中古アパート経営とは?購入前の注意点・メリット・リスクと成功事例を解説
2026.11.09
不動産投資の中でも、アパート経営は人気がある投資方法の一つです。所有している土地に新築のアパートを建てる、土地付きのアパートを購入するなどさまざまな手段がありますが、特に注目を集めているのは中古アパート経営です。新築アパート経営と比べて利回りが高く、十分な節税効果も期待できます。
本記事では、中古アパート経営の注意点や対策、メリット、購入前に確認しておきたいポイントなどを解説します。あわせて、資金計画立案、維持管理状況の把握、賃貸管理会社選定などの重要ポイントををまとめました。中古アパート経営を検討している方や、ほかの投資方法と比較したい方はぜひ参考にしてください。
▼この記事の内容
●中古アパート経営は、既存のアパートを購入したうえで入居者を募集し、毎月の家賃収入を得るのが基本的な仕組み
●中古アパートは、新築アパートに比べ安く購入できる。また、その分高利回りを期待できる
●中古アパートは、減価償却と損益通算によって高い節税効果を期待できる。ただし、売却時の譲渡所得税に注意する必要がある
●中古アパート経営に際しては、賃貸経営を行う目的を明確にする、余裕のある資金計画を立てる、維持管理状況を把握する、などの注意すべきポイントがある
中古アパート経営とは

中古アパート経営とは、すでに完成しているアパートを購入し、収益物件として運用する不動産投資の一種です。新築アパートとは建物の条件も、経営の手順も異なります。ここでは、中古アパート経営の基本的な仕組み、新築アパートとの相違点、中古アパートに多いオーナーチェンジ物件について解説します。
なお、中古アパート経営のメリットやリスク対策については、以下の関連記事をご参照ください。
失敗しない中古アパート経営とは?メリット・リスク・対策方法を解説
【事例付】アパート一棟買いで失敗しない重要ポイントを徹底解説!
中古アパート経営の仕組み
中古アパート経営は、既存のアパートを購入したうえで入居者様を募集し、毎月の家賃収入を得るのが基本的な仕組みです。
アパートの建築費用が不要なうえ、中古アパートは築年数が経過するほど価格が低くなる傾向にあります。後述する新築アパートよりも初期費用を抑えられるため、利回りが相対的に高くなりやすいのは中古アパート経営ならではの特徴です。
中古アパートを購入する時点で、入居者様が付いた状態の物件をそのまま引き継ぐケースも多くあります。入居者様を募る必要がないため、物件の購入直後から収益が発生する点がメリットです。
ただし、築年数が経過した中古アパートを購入した場合、経年劣化による修繕のコストが発生します。安いからといってあまりにも古い物件を購入すると、修繕費がかさむだけでなく、入居希望者が現れない可能性もあるので注意が必要です。
新築アパート経営との違い

新築アパート経営は、新築アパートを一から運営していく経営方法です。
オーナー様が地主の場合、土地活用の手段としてアパートを新築できます。土地の取得費用がかからないため、初期投資は建築費用に絞ることが可能です。都市部など立地条件のいい場所に土地を所有している場合、比較的ローリスクで効果的なアパート投資を実現できるでしょう。
土地を持っていない場合、新たに土地を購入してアパートを新築する、または建売の商品化された新築アパートを購入する方法があります。建売は土地と建物がセットになっており、購入したらすぐにアパート経営ができる点が魅力です。
新築アパート経営は、新たにアパートを建設するため、中古アパートと比べて初期費用が高くなることが一般的です。
ただし、金融機関で融資を受けて新築アパートを建てる場合、融資の審査で有利になる傾向にあります。新築物件は耐用年数が長く残っており、長期的な返済計画が立てやすいためです。
オーナーチェンジ物件とは
オーナーチェンジ物件とは、入居者様が住んだままの状態で売買される物件のことです。
物件を購入したら家賃収入がすぐに得られる、入居者募集の手間が省ける、収入が安定していて資金計画が立てやすいなどのメリットがあります。また、旧オーナー様の賃貸借契約、敷金返還債務などをそのまま引き継ぐため、不動産投資が初めての方でも比較的スタートしやすいのが特徴です。
ただし、オーナーチェンジ物件は以下のデメリットもあります。
・室内の状態を確認できないため、入居者様が退去したときに原状回復費用が高くなる可能性がある
・旧オーナー様の賃貸借契約を引き継ぐため、一定期間家賃の値上げが難しい
・家賃滞納など、トラブルを起こす入居者様が住んでいる可能性がある
新築アパート経営と比較しての中古アパート経営の注意点と対策

不動産投資の中でも人気がある中古アパート経営ですが、新築アパートと比較すると購入する物件によってはリスクが高くなる可能性があります。新築物件は家賃が高くても入居希望者が集まりやすく、大規模な修繕もすぐには必要になりにくいためです。
一方、中古アパートは購入価格を抑えやすく、利回りが高くなりやすい点が特徴です。ただし、建物の状態や立地によって収支の見通しが大きく変わります。購入前にリスクの傾向を把握し、価格交渉や資金計画に反映させておくことが重要です。
以下では、新築アパートとは異なる、中古アパートを購入するときに注意したいポイントや有効な対策方法を紹介します。アパートやマンションの購入手続きの流れや投資利回りなどについては、以下の記事を参考にしてください。
アパート購入と賃貸経営の流れ! アパート経営成功のポイント【保存版】
一棟アパート投資が不動産投資の成功者に選ばれる理由!判断基準を解説
賃貸マンションの一棟買いはあり? アパート経営・区分マンション経営との徹底比較
購入前の注意点:中古アパートは修繕費がかかりやすい
維持管理の状態や築年数などにもよりますが、中古アパートは修繕費がかかりやすい傾向にあります。一方、新築アパートの場合、基本的に10年程度は設備更新がなく、大規模修繕工事も12~15年ほどは必要性がありません。
建物の構造や基礎部分、設備などの経年劣化は避けられず、一見すると問題がないように感じる中古アパートでも、実際は問題を抱えているケースが少なくありません。築年数が古いほど、配管や給湯器、屋根、外壁などの劣化が進んでいる可能性が高く、購入後に想定していなかった修繕が重なる場合もあります。購入前に修繕履歴や設備の更新時期を確認し、必要な費用の目安を資金計画に組み込んでおくと安心です。
外壁塗装や防水工事などの大規模修繕、部分的な補修を行う小規模修繕、空室が出たときに行う原状回復などを行う回数が増えて費用が膨らみ、新築・築浅アパートと比べて多くのコストがかかる可能性があります。
中古アパートの修繕対策
新築アパートと異なり、中古アパートでは突然の出費で悩まないためにも、修繕費の積み立てをしっかりと行うことが大切です。積立額は、築年数や構造、過去の修繕履歴を踏まえて見積もると、実態に近づきます。すぐにオーナー様が自分で積み立ての管理をするのが難しい場合は、賃貸管理会社に家賃収入から差し引いてもらうなどのサポートを依頼するとよいでしょう。
また修繕費を削減するうえで、日々の清掃やメンテナンスを怠らないことも重要です。日頃から賃貸管理会社と連携を取り、修繕箇所を確認したうえで適切な修繕計画を立てる必要があります。
購入時に建物状況調査(インスペクション)を行っておくと、修繕が必要な箇所と時期の目安をつかみやすくなります。費用は物件ごとに異なるため、複数の業者の見積もりを比較してください。
適切なアパートの内装リフォームを行い改善された事例として、以下の事例をご覧ください。
室内の内装リフォームと3点ユニットバスリフォーム工事で空室改善
賃貸経営リノベーションで家賃約2万円UPで入居率100%に!
購入前の注意点:中古アパートは空室率が高くなりやすい
中古アパートは、新築や築浅物件と比べると入居者様が集まりづらくなる可能性があります。特に近隣に競合物件が多い地域や、賃貸物件が密集しやすい都市部などでは空室率が高くなりやすいでしょう。近くに同等の家賃で新築の物件があったり、条件が魅力的な物件があったりすると、入居希望者様はより魅力的な物件のほうに流れてしまいがちです。
空室率は築年数だけでなく、最寄り駅までの距離や周辺の賃貸需要、間取りと入居者層の相性にも左右されます。同じエリアでも、設備や外観の印象によって選ばれやすさが分かれる点に注意が必要です。
中古アパート経営を始めたものの思うように家賃収入が得られず、ローンの返済が苦しくなってしまうケースも少なくありません。
中古アパートの空室対策
中古アパートの空室対策として重要なのは、購入前にしっかりと地域の市場調査を行うことです。人口が増加している地域であれば賃貸需要が見込めますし、単身世帯が多く住んでいる地域であれば、1人暮らし用のアパートの需要があるということになります。周辺の募集状況や成約家賃、人口・世帯数の推移もあわせて確認すると、需要の見通しを立てやすくなります。
中古アパートを購入した後も賃貸管理会社に任せきりにせず、入居者ニーズに合わせて改善を行いましょう。設備の追加や内装の見直しは、募集状況を見ながら段階的に検討すると、費用の負担を抑えやすくなります。
状況によってはアパートの一括借上など、適切な空室対策を行う必要があります。長期空室を改善した事例として、以下も参考にしてください。
1年以上の長期空室を解消し経費削減する提案力と仲介力で満室経営!
購入前の注意点:中古アパートは家賃下落の可能性がある
中古アパートは、一般的には築年数が経過するにつれて賃料が下がる傾向にあります。賃料の下落幅はエリアや物件の仕様によって差があります。購入時の家賃が将来も続くと見込まず、数年後に賃料が下がった場合の収支も試算しておくと、判断を誤りにくくなります。
空室リスクを抑えるには家賃を下げるのも有効な対策方法ではありますが、その分収益性も下がってしまう点に注意が必要です。
賃料をいくらに設定するとよいかは、建物の老朽化の状態や周囲の家賃相場などによって異なります。予想に反して周囲の家賃相場が著しく低下し、空室が目立つようになったり収益が悪化したりするケースも見受けられます。「適切な家賃を設定できなければ空室が増える」「賃料を下げると収益が減る」というバランスの調整が難しく、判断に悩んでしまうオーナー様も少なくありません。
中古アパートの家賃下落対策
中古アパートは新築と比べて価値が低くなるとはいえ、安易に家賃を下げると入居者様の質が悪化したり、訳あり物件と勘違いされたりする可能性があります。必要に応じてリフォームやリノベーションを行うなど、入居者ニーズを捉えた改善ができないかを慎重に検討することが大切です。そのうえで、周囲の家賃相場を参考に、入居者様が集まりやすい適切な賃料を設定しましょう。
賃料を減額することなく空室を改善した事例は以下を参考にしてください。
購入前の注意点:中古アパートは入居者トラブルを抱えている可能性がある
中古アパートは家賃が低くなりやすく、中には入居者様同士のトラブルや家賃滞納などの問題が発生することもあります。オーナー様はトラブルの対応に追われるだけでなく、アパートそのものの評判が悪くなり、収益が悪化するリスクにつながりかねません。
またマナーの悪い入居者様が1人いる影響で、周囲の部屋に住んでいる方が退去し、空室が続いてしまうケースもあります。入居審査の基準が緩い場合は、騒音や共用部の使い方をめぐる問題が起きやすくなります。対応が長引くと他の入居者様の満足度が下がり、退去につながる点にも注意が必要です。さまざまな原因が考えられますが、「防音性が低く隣の部屋に音が伝わりやすい」など、建物の材質や構造などが影響を与えているケースもあります。
中古アパートの入居者トラブル対策
空室リスクを回避するには、入居者トラブルにしっかりと対応してくれる賃貸管理会社を選ぶことが大切です。
ホームページなどで管理実績を調査し、入居者トラブルの解決に精通している賃貸管理会社に相談しましょう。管理会社を選ぶ際は、トラブル発生時の連絡体制や対応の流れ、滞納時の督促方法も事前に確認しておくと安心です。また、入居者審査に力を入れたり、家賃滞納を防ぐために家賃保証会社を利用したりする方法もあります。
中古アパートのトラブル解決事例については、こちらの記事をご覧ください。
勝手に同棲をはじめたカップルを…。真摯に対応する入居者管理で改善
新築アパート経営と比較しての中古アパート経営のメリット

中古アパートの購入は注意点も多い一方で、以下のようなメリットもあります。経営が軌道に乗れば多くの収益を獲得できる可能性があるため、初期費用を抑えてアパート経営を行いたい方や、節税対策を目的としている方などにとっては有力な選択肢となり得るでしょう。
ただし、メリットの大きさは購入価格や建物の状態、立地によって変わります。購入前に収支をシミュレーションし、ご自身の資金状況や目的に合うかを確認したうえで検討することが大切です。
中古アパートは安く購入できる
新築アパートは資産価値が高いメリットがある反面、購入費用は中古アパートよりも圧倒的に高額です。中古アパートは、同条件の新築物件よりも安く購入できるため、初期費用を抑えられるでしょう。アパートローンの借入額は比較的少額で済み、入居者様の定着率を維持できれば短期間で完済することもできます。
購入費用が抑えられると、自己資金に余裕が生まれ、修繕費や空室時の備えにも資金を回しやすくなります。ただし、価格の安さだけで選ぶと購入後に修繕費がかさむ場合があるため、建物の状態もあわせて確認しましょう。
借入額が膨らむリスクを減らせることから、かぎられた資本で不動産投資を始めたい方や、できるだけ早く残債をなくしたい方などに適しています。
アパートを購入する費用について、以下の関連記事で詳しく解説しています。
アパート経営の費用完全ガイド|新築・建売・中古別に費用を解説
中古アパートは高利回りを期待できる
先述のとおり、中古アパートは新築よりも安く購入できるため、その分高利回りが期待できます。利回りとは、投資額に対してどれくらいの収益があるのかを表す指標の一つです。
中古アパートは「年間収入÷物件購入価格」で算出される表面利回りが高くなりやすく、新築と比べて2〜3%ほど異なるケースも見受けられます。表面利回りには、修繕費や管理費、税金などの費用が含まれていません。実際の手取りに近い実質利回りもあわせて試算すると、物件ごとの比較がしやすくなります。
いざ購入したものの修繕費が高額で実質利回りで見たときに高利回りとはいえないケースも少なくありません。建物の劣化状態などから修繕費を算出し、事前におおよその収支計画を立てておくことが大切です。
アパート経営における利回りの目安については、以下の記事もあわせてご覧ください。
【総集編】アパート経営で押さえる利回りの目安を事例で解説!不動産投資の指標と注意点
中古アパートは短期間でローンを返済できる
中古アパートは同条件の新築と比べて物件価格が安くなるため、その分ローンの借入額が少なくなり返済期間も比較的短めです。短期間で完済しようとすると月々の返済額が多くなる注意点もありますが、そもそも借入額が抑えめであれば、無理のない返済プランを組みやすくなるでしょう。
返済期間が短ければ、支払う利息の総額も抑えやすくなります。ただし、金利や借入条件は金融機関や物件、借り手の状況によって異なるため、複数の金融機関で条件を比較してください。
「借入期間を短縮したいものの、キャッシュフローがマイナスになってしまう」「高い返済額を長期間払わなければならない」といったリスクを抑えやすいことも中古アパートならではのメリットといえます。
中古アパートは資産価値が減少しづらい
中古アパートをはじめとする不動産は、そのものに価値がある「実物資産」です。実物資産は現金や株式、債券などの「金融資産」と比べるとインフレの影響を受けづらく、価値が下がりにくいといわれています。
加えて、中古アパートは新築に比べて資産価値が急に下がることがありません。新築アパートの場合、建物が完成した直後から価値が下がります。新築直後に下がった分の価値を「新築プレミアム」と呼びます。
一方、中古アパートは建物や設備の老朽化が進んだり、近隣の賃料相場が変化したりといった問題が発生しないかぎりは、比較的安定した収益を獲得しやすいでしょう。
ただし、築年数の経過とともに建物の価値が下がる傾向は中古でも変わらず、金融機関の
担保評価にも影響する場合があります。将来の売却や借り換えを想定するなら、立地や管
理状態もあわせて確認が必要です。
中古アパートは高い節税効果を期待できる
中古アパートで節税効果が得られる理由は、「減価償却」と「損益通算」の制度を活用するためです。減価償却とは、建物の購入費用などを数年にわたって分割で経費計上していく仕組みです。損益通算は、帳簿上赤字になった不動産所得で、黒字の給与所得や事業所得を相殺できる仕組みで、法的に認められた方法で所得税・住民税を節税できます。
次に、減価償却と損益通算の概要、および節税効果について詳しく解説します。
また、中古アパート経営の不動産所得に対する節税について、以下の関連記事で詳しく解説しています。
【一覧表】不動産所得を節税する経費とは?減価償却費など代表的な経費を解説
減価償却

減価償却とは、資産の購入費用を一度にすべて計上するのではなく、使用できる期間にわたって分割し、毎年少しずつ費用として計上する会計処理のことです。例えば建物の場合、購入費用の全額をその年の経費にするのではなく、建物の耐用年数に応じて配分していきます。
資産の種類によって減価償却する期間である法定耐用年数が異なり、RC造のマンションが47年であるのに対して木造アパートは22年と決められています。
ただし、木造アパートは、ほかの構造の建物よりも短期間で減価償却を行えることが特徴です。
法定耐用年数の22年を経過した中古の木造アパートは、「簡便法」という算定方法により4年で減価償却できます。築22年超の木造アパートを購入した場合、建物の購入価格の1/4を減価償却ができるため、所得税の圧縮効果がさらに大きくなります。
簡便法による耐用年数の算定方法は、次のとおりです。
1.法定耐用年数の全部を経過した資産
その法定耐用年数の20%に相当する年数
2.法定耐用年数の一部を経過した資産
その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に、経過年数の20%に相当する年数を加えた年数
なお、これらの計算により算出した年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には2年とします。
例えば、築10年の木造アパートは、簡便法による算定で耐用年数は14年となり減価償却を行います。
しかし、耐用年数が一定以上経過した物件は、返済額が減価償却費を上回ってしまうことがあります。デッドクロスの状況に陥ると資金繰りが悪化しかねないため、収支シミュレーションをしっかりと行いリスクを回避することが大切です。
損益通算
中古アパート経営で得られる不動産所得は、給与所得・事業所得などと損益通算できます。本業の給与所得・事業所得などから赤字を差し引けるため、不動産所得を帳簿上赤字にすることで課税所得を圧縮することが可能です。
不動産所得を赤字にする方法は、前述した減価償却費であり、耐用年数が短い中古アパートほど有利になります。
売却時の譲渡所得税に注意
中古アパートの減価償却費を計上している場合、売却するときは譲渡所得税に注意しましょう。譲渡所得税とは、土地や建物の売却で得た利益の譲渡所得に対する税金です。
売却時の譲渡所得は、「売却価額 -(取得費 + 譲渡費用)」で計算します。取得費は建物の購入にかかった費用、譲渡費用は売却にかかる費用のことです。
建物は年月の経過により価値が減少するため、購入金額をそのまま使用せず、減価償却分を差し引いた金額を用います。長期にわたって減価償却を計上すると、売却価額から差し引けるはずの取得費が減り、譲渡所得が増えてしまいます。
譲渡所得税は譲渡所得に一定の税率をかけて算出するため、減価償却を多用すると、譲渡所得税が大きくなり、節税分が帳消しになってしまうことも考えられます。中古アパート経営による節税では、毎年の所得税・住民税だけでなく、売却時に納める譲渡所得税も考慮に入れる必要があるのです。
中古アパート投資は投資規模の拡大に有利
賃貸経営にはさまざまな方法があり、アパートやマンションなどを1棟まるごと買い取る方法のほかに、区分マンションや戸建てを賃貸経営する方法もあります。区分マンションや戸建ては1室のみから収益が発生するのに対し、1棟の中古アパートは複数の部屋から収益が発生します。入居率を維持できれば、区分マンションや戸建てに比べてまとまった収益を得やすいでしょう。
加えて中古アパート経営は、基本的に土地・建物両方の資産を所有することになります。金融機関の与信アップが期待でき、投資規模の拡大を検討している方にとっては大きなメリットとなるでしょう。
中古アパートは空室リスクを分散しやすい
区分マンション1戸や戸建ての場合、入居者募集できるのは基本的に1世帯のみです。入居者様がいれば稼働率は100%となりますが、空室になれば0%になってしまいます。入居者様が退去すると家賃収入がなくなるため、毎月のローン返済やランニングコストの支払いなどが苦しくなる可能性も少なくありません。
一方、1棟の中古アパートは複数の部屋を貸し出すことができます。いずれかの部屋が空室になってもある程度の稼働率を保てるため、空室リスクを分散しやすいでしょう。
中古アパートを購入して賃貸経営が成功しやすい人

先述のとおり、中古アパートの賃貸経営は管理面などで注意点があるものの、リスク回避や節税面などで大きなメリットがあります。ほかの投資方法とは異なる特徴があるからこそ、「どのようなオーナー様に適しているのか」「どのような状況で効果を発揮するのか」を把握することが大切です。
以下では、中古アパートを購入してアパート経営を行うのに向いている方の特徴を紹介します。
アパート経営について勉強熱心

中古アパートは新築に比べ、築年数に応じた修繕の発生や空室の増加、融資条件の厳しさなど、気をつけたい点が多くなります。
リスクを見極め、コントロールするには、物件の選び方から収支の考え方まで、学ぶ姿勢が欠かせません。減価償却の計算や経費の扱い、所得税・住民税の仕組みなど、税金まわりも複雑です。簿記や税制の基本を押さえておけば、収支の把握や確定申告の準備もしやすくなります。
制度は改正される場合があるため、最新の情報を確認し、必要に応じて税理士などの専門家へ相談する姿勢も大切です。自ら学び続けられる方は、中古アパート経営に向いているといえるでしょう。
十分な自己資金がある
中古アパート経営が適しているのは、多くの自己資金がある方です。年収が高く、自己資金がある方ほど高い節税効果が期待できます。また、アパートローンは審査が厳しく、ある程度の自己資金がないと審査を通過できないことも考えられます。
現金や預貯金、投資信託、株式などの金融資産が多い方ほどアパートローンの審査を有利に進められるでしょう。審査に有利な条件として、年収1,000万円以上、金融資産3,000万以上を目安にするとよいでしょう。
もちろん、上記の自己資金の目安よりも低いからといって、融資が受けられないわけではありません。アパート経営の資金繰りについては以下の記事も参考にしてください。
アパート経営に必要な自己資金はいくら? 成功に導く出口戦略と資金計画
不動産投資ローンなしで賃貸経営?現金購入と比べるメリットと判断基準
資産形成を早く行いたい
投資規模を拡大してスムーズに資産形成を行いたい方も、中古アパート経営に適しています。中古物件にかぎったことではありませんが、1棟アパートの経営は土地・建物の両方を保有するのが一般的です。多くの資産を保有していると金融機関の信用が上がるため、融資を受けやすくなるでしょう。
自己資金に融資を加えて元手を増やすと、投資のレバレッジ効果を高めることができます。その分リスクも増えるものの、アパートの入居率が上がればまとまった収入を得られる可能性も少なくありません。2棟目・3棟目のアパート購入を検討している方や、できるだけ早く収益を上げたい方などは、中古アパート経営で多くのメリットを享受できるでしょう。
行動力・決断力がある
中古アパートは新築に比べ、修繕や改修、入居者募集の場面で、オーナー様自身が動く必要があるといえます。設備の不具合への対応、退去後の原状回復の内容、リフォームの検討など、判断を求められる機会も少なくありません。
賃貸管理会社に任せられる業務もありますが、方針を決めるのはオーナー様です。見積もりを比較して工事の要否を決める、空室が続く場合に家賃や募集条件を見直すなど、迅速な判断が収益を左右します。
そのため、アパート経営のために時間を使い、自ら動くのをいとわない方が向いています。反対に、判断を先送りにしがちな場合は、空室や修繕の負担が膨らみやすくなります。
節税するほど年収が高い
中古アパート経営で節税できる仕組みは、不動産所得の帳簿上の赤字を、ほかの給与所得や事業所得と損益通算し、課税所得を圧縮する点にあります。
建物の減価償却費は経費に計上できるため、実際の支出をともなわずに帳簿上の赤字を作ることが可能です。赤字を黒字と相殺する損益通算により、オーナー様の課税所得が圧縮され、所得税・住民税を節税できます。
物件の売却時には、減価償却した分が取得費から差し引かれます。その分だけ譲渡所得が大きくなり、譲渡所得にかかる税金が高額になる場合があります。不動産投資による節税が「税の繰り延べ」と呼ばれる理由です。
実質的な節税メリットは、毎年の所得税・住民税の税率と、譲渡所得の税率との差にあります。不動産を売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える「長期譲渡所得」の税率は、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)です。所得税と住民税を合わせた税率がこれを超える方に、節税メリットが生まれます。
税率の差が大きくなる目安は、所得税率が33%になる課税所得900万円超で、年収にすると給与所得者で1,200万円程度です。ただし、課税所得は各種控除の状況によって変わります。
中古アパートの減価償却はいずれ終了するため、節税効果が永遠に続くわけではありません。後述する「デッドクロス」になると税金の負担が増えるため、物件を売却するなどの対策が必要です。
アパート経営の改善事例

中古アパート経営ではさまざまなトラブルが発生する可能性があります。あらかじめ事例や対策方法を知り、いざというときに備えておくことが大切です。以下では、中古アパートの賃貸経営で実際に発生したトラブルの内容と改善事例を紹介します。
想定外の改修工事に対応したアパートの改善事例
東京都にある築46年の中古アパートを経営するオーナー様のトラブル改善事例です。部屋でボヤが発生し、大掛かりな改修工事が必要となってしまいました。入居者様も退去し対応に悩んでいるとの相談を受け、現地点検や保険会社への交渉を行いました。大掛かりな工事となったもののオーナー様の費用負担は25万円ほどですみ、次の入居者様を迎え入れやすい間取りも実現できています。
事例:入居者様がお料理中にボヤ発生!保険会社・工事・集客対応をサポート
アパートの賃貸管理会社変更による空室改善事例
福岡県で築21年の1棟アパートを経営するオーナー様は、1年続く空室で悩んでいたそうです。これまで依頼していた賃貸管理会社からは改善の提案がなく、空室対策に強いところへの変更を検討していました。賃料相場の調査や条件・設備の見直しなどを行ったところ、問い合わせが増加し、同時にガス会社を切り替えたことで経費も削減でき、無事に満室で稼働中です。
事例:1年以上の長期空室を解消し経費削減する提案力と仲介力で満室経営!
アパートの入居者トラブルの改善事例
神奈川県にある築29年の木造アパートでの改善事例です。入居者様が許可なく同居を始めてしまい、オーナー様は騒音や近隣からの苦情などで悩んでいました。相談を受けたサポートチームは不法行為に関する確認を行い、訪問や手紙などで交渉を行いました。
近隣の方々にも進捗を報告しながら少しでもご安心いただけるような対応を心がけたところ、最終的には入居者様から退去の申し出があり、トラブルの解決に至っています。
事例:勝手に同棲をはじめたカップルを…。真摯に対応する入居者管理で改善
中古アパートを購入する前に確認しておきたい6つのポイント

中古アパートでの賃貸経営を成功させるためには、購入前に以下のポイントを押さえておくことが大切です。特に物件の管理は賃貸管理会社に任せることが多いため、「どのような会社を選ぶか」「賃貸管理会社との相性はよいか」などによって経営のしやすさが大きく異なる点に注意しましょう。
中古アパートを購入して賃貸経営を行う目的を明確にする
物件の購入前に「なぜ中古アパートで賃貸経営を行う必要があるのか」という目的を明確にしましょう。例えば「節税対策のために賃貸物件を所有したい」「できるだけ借入額の少ない投資がしたい」など、アパート経営を検討するオーナー様の事情はさまざまなものがあります。
中古アパートを購入するために多くの物件を見ていると、当初の目的を忘れてしまい、適切な物件選びができなくなってしまうケースも少なくありません。物件選びはアパート経営の成功に影響を与える重要な役割があるため、賃貸経営を行う目的をもとに、物件選びの軸を決めておきましょう。不動産投資の注意点については、あわせて以下の記事も参考にしてください。
参考記事:失敗しない不動産投資の秘訣とは?メリットとリスクを徹底検証!
余裕のある資金計画を立てる
賃貸経営では、余裕を持って資金計画を立てておくことが重要です。特に中古アパートは新築に比べてリスクやトラブルが発生する可能性が高いため、予想外の事態に備えて自己資金をしっかりと確保しておきましょう。むやみにローンの返済期間を短くしたり、月々の負担額を増やしすぎたりすると、突然のトラブルに対応できない可能性もあります。
早くローンを完済することにこだわりすぎず、無理のない資金計画を立てることが大切です。不動産投資の損益分岐点に関する考え方は、以下の記事をご覧ください。
参考記事:【保存版】不動産投資の損益分岐点で着目するポイントは運用と売却!
中古アパートの経営とリスクについて、以下の関連記事をご参照ください。
アパート経営のシミュレーション方法!不動産投資の指標とリスク管理を事例で解説
中古アパートの維持管理状況を把握する
中古アパートは、築年数や管理状態によって購入後にかかる修繕費の額が異なります。維持管理状況を確認せずに購入してしまうと、建物の劣化や設備の不備などが後から発覚し、予想以上の費用がかかってしまう可能性があります。購入後に外装が劣化していることが分かり、屋根や外壁の大規模修繕を実施しなければならないケースもあるでしょう。
購入前は必ず管理状況を確認し、「定期的に修繕が行われており、管理が行き届いているか」「すぐに必要な修繕箇所はないか」などを確認しましょう。
中古アパート経営に必要な賃貸管理会社について、以下の関連記事で解説しています。
アパート経営のやり方を管理会社の事例で解説!初心者もわかる始め方と管理方法
中古アパートの入居者情報を確認する
購入を検討する中古アパートの入居者情報は、分かる範囲で細かく把握しておきましょう。「どのような属性の方が住んでいるのか」「家賃滞納歴はないか」「各入居者様の入居期間はどれくらいか」などを確認することで、発生する可能性がある入居者トラブルを予想できます。
事前に情報を集めておくと購入後すぐに対策を講じられ、リスクを最小限に抑えられるでしょう。購入後は日頃から賃貸管理会社と密に連携を取り、トラブルが発生したときに相談しやすい関係性を築くことが大切です。
デッドクロスの対策を考えておく

賃貸経営におけるデッドクロスとは、「ローンの元金返済額が減価償却費を上回った状態」のことです。
デッドクロスに入ると、現実のキャッシュフローは変わらないのに帳簿上は黒字になるため、利益に対する所得税・住民税が上昇します。手持ちの資金が増えていない状態で税金の負担だけが増えるため、キャッシュフローのバランスが悪化するリスクがあります。
そもそもデッドクロスが起こる原因は、会計上の経費に計上できる条件が異なるためです。
ローンを借り入れたら毎月元金を金融機関に返済しますが、元金返済は会計上の経費にはなりません。経費に計上できるのは、元金に対する利息部分に限られます。減価償却費とは、物件の資産価値を会計上の経費として計上したものです。減価償却費は年数が経つにつれて下がる仕組みのため、築年数が増えるごとに帳簿上の経費が減ってしまいます。
つまり、減価償却費が減ることで、元金返済という経費にならない支出が大きな負担に感じるのです。
デッドクロスの可能性が見え始めたら、売却準備をする、または新規物件を購入して新たな減価償却をとるなどの対策が必要です。
適切な賃貸管理会社を選ぶ
アパートの購入後は、維持管理を賃貸管理会社に依頼するケースが多い傾向にあります。中古アパートの場合は、元々管理を任されていた賃貸管理会社がそのまま引き継ぐケースもあり、基本的にはオーナー様が新規で依頼する賃貸管理会社を探さなくてもよい状態です。
しかし、中には管理契約の内容に問題があったり、希望するサービスを受けられなかったりするケースも見受けられます。賃貸管理会社によってアパート経営の成功は大きく変わるため、管理を任せられる会社かどうかをしっかりと見極めることが大切です。管理実績やコミュニケーションの取りやすさなども確認し、必要があれば変更を検討しましょう。
中古アパートの購入については、以下の事例をご参照ください。
まとめ 中古アパート経営には信頼できる賃貸管理会社のサポートが重要

中古アパート経営にはメリットが多くありますが、その分いくつかの注意点もあります。アパートの維持管理状況や入居者情報、老朽化の程度などによってはトラブルが発生する可能性があるため、一つひとつ有効な対策を取り、リスクを低減させていくことが大切です。中古アパート経営に精通した賃貸管理会社にサポートを依頼し、プロのアドバイスをもとに適切な対応を取るのが望ましいでしょう。
【リロの不動産】は不動産投資家の方はもちろん、地主のオーナー様にも多くご利用いただいています。相続対策、売却、賃貸管理、すべて対応できるからこそ、収益物件の相続対策を含めたアパート経営についてお任せいただけます。中古アパートの購入や経営などでお困りの方は、お気軽にご相談ください。
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この記事を書いた人
秋山領祐(編集長)
秋山領祐(編集長)
【生年月日】昭和55年10月28日。
【出身地】長野県上田市。
【趣味】子供を見守ること。料理。キャンプ。神社仏閣。
【担当・経験】
デジタルマーケティングとリブランディングを担当。
分譲地開発のPMや家業の土地活用などの経験を持つ。
リノベした自宅の縁の下に子ども達の夢が描かれている。
