新たな入居者様を募集することもできず、その部屋からの収入を長期間失ってしまうリスクのこと。入居者信用リスクとは、問題行動を行う借り手がいることにより、ほかの入居者様が退去してしまったり、新たな入居者様が見つかりにくくなるリスクを指します。

家賃滞納リスク・入居者信用リスクの対策としては、入居者審査の適正な実施が大切です。職業や勤続年数、年齢、家族構成などの属性はしっかり確認しておきましょう。

物件のルールやマナーを守れる人物かどうか、反社会的勢力とのつながりがないかなどは、属性からでは判断がつきません。入居者審査のノウハウを蓄積している不動産仲介会社や賃貸管理会社の協力を仰ぐ必要があります。

テナントミックス・入居者属性のバランスを考える

賃貸経営を安定させるには、単にテナントや入居者様をつければいいというわけではありません。というのも、同じような属性のテナントや入居者様ばかりに偏ると、退去の時期が重なって一度に空室が増えたり、経済情勢や地域事情によって収入の波が大きくなったりしがちだからです。賃貸経営の安定化には、テナントミックスや入居者様の属性のバランスを考慮したリーシングが欠かせません。

店舗であれば業種を、住まいであれば世帯のタイプや契約の更新時期を、意識して分散させることが、リスクの分散にもつながります。例えば、学生ばかりが入居しているために3月で一気に空室が増える、似た業態の店舗ばかりが並んでしまい共倒れになる、といった事態も避けやすくなるでしょう。

テナントや入居者様のバランスを考える際には、目先の1部屋を埋めることより、物件全体の将来像や募集方針を見据える必要があります。空室が出たタイミングは、バランスを整え直すいい機会かもしれません。

新鮮な市場情報をもとに募集条件を見直す

賃料の相場や競合物件の状況は、季節や景気によって刻々と変化しています。一旦決めた募集条件をそのまま放置していると、いつの間にか市場の実態とズレてしまい、なかなか入居者様が決まらない事態に陥りがちです。

リーシングの条件を固定化するのではなく、周辺の成約事例や問い合わせの反応を定期的に確かめながら、今のマーケットに合わせて賃料や募集条件を随時見直していきます。例えば、募集開始から1ヶ月経ってもまったく問い合わせが入らないなら、賃料というよりも、物件情報の見せ方や掲載先の選定に問題があるのかもしれません。反応に関するデータと現場の声を突き合わせると、次に打つべき手を絞り込めるでしょう。

一度出したら終わりではなく、反応を見ながらこまめに調整していくリーシングで、そのときのマーケットに合った募集活動を続けることが大切です。

なお、空室発生時の具体的な打ち手は、こちらの記事で詳しく解説しています。

空室の原因を改善する「4つの空室対策」と「15のアイデア」

リーシングに強い賃貸管理会社の選び方

どんな賃貸管理会社やリーシング会社を選ぶかでも、賃貸経営の収益は大きく変わります。ここでは、具体的にどのような賃貸管理会社を選ぶとよいのか解説します。

リーシングや空室対策の効果を期待したいなら、以下のような強みを持った賃貸管理会社がおすすめです。

地域に強い老舗賃貸管理会社を選ぼう

物件周辺の情報に詳しく、物件の魅力を最大限引き出してもらいやすい地域に強い賃貸管理会社なら、近隣地域の競合物件の動向や、地域の需要を熟知しているため、的確なターゲティングとメインターゲットに物件の魅力が伝わる入居者募集戦略の策定や仲介業務が期待できます。

一定以上の規模の大手賃貸管理会社を選ぼう

賃貸経営に関するノウハウが豊富で、ネットワークも広く、担当者変更が生じても仕組みでカバーできるという利点が大手のメリットでしょう。あまりにも規模が小さい場合は賃貸管理会社の事業承継問題に直面し、予期せぬ事態に発展するリスクが考えられます。

一定の規模を有する大手の賃貸管理会社であれば、資金力や大手のスケールメリットを活かすサービス提供のほか、システムを活用した顧客管理や賃貸経営データの活用に取り組んでいます。

オーナー様が賃貸経営の判断をサポートする情報提供の質にも期待できるでしょう。顧客に寄り添う姿勢を大切にし、地域特有の事情に精通するスタッフがいる大手賃貸管理会社から細やかなサポートが受けられるか、提供サービスの対応範囲と合わせて確認しましょう。

【賃貸管理会社】大手と地域密着型のどっちがおすすめ?選び方とは

賃貸管理会社の得意分野を見極めよう

空室を埋めるといっても、入居希望者様のタイプは、学生・社会人・法人などさまざまです。さらに、オフィスや商業施設に強いパートナーや、入居者募集に強い、仲介業務に強い、入居者管理と建物管理に強いなど、賃貸管理会社が持つ特徴も千差万別です。

オーナー様の目的を達成するために必要な各企業の得意分野を見極め、ご所有されている物件の魅力を最大限に引き出すことができるパートナーを選びましょう。

賃貸管理会社の選び方については、以下の記事をご参照ください。

賃貸経営を成功に導く不動産管理とは? 信頼できる管理会社の選び方を解説

【必読】賃貸管理会社の選び方!運用益と出口戦略を見据える賃貸管理

賃貸管理会社の選定基準は手数料の安さか、収益性を高める管理か

管理会社の変更はあり?賃貸経営安定化のためにオーナー様がなすべきこと

リーシングに強く『4つの空室対策』に対応できるか確認しよう

空室を埋めるための取り組みができるパートナーか、空室発生の代表的な原因を解決するフレームワークである『4つの空室対策』に当てはめて確認しましょう。①募集力。②仲介力。③管理対応(入居者管理/建物管理)。④設備・工事対応に当てはめてパートナーの得手不得手を把握されると、オーナー様に必要なパートナーの要素も整理され、長い目で見て安心できるでしょう。

近年、スマートフォンの普及に伴い、インターネットで情報収集するケースが増えています。

今や、ネット集客に力を入れている賃貸管理会社がほとんどです。そうした中でも、データドリブンにメディアで上位表示を行い、より多くの入居希望者にリーチできる運営をする企業や、大学や法人との連携など独自の集客ネットワークを保有する「入居者募集」や「リーシング」に強いパートナーを選ぶのがポイント。入居者募集にかかる費用負担を最小限に抑えつつ、早期に優良な入居者様を紹介してもらえる可能性が高まります。

賃貸経営の側面からも、収益改善に必要な工事費用のバックアップや、売却及び資産拡大の購入支援、相続や節税対策のフォローなど、賃貸経営の流れから逆算して、オーナー様の目的を達成するパートナーを探す方法もおすすめです。

『4つの空室対策』については、以下の記事が参考になります。あわせてご参照ください。

空室の原因を解決する『4つの空室対策』とは?14種類の手法を徹底解説!

管理戸数と仲介件数の実績を確認しよう

非常にシンプルな考えですが、リーシング力を見極めるために、募集力や仲介力と関連する指標である「管理戸数」と「賃貸仲介件数」を確認してみましょう。

「管理戸数」が多いほど多様な入居者ニーズに対応するノウハウが存在します。物件の「管理対象地域」が全国展開か特定地域かでも対応範囲の懐の深さが変わるでしょう。自社物件のみを管理するのか、あらゆる収益物件を管理するのか、大都市圏のみを管理するのかで、各社の得意分野の傾向や対策が変わります。

例えば、管理戸数が全国にある場合は、全国的なトレンドであるインターネット設備の導入などを推奨しているかもしれません。特定地域に強い賃貸管理会社の場合は「学生特化の戦略」など地域トレンドを推奨することもあるでしょう。

オーナー様の物件は唯一無二です。全国トレンドを押さえた広い対応力と、地域密着のきめ細かい対応力を併せ持つパートナーであれば、ベストプラクティスを見つけやすくなるでしょう。 

「仲介件数」とは入居者様との契約を交わした実績を表す数値になります。お客様のニーズは千差万別ですが、物件の魅力を引き出し入居希望者様のライフスタイルにマッチングする精度が高く、再現性が高い仕組みを保有するほど、仲介件数も多くなるでしょう。仲介件数は物件のよさだけで計ることはできません。入居希望者様とのコミュニケーションが決め手になります。

顧客情報の管理方法やアンケートや覆面調査などで対応力や、顧客満足度を向上する真摯な取り組みをしているか確認してみることをおすすめいたします。

市場分析力・提案力があるか確認しよう

市場を読む力と、それを言葉にして伝える力があるかどうかも、会社選びの重要な判断材料になります。賃料の相場や競合物件の動きを的確につかみ、思いつきではなく根拠のあるデータをもとに募集条件を提案してくれる会社なら、最新の状況に応じた適切なリーシングを期待できるでしょう。

分析力や提案力の確かめ方はそれほど難しくありません。担当者から提案を受けた際「この賃料設定の根拠は何ですか」と尋ねてみてください。近隣の成約事例や空室状況を具体的に挙げて説明してくれるようであれば、日頃からマーケットを見ている会社だと判断できます。

さらに、現在の空室を埋めるだけでなく、将来に向けて収益性を高めるための改善提案まで踏み込んで行ってくれるかどうかも、チェックしておきたいポイントです。目先のことだけでなく賃貸経営の安定化まで一緒に考えてくれる会社なら、長い目で頼れるパートナーになるでしょう。

不動産仲介会社との協力体制があるか確認しよう

自社で集めるお客様だけに頼るのではなく、複数の不動産仲介会社と連携し、物件情報を広く発信できる体制が整っているかどうかも確かめておきたい点です。

先ほど触れたレインズはもちろんのこと、独自の会社間ネットワークが充実しているほど、多くの候補者のもとへ物件情報が届きます。多くの方が検討の土壌に上げてくれれば、成約までの期間も短くなりやすいでしょう。

自社だけで顧客を増やしていくより、ネットワーク全体で拡大していくほうが、アプローチ先の広がり方がスピーディになります。こうした会社をパートナーにつければ、今後さらに入居者様を見つけやすくなるかもしれません。

法人契約によるリーシングができるか確認しよう

借り上げ社宅としての利用や店舗の出店など、法人を相手にした契約に対応できる実績やノウハウがあるかも、会社選びにおけるチェックポイントの一つです。

法人契約は、個人の契約と審査の基準も手続きの進め方も異なります。社宅を例にみると、契約名義は会社、実際に住むのは従業員の方というかたちが一般的。社内規程や決裁のタイミングに合わせた段取りが必要になるなど、独自のノウハウが求められます。

店舗の場合であれば、複雑な内装工事や歩合賃料の設定など、住宅やオフィスにはない慣習や実務が発生することも珍しくありません。

こうした契約を取り扱ってきた経験があるかどうかで、成約率は大きく変わってきます。特にオフィスや店舗の空室でお悩みなら、法人対応に強い会社を選ぶ必要があるでしょう。

法人契約の成功事例については、以下をご参照ください。

大変だ! 一括借上の大手法人から解約の申し出が…

法人契約のマンション33戸がすべて解約!期限付きの条件見直しで即満室!

リーシングに強い【リロの不動産】にご相談を

空室対策・リーシングに強い【リロの不動産・リロの賃貸】は、全国賃貸住宅新聞「2022年賃貸仲介件数ランキング」にて、全国6位の仲介実績を保有しております。

【リロの不動産】が考案した空室の代表的な要因を解決するフレームワーク『4つの空室対策』により、①入居者の募集対応、②仲介対応、③管理対応(入居者管理/建物管理)、④設備・工事対応という賃貸経営に必要不可欠な4つの要素に対する空室対策をバランスよく実施いたします。

競合調査と地域特性を加味した上で、物件の魅力を引き出した募集条件を揃え、リログループの関連会社として、借り上げ社宅管理の受託戸数伸び率No.1の【リロケーション・ジャパン】や、福利厚生導入企業数No.1の【リロクラブ】などと提携し、上場企業の法人紹介に強く独自の募集ネットワークを保有しながら、提携する仲介会社とともに広く募集をいたします。

顧客管理情報を活用する仲介のマッチングにとどまらず、覆面調査や自主管理調査で顧客対応力を改善し、独自の賃貸経営データを活用した戦略を立てるデータドリブンカンパニーだからこそ、入居者ニーズを反映したミニマムの設備投資や、収支を考える賃貸経営リノベーション、工事資金のバックアップなど、オーナー様のお困りごとを改善するサービスを拡充してまいりました。

オーナー様と同じ目線で伴走する賃貸経営のパートナーになるべく、節税を考慮した収益物件の購入による資産拡大、ご売却やご相続など賃貸経営に詳しい専門家とともに、賃貸経営に関連することを「住むこと、まるごと」伴走サポートいたします。

リーシング業務及び空室対策でお困りの方は、ぜひ【リロの不動産・リロの賃貸】にご相談ください。

■リーシング・空室対策の改善事例 一覧

おすすめのサービス

貸したい

アバター画像

この記事を書いた人

秋山領祐(編集長)

秋山領祐(編集長)

【生年月日】昭和55年10月28日。
【出身地】長野県上田市。
【趣味】子供を見守ること。料理。キャンプ。神社仏閣。
【担当・経験】
デジタルマーケティングとリブランディングを担当。
分譲地開発のPMや家業の土地活用などの経験を持つ。
リノベした自宅の縁の下に子ども達の夢が描かれている。