【トラブル事例】賃貸管理会社に求められる対応力とは？起こりうるリスクも紹介

2024.11.22

賃貸経営を続けていると、設備不良や入居者同士のトラブルなど、思いがけない問題が起こります。トラブルを放置することは入居率の低下に直結するため、できるだけ速やかに対応しなければなりません。

入居者様のクレームの窓口となって対応するのは、管理を任されている賃貸管理会社です。賃貸管理会社の対応力次第で、トラブルやクレームをうまく収めることができるかが決まってきます。適切な対応ができない管理会社に任せていると、問題が長引いたり、入居者の満足度が低下したりするリスクがあります。その結果、入居率の低下や、物件の資産価値の下落につながる恐れがあるのです。

この記事では、賃貸管理会社に寄せられる典型的なトラブル事例をご紹介し、トラブルで生じるリスクや対策方法について、わかりやすく解説していきます。

▼この記事の内容

●賃貸経営を行っていると、ときに設備不良や騒音、入居者同士のトラブルなどさまざまな問題が発生する
●そんなときに窓口となる賃貸管理会社の対応が不適切だと、入居率の低下や物件の資産価値の下落を招くことも
●賃貸管理会社の対応の良し悪しは、賃貸経営の成功を大きく左右する
●賃貸管理会社と協力しながら、問題に対して迅速に対処する体制を整えることが大事

1 入居者様から賃貸管理会社への苦情やトラブル事例
2 入居者様同士のトラブルで賃貸管理会社へ入る苦情の事例
3 賃貸管理会社の対応が悪いと起こること
4 賃貸管理会社の対応が悪い理由
5 不動産のオーナー様がトラブルを防ぐためにできること
6 賃貸管理のトラブル対応に困ったときは「リロの不動産・リロの賃貸」へ相談を
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入居者様から賃貸管理会社への苦情やトラブル事例

入居者様からのクレームで多いのは、設備不良に関する問題です。入居者様の生活に直結する重大なトラブルですから、賃貸管理会社には迅速な対応が求められます。

具体的にどのようなクレームがあるのか、典型的な事例をいくつかご紹介しましょう。各トラブルでオーナー様が負う責任やリスクについても解説しておりますので、ぜひ賃貸経営にお役立てください。

上の階からの水漏れトラブル

天井部分など、上階からの水漏れは建物自体にもダメージを与える深刻なトラブルです。配管部分などに構造上の問題が発生している可能性が高く、特に築年数の古いアパート・マンションでは給排水設備の老朽化が原因となりやすいです。

上階からの水漏れの場合、借主が意図的に設備を破損したという特別な事情を除いて、修理費用はオーナー様側が負担します。

特に注意したいのは、設備不良の原因がメンテナンス不足などで生じたと判断されるケースです。

例えば配管の老朽化によって部屋中が水浸しになったとします。水漏れ原因となった配管は、長年メンテナンスを行わず放置された状態の場合、この配管は「通常備えておくべき安全性を欠いていた」と判断されると、オーナー様は「管理責任」を問われてしまい、水浸しで使えなくなった入居者様の私物に対しても損害賠償請求を受けることがあります。

上階からの水漏れは建物そのものにも深刻なダメージを与えるため、早急に解決すべきトラブル事例の1つになります。普段から賃貸管理会社にきちんと定期点検してもらい、必要があればメンテナンス工事や迅速な対応を行う契約形態にするなど、積極的な対策が求められます。

エアコンや給湯器などの設備不良トラブル

「エアコンが付かない」「冷暖房が効かない」「お湯が出ない」といった入居者様からの設備不良に関するクレームは、賃貸管理会社に頻繁に寄せられる典型的な事例です。

備え付けの住宅設備にトラブルが生じた場合、オーナー様は設備の修理や交換に応じる義務があります。ところが、設備交換に費用がかかるなどの理由で、修理対応がなかなか進まない事例が見受けられます。これが大きな落とし穴です。

実は民法が改正されたことにより、オーナー様に対する住宅設備の修繕義務が厳格化されました（民法611条　賃借物の一部滅失等による賃料の減額等）。民法611条の条文には、「入居者に落ち度のない住宅設備の不良があった場合、その使用ができなかった部分の割合に応じて貸主は家賃を減額される」といった内容が書かれています。

つまり、「冷暖房が効かない」「お湯が出ない」という状態を放置してしまうと、入居者様から家賃の減額を要求される、ということです。入居者様からの信頼だけでなく、大事な収益すら失う可能性があるため、このような設備不良に関するクレームにはできるだけ迅速に対応する必要があります。

マンション・アパートの敷地内に不審者が侵入

アパートやマンションで起こる犯罪のほとんどは侵入窃盗による被害です。警察庁の発表によると、2020年に起こった侵入窃盗事件の認知件数は4万4093件、そのうちアパート、マンションでの件数は全体の13.6%、約6000件でした。
（出典：警察庁すまいる100番「侵入窃盗の発生場所別認知件数）

集合住宅への侵入窃盗被害は、物件全体の安全性を揺るがす大問題となります。

入居者様の安全な生活を守るために、オーナー様はできるかぎりの努力をすることが求められるでしょう。同時に、オーナー様から大切な物件の管理を任されている賃貸管理会社にも、適切な防犯対策を立てる責務があります。犯罪者は簡単に侵入できる不動産を繰り返し狙う傾向がありますので、犯罪者に「狙いにくい」と印象付ける防犯対策を講じる必要があるでしょう。

代表的な防犯対策には、防犯カメラや人感センサーの設置、ピッキングに強く複製の難しいディンプルキーへの交換などが挙げられます。警備会社と連携した防犯システムを導入する事例も増えてきました。

防犯対策は専門的で多岐にわたるため、オーナー様の物件状況やご予算にあった適切な「防犯対策」を導入することが大切です。

コールセンターにつながらない

入居者募集時に「365日24時間サポート体制」が謳われていたにもかかわらず、入居者様がコールセンターに電話をしてもつながらないというトラブルも報告されています。

契約内容と実際のサービスに乖離があるのではないかという指摘は、オーナー様・入居者様・賃貸管理会社の間で、管理受託契約の範囲に認識のズレがあることや、管理業務の内容が明確に提示されていないことが原因として起こるものです。

こうしたトラブルを防ぐために、国土交通省では、オーナー様と賃貸管理会社との間で管理受託契約を締結した場合や、管理物件で新たに賃貸借契約が締結された場合、賃貸管理会社は業務の内容を記載した書面をオーナー様および入居者様に発行しなければならないとしています。

ただし、入居者様の中には、些細なことでもすぐにクレームを入れる方もまれにいらっしゃいます。コールセンターが一時的に混雑していただけでも、「つながらない」と感じる方もいるでしょう。現実には、「カスタマーハラスメント」とも言えるクレームが生じるケースがあることもオーナー様は知っておく必要があるでしょう。

入居者様同士のトラブルで賃貸管理会社へ入る苦情の事例

集合住宅の悩みの種である「入居者様同士のトラブル」について、具体的な事例を挙げましょう。入居者様同士のもめごとは解決が難しいものが多く、賃貸経営上はいかにトラブルを未然に防ぐことができるかが重要です。入居者審査を厳格に行うと、入居者様の属性にまとまりが出て、トラブルが起こりにくい傾向にあります。

どのようなトラブルがあるのか、賃貸管理会社に寄せられる典型的な事例について説明します。

隣の部屋や住人による騒音問題のトラブル

入居者様の間で生じやすいトラブルの1つが「騒音問題」です。「マンションの隣の部屋から大きな音楽が聞こえる」「上の階の足音が響いて眠れない」「深夜に洗濯機を回す住民がいてうるさい」など、騒音に関する入居者様からの苦情が寄せられます

契約時に楽器使用や夜間の音出しルールなど、騒音に関する取り決めを入居者様にしっかりと伝えることが前提ですが、中にはルールを守らない方もおられます。特に入居者様への審査が厳格でない物件では、さまざまな騒音トラブルが発生しやすい傾向にあるようです。

騒音トラブルを放置しておくと、入居者様同士での嫌がらせや口論、中には暴力的な事件へと発展する恐れもあるため、早急に対処することが必要です。

オーナー様から管理を委託されている賃貸管理会社は、入居者の騒音トラブルを放置せず、速やかに対応することが求められます。

ゴミ捨てルールにまつわるトラブル

ゴミ出しの指定日、燃えるゴミと燃えないゴミの分別の有無など、地域だけでなくマンションやアパートごとにもルールが違います。ゴミの収集所は近隣の住民が共に利用する場所なので、ルールを守らない方が1人でもいると、ご近所との間でトラブルになりやすいです。

自覚なくゴミ捨ての日時を守らなかったり、燃えるゴミと燃えないゴミを分別しなかったりする入居者様も多く、ルールを周知徹底する以外に解決が難しい問題です。

オーナー様は入居者様の生活環境を守る必要があり、所有する物件そのものをしっかり管理しなければなりません。もし入居者様が対外的に問題を起こした場合、状況によってはご近所や行政機関とも話し合って問題を解決することもあるでしょう。

オーナー様から管理委託をされている賃貸管理会社は入居者様からのクレームやご近所からの苦情を把握しているため、契約内容に応じてオーナー様への状況報告のほか、オーナー様に代わって、清掃局やご近所との話し合いの窓口となる場合もあるようです。

ゴミ捨てにともなうトラブルについては、次の記事を参照ください。

■参考記事

意外と知らない賃貸物件のゴミ捨て事情！内容を把握してトラブルを未然に防ごう

エントランスや通路、階段の踊り場など共用部分の使い方トラブル

アパートやマンションには共用部分と専有部分があります。建物全体の中で、分譲購入や賃貸契約によって個人が自由に使える部屋の内部全てが「専有部分」、それ以外の廊下や階段、エレベーターなどが「共有部分」になります。

「共用部分」は入居者様の私物を置いてはいけない、ということが分譲、賃貸を問わず基本ルールとなっています。しかし、実際には各部屋の玄関ドア前に私物を置く入居者様が多く、ほかの入居者様からのクレームとして問題視されやすくなります。

賃貸物件の入居者様が平穏に生活できる環境を整えることはオーナー様の責任となっていますので、共用部分の使用に関するクレームを放っておくわけにはいきません。入居者様同士でもめごとが大きくならないよう早めに賃貸管理会社に間に入ってもらい、問題を起こしている入居者様に対してルールを守るようにお願いすることになります。

駐車場・駐輪場の使い方トラブル

廊下やベランダよりもトラブルが生じやすい共用部分が「駐車場」「駐輪場」です。駐車場では隣の車が区画からはみ出してしまって駐車できない、あるいは夜間のエンジン音やアイドリング音などがうるさくて眠れない、といったトラブルが代表的です。車同士の接触や破損といった事例では、当事者同士の損害賠償問題に発展することもあります。

駐輪場でのトラブルは「駐輪スペースがない」「勝手に自分の自転車が別の場所に移動させられていた」など、駐輪スペースの不足から生じるクレームがほとんどです。パンクした自転車を放置したままになっている、勝手に私物を置いているなど、利用ルールを守らない入居者様がいる場合も、多くのクレームが寄せられます。

オーナー様と賃貸管理会社にはこうした共用施設をしっかり管理する責任があります。ところが、賃貸管理会社の担当者が車や自転車の少ない昼間に巡回しがちで、思うように現状把握できない事例も存在します。

近隣宅からのタバコの煙

集合住宅を中心に近年増えつつある問題が、入居者間の「タバコトラブル」です。受動喫煙への意識の高まりもあって喫煙者への風当たりは強く、クレーム件数自体も全体的に増加傾向にあります。

特に問題となるのが「ベランダ喫煙」です。ほとんどの建物でベランダは「共用部分」ではなく、「占有使用権のある共有部分」という非常にあいまいな線引きがされています。あくまでもベランダの使用権は入居者にあるため、ベランダでの行動自体を直接制限することは難しいです。

オーナー側としてもクレームを放置するわけにはいきませんが、「喫煙全面禁止特約」が設定されていないかぎり、ベランダ喫煙者に対しては「喫煙場所を変えてもらう」といった提案を行うまでが限界でしょう。賃貸管理会社にできる対策も限られているため、交渉から解決まで長期化する傾向にあります。

喫煙に関するトラブルについては、次の記事も参照ください。

■参考記事

賃貸物件の喫煙事情！賃貸物件で喫煙しても大丈夫？喫煙した時にかかってくる費用は？

ペット禁止なのにペットを飼っている人がいるトラブル

賃貸物件の管理において、「ペット禁止なのにペットを飼っている入居者がいる」というトラブルは少なくありません。

ペット飼育をめぐるトラブルは、ペット不可の賃貸住宅においてルールを無視してペットを飼う入居者がいる場合に多発する傾向があります。

特に問題となりやすいのは、入居者確保のためにオーナー様が途中からペット可に変更してしまうケースです。先に入居していた方が動物アレルギーを持っていたりすると、「ペット不可のはずなのに、なぜ隣の人は飼っているのか」というクレームにつながる可能性があります。

ペット飼育は、鳴き声や臭い、抜け毛の飛散など、近隣住民の生活に少なからず影響を及ぼします。そのため、ペット飼育のルールを守らない入居者様を放置することは、他の入居者様の信頼を損ねることにもつながりかねません。

賃貸管理会社は、ペット飼育に関する規約の順守状況を定期的に確認し、違反者に対しては毅然とした対応が求められます。

ペット飼育可物件については、次の記事をご参照ください。

■参考記事

ペット飼育可能な物件の特徴や注意点って何だろう？

隣の部屋からの異臭がする

賃貸物件の管理業務において、「隣の部屋から異臭がする」というトラブルも少なくありません。異臭の発生源としては、ゴミ屋敷化している部屋やペットの臭いなどが主な要因として挙げられます。

具体的には、生ゴミやペットの糞を長期間室内に放置していたケース、ベランダなどの共用部でタバコを吸っていたケース、ペットの糞をベランダに放置していたケース、エレベーターや階段などの共用部でペットが糞尿をして臭いが取れなくなったケースなどです。

異臭に関するクレームが寄せられた際には、まず現地を訪れて状況を確認し、臭いの発生源を特定しなければなりません。入居者様に対しては、訪問して問題の解消を説得することが求められます

異臭の発生を放置すれば、周辺住民からの信頼を失うだけでなく、物件の評判にも悪影響を及ぼしかねません。賃貸管理会社は、異臭トラブルに迅速かつ適切に対処し、快適な住環境の維持に努める必要があるのです。

賃貸管理会社の対応が悪いと起こること

賃貸管理会社の対応の良し悪しは、賃貸経営の成功を大きく左右する重要な要素の1つです。ここでは、賃貸管理会社の対応が悪い場合に想定される影響を3つ紹介します。

なお、不動産投資における賃貸管理会社の重要性については、以下の記事をご査収ください。

■参考記事

賃貸経営サポートとは？不動産投資の成功を左右する管理会社の実力

リーシング・空室対策に強い賃貸管理会社とは？入居者募集力と仲介力から確認

【必読】賃貸管理会社の選び方！運用益と出口戦略を見据える賃貸管理

入居者様の顧客満足度が下がる

賃貸管理会社の対応が不十分であると、入居者様の顧客満足度が下がり、退去につながるケースがあります。

例えば、管理会社が入居者様からのクレームに適切に対処できず、「問題の解決に時間やコストがかかりそう」「一時的には解決したが、今後も快適に住み続けられない」などと入居者様が判断した場合、最終的には退去を選択せざるを得なくなります。

入居者様が退去することで、空室期間の家賃収入減少や、退去後のハウスクリーニング代の負担などが生じます。また、賃貸管理会社の対応に不満がある入居者様は、退去時に好意的な態度を取ってくれないことも想定されます。敷金の満額返金や退去費用の減額を強く求められるなど、スムーズに退去手続きが進まないことも考えられます。

テナントリテンション（入居者様の維持）は賃貸管理の基本です。そしてテナントリテンションのためには、賃貸管理会社は入居者様からの要望やクレームに真摯に耳を傾け、迅速かつ適切に対処することで、入居者様の満足度を高く維持することが求められます。

入居が減少し物件の資産価値が下がる

賃貸管理会社の対応が不適切であると、物件の資産価値が下がるリスクがあります。その主な理由は、入居率の低下です。

入居率の低下は利回りの悪化につながり、物件の資産価値を下げる要因となります。「利回りが低い物件」と見なされると、売却が困難になることにもつながりかねません。賃貸管理会社の選定は、物件の資産価値を維持するためにも慎重に行う必要があるのです。

入居率が低下する原因の1つとして、入居者管理・建物管理が不十分であることが考えられます。

建物の劣化や損傷は、早期発見と迅速な対応が重要です。しかし対応の悪い賃貸管理会社では、適切なメンテナンスが行われず、物件の状態が損なわれ、住み心地が悪化していきます。住み心地に難がある物件は敬遠される傾向にあり、空室が増え入居率が下がります。

さらに、対応の悪い賃貸管理会社は、入居者募集にも真摯に取り組まない傾向にあります。入居希望者から問い合わせがあっても、賃貸管理会社の対応が悪いと内見や成約に至らないケースも少なくありません。

家賃・管理費（共益費）の支払いを拒否される

賃貸管理会社の対応が不適切であると、入居者様が対抗手段として家賃や管理費（共益費）の支払いを拒否するケースがあります。支払い拒否までには至らなくても、管理の質の低さから、きちんとした入金がされなくなることもあるのです。

管理費（共益費）は、家賃とは別に入居者様から徴収する費用で、オーナー様にとっては建物の管理業務を行う上で重要な収入源です。共用部分の設備や環境を清潔に維持するための費用であり、オーナー様が建物を適切に管理するために欠かせない収入だといえます。

しかし、賃貸管理会社の対応が悪いと、入居者様から「しっかり管理できていないのに、なぜ管理費を支払わなければならないのか」といった不満の声が上がります。「きちんと管理してくれないから支払いたくない」などと主張され、支払い拒否に発展する恐れがあるのです。

管理費（共益費）の未払いが続けば、オーナー様の収入が減少し、建物の維持管理に支障をきたすリスクがあります。維持管理が適切に行われないことで、入居者様との関係性が悪化したり建物がメンテナンスされなかったりと、さらに問題が深刻化する可能性もあるでしょう。

オーナー様自身の業務が増える

賃貸管理会社の対応が不適切であると、入居者様からオーナー様に直接クレームが寄せられるようになり、オーナー様自身が対応に追われることがあります。

「管理会社に相談しても解決しない」「管理会社の対応が悪い」といった不満から、オーナー様に直接連絡を取ってくるケースも発生することが予想されます。オーナー様と入居者様とのやり取りが発生すると、オーナー様は貴重な時間を奪われるだけでなく、対応にストレスを感じるでしょう。

本来であれば賃貸管理会社に一任できたはずの業務も、オーナー様自らが行わなければならなくなることで、本業や私生活に支障が出る恐れがあります。

賃貸経営は副業として行っているオーナー様も少なくありませんが、賃貸管理会社の対応不足により、オーナー様自身が現場に足を運んだり、入居者様との面談に時間を割いたりすることになれば、本業に集中できなくなってしまいます。

賃貸管理会社の対応が悪い理由

賃貸管理会社の対応が悪い場合に、考えられる理由としては大きく分けて3つあります。

・担当者にスキルがない
・賃貸管理会社の人手不足
・賃貸管理業務がシステム化されていない

対応が悪くなる原因を知っておくと、良い賃貸管理会社の選び方も見えてきます。

担当者にスキルがない

賃貸管理会社の対応が悪くなる理由の1つに、担当者のスキル不足が挙げられます。賃貸管理会社も人の集まりであるため、担当者個人の属性によって対応の質が左右されることがあるのです。やる気に欠ける、不真面目な態度を取る、業務遂行能力が低いなど、担当者の資質によっては、適切な対応ができなくなってしまいます。

管理会社の体制が整っていても、担当者が不まじめだったり、段取りが悪かったりすると、クレームにつながる恐れがあります。賃貸管理の業務は多岐にわたるため、1つ1つの対応が雑になったり、やるべきことを忘れてしまったりすることがあるのです。

賃貸管理会社選びの際には、担当者のスキルや対応力だけでなく、チームで補完し合える体制になっているかどうかを確認しておくことが重要です。一人の担当者にすべてを任せきりにするのではなく、複数の担当者がサポートし合える環境があれば、トラブルを未然に防げます。

賃貸管理会社の人手不足

賃貸管理会社の人手不足も、対応が悪くなる理由の1つです。賃貸管理会社では、1人の担当者が多くの物件を担当することも珍しくありません。誠実な担当者であっても、すべての物件の管理を適切に行うことが難しくなる状態に陥ることがあるのです。

複数の対応に追われてしまうと、緊急度が低いトラブルは後回しにされがちです。担当者自身に悪気はなくても、そもそも人手が不足していて手が回らないということもあります。不動産業界では、人材確保に苦労する会社も少なくないのが現状です。

しかし、そういった担当者の事情を入居者様が理解していないため、クレームにつながってしまうのです。「なぜ対応してくれないのか」「いつまで待たせるつもりなのか」といった不満の声が上がり、入居者の満足度が低下する可能性が高まります。

小さなトラブルや不具合にも迅速に対処するためには、賃貸管理会社の人員体制についても確認し、きめ細やかな対応ができる管理会社を選ぶことが大切です。

賃貸管理業務がシステム化していない

賃貸管理会社の対応が悪くなる理由の1つとして、業務のシステム化が不十分であることも挙げられます。管理戸数が増えれば、業務も煩雑になり、ミスも多くなる傾向にあります。業務が平準化され、システム化されていないと、効率的な賃貸管理を行うことが難しくなるのです。

連絡が不十分だったり、遅かったりするのは、賃貸管理会社の業務がシステム化されていないことの現れです。

連絡に問題があるのは、担当者の能力不足だけでなく、社内の情報共有不足や連絡体制の未確立が原因となっていることがあります。なかには、担当者の管理戸数が多すぎて、物件の状況を正確に把握できていないケースもあるのです。

業務のシステム化が進んでいる管理会社であれば、効率的かつ正確な対応が期待できます。オーナー様と管理会社、そして入居者様とのコミュニケーションを円滑に行える体制が整っているかどうかが、安定した賃貸経営のカギを握るのです。

不動産のオーナー様がトラブルを防ぐためにできること

オーナー様が自分の不動産賃貸物件で生じるトラブルに対して、うまく対応するにはどうすればいいでしょうか。オーナー様がそれぞれ異なるトラブルに対して、自ら対応するというのは管理戸数や対応可能な時間の制約により、難しい場合もあります。賃貸管理会社と協力しながら、入居者様からのクレームに対して迅速に対処する体制を整えることは大きなリスクヘッジになるでしょう。

トラブルを深刻化させないためにも、賃貸管理会社との協力関係の構築や情報の共有、役割分担をしっかり決めておくなど、オーナー様にできることはいくつかあります。ここでは特にオーナー様に心がけていただきたい点について、3つの要点を挙げて解説しましょう。

賃貸管理会社との信頼関係を深めること

賃貸管理会社はオーナー様の不動産投資経営を支えるビジネスパートナーです。賃貸経営の業務は多岐にわたり、専門性と豊富なノウハウを持つ賃貸管理会社なしに軌道に乗せることは困難を極めます。

入居者様からのクレーム対応や管理物件で起こるさまざまなトラブルにうまく対処するには、普段からちょっとしたことでも気軽に相談できる関係性を築くことが大事です。信頼関係がないと、賃貸管理会社は都合の悪い情報をオーナー様に伝えないことがあり、問題が深刻化してから発覚するといった事例も少なくありません。

管理物件で起こるトラブルは初期段階での対応が大切ですから、お互いに情報共有しやすい環境を整えることを心がけましょう。特に契約内容や業務内容について誤解があると、信頼関係が崩れやすいです。あいまいな点がないよう、あらためて管理委託契約書の内容はしっかり把握しておきましょう。

お互いの信頼関係を深めることができれば、賃貸管理会社からのいろいろな提案にも素直に検討することができるでしょうし、運用方法やトラブルへの解決策なども気軽に相談しやすくなります。

物件の状況や管理状況を把握しておく

賃貸管理会社としっかり情報共有したうえで、オーナー様自らも物件の状況や管理状況を把握することが大切です。

例えば、住宅設備の修繕をするかどうかや、外部の警備会社との契約の可否、清掃業者など、外部業者の選定などは、オーナー様の最終的な判断となります。空室対策のためにどのような分野にどれくらい資金を投じるか、できるだけ費用対効果の高い方法を選ばなければなりません。

このような重要な経営判断を下すためには、賃貸管理会社からのアドバイスだけでなく、物件の正確な状況を把握することが不可欠です。物件を管理する賃貸管理会社と普段からこまめにコミュニケーションをとり、できるだけ新鮮な情報を得られる態勢を整えましょう。時間と余裕があれば、オーナー様自ら現地確認しておくこともおすすめです。

賃貸管理会社から定期的な報告がない場合は注意が必要です。賃貸管理会社の担当者が見回り業務を行っていない可能性もありますので、可能なかぎりオーナー様からも積極的にコンタクトをとってみるといいでしょう。

管理委託契約書の内容を確認すること

オーナー様と賃貸管理会社との関係は、「委託業務契約」に従って役割分担を行っています。そこであらためて確認しておきたいのが「管理委託業務契約」の内容です。オーナー様が賃貸管理会社に対して不信感を持つきっかけは、契約内容について双方の理解に隔たりがある場合がほとんどです。

特に日常的な物件の管理、維持業務は膨大な範囲におよぶため、業務範囲をめぐって誤解が生まれやすくなります。「頼んだはずの業務を行っていない」と賃貸管理会社に問い合わせてみたところ、実は契約内容に含まれていなかった、といった事例も少なくありません。賃貸管理会社ごとにサービス内容が違うことも、誤解を生みやすい原因となっています。

このような誤解を避けるためにも、業務委託契約の内容をあらためて確認し、よくわからない点があれば賃貸管理会社の担当者に積極的に質問するといいでしょう。

また、委託業務契約の内容には管理委託手数料や業務推進費などの支払いに関する内容や、中途解約時の違約条件など、きわめて重要な項目が含まれています。そのいずれも誤解が生じると大きなトラブルとなりますので、疑問点は必ず解消するように心がけてください。

賃貸管理のトラブル対応に困ったときは「リロの不動産・リロの賃貸」へ相談を

入居者様からのクレーム対応は、賃貸経営において収益に直結する重要な課題です。できるだけクレームが来ないようにするためには、賃貸経営に関する豊富なノウハウと万全のサポート体制の整った賃貸管理会社をパートナーに選ぶ必要があります。

また、入居者様の審査を厳格にすることでトラブルを未然に防ぐこともできますから、入居希望者の「募集力」や「仲介力」に自信のある賃貸管理会社も選択肢の1つです。

その点、【リロの不動産・リロの賃貸】はクレーム対応力のある賃貸管理会社に求められる能力を、高水準で満たしていると自負しております。【リロの不動産・リロの賃貸】は賃貸経営で重要なリーシング（空室対策）活動に強く「募集/仲介」から、「入居者管理/建物管理」まで、常にオーナー様の目線に立ちながら賃貸経営をトータルサポートする賃貸管理を行う会社です。

今回ご紹介した入居者様への対応では、賃貸管理専門のサポートチームを常駐させ、入居審査から契約対応、賃料徴収・滞納督促、入居者様からのお申し出への対応業務などを幅広く行っております。入居者審査も厳格に実施しておりますので、入居者様の属性にまとまりが出やすい点も、多くのオーナー様から高いご評価をいただいている当社の強みです。

また、【リロの不動産・リロの賃貸】は地域に密着した賃貸経営を後押しすることで地域に貢献したいと考えております。オーナー様の中には、地元の賃貸物件を活性化することで地域に貢献したいとお考えの方も少なくないはずです。

私たちの賃貸経営ではそのようなオーナー様の理想にも寄り添いながら、全力で賃貸経営をサポートしたいと考えております。賃貸経営について気になることがあればご相談ください。