土地売買の仲介手数料はいくら? 計算方法・上限・支払時期・諸費用まで解説
2026.11.22
土地を売買する際、不動産仲介会社へ媒介を依頼すると、取引の成立に対する報酬として仲介手数料が発生します。金額には法律上の上限があり、土地の成約価格をもとに計算します。
不動産会社が売主となる取引や直接買取、個人間売買では、仲介手数料がかからないこともあります。本記事では、土地売買における仲介手数料の仕組みや計算方法、支払時期、値引き交渉の考え方に加え、土地の購入時に必要となる税金や登記費用なども解説します。
▼この記事の内容
●土地売買の取引態様には「売主」「代理」「媒介」があり、仲介手数料は代理・媒介による取引で発生する。
●仲介手数料の上限額は宅地建物取引業法にもとづく告示で定められ、400万円を超える土地では「成約価格×3%+6万円」に消費税を加える速算式を使える。800万円以下の土地には、仲介手数料を税込33万円まで受け取れる「低廉な空家等」の特例が適用される場合がある。
●仲介手数料の支払時期は法律で一律に決まっておらず、売買契約時と引き渡し時に半額ずつ支払う方法が一般的。
●土地の購入時には、仲介手数料のほかに登録免許税、印紙税、不動産取得税、司法書士報酬、融資費用なども見込む必要がある。
●投資用の土地を選ぶ際は、物件価格だけでなく仲介手数料や諸費用を含む取得総額で収支と利回りを判断することが重要。
土地売買には3つの取引態様がある
土地売買における不動産会社(宅地建物取引業者)の立場は、「売主」「代理」「媒介」の3つに分けられます。広告や物件概要に記載される取引態様を確認すると、仲介手数料が発生する取引かどうかを判断できます。
土地の売却を決める前には、評価額を把握し、保有や土地活用を続ける選択肢とも比較することが大切です。
売主
取引態様が「売主」と表示されている場合、不動産会社が所有する土地を買主へ直接売却します。売主と買主の間に仲介会社が入らないため、その不動産会社に仲介手数料を支払う必要はありません。
不動産会社が販売している土地であっても、その会社が所有者とはかぎりません。ほかの個人や法人が所有する土地を媒介しているケースもあるため、必ず取引態様を確認しましょう。
また、売主である不動産会社とは別に、買主側が不動産会社へ媒介を依頼した場合は、買主側の仲介会社に対する仲介手数料が発生します。
不動産会社が自ら売主となる取引では、宅地建物取引業法にもとづき、重要事項説明や契約不適合責任などについて消費者保護のための規制が適用されます。
代理
代理とは、土地の売主から代理権を与えられた不動産会社が、売主に代わって販売活動や条件交渉、契約締結などを行う取引態様です。代理人が権限の範囲内で行った行為の効果は、原則として売主本人に帰属します。
代理業務は媒介よりも責任と権限が大きいため、不動産会社が代理の依頼者から受け取れる報酬の上限は、媒介で依頼者一方から受け取れる上限額の2倍までです。ただし、取引相手からも報酬を受け取る場合、双方から受け取る合計額が媒介報酬の上限額の2倍を超えることはできません。
不動産会社の代理の場合、買主は原則として報酬を支払う必要がありませんが、買主があらかじめ許諾しているケースでは「双方代理」が有効となり、報酬が発生することもあります。
媒介
媒介は、不動産会社が売主と買主の間に立ち、土地の売買契約が成立するよう支援する取引態様です。一般に「仲介」と呼ばれる業務で、土地売買では広く利用されています。
仲介会社は、価格査定や物件情報の広告、購入希望者の探索、現地案内、条件調整、重要事項説明、売買契約書作成、決済・引き渡しの調整などを行います。売主が依頼する会社と買主が依頼する会社が異なる場合もあれば、1社が双方を仲介する場合もあります。
仲介手数料は、こうした業務を通じて売買契約を成立させたことへの報酬です。
土地売買における仲介手数料が発生する

媒介による土地売買では、原則として売買契約が成立した時点で、仲介会社に報酬を請求する権利が生じます。仲介手数料は成功報酬であるため、購入希望者が見つからないなど、売買契約の成立に至らなかった場合は原則として発生しません。
一方、媒介契約とは別に依頼者が特別に依頼した広告や、遠隔地への出張などにかかる実費は、一定の条件のもとで請求される場合があります。広告費が当然に別料金となるわけではないため、追加費用が発生する業務と金額を媒介契約の締結前に確認しましょう。
契約成立後に売買契約が解除された場合、仲介手数料の扱いは解除の理由や契約条項によって異なります。ローン特約による解除、手付解除、債務不履行による解除などでは結論が同じとは限らないため、契約前に支払条件と返金条件を確認しておくことが大切です。
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仲介手数料が発生しないケース
土地を取得・売却するすべての取引で仲介手数料が発生するわけではありません。仲介会社を介さず、売主と買主が直接契約する場合は、原則として仲介手数料はかかりません。
不動産会社が自ら売主の場合

不動産会社が保有している土地を買主へ直接販売する場合、不動産会社は仲介者ではなく売買契約の当事者です。仲介という業務が存在しないため、買主がその売主会社へ仲介手数料を支払う必要はありません。
物件広告では、取引態様が「売主」と記載されているかを確認します。「販売代理」「専任媒介」などと記載されている場合は、不動産会社自体が所有者ではないため、報酬の取り扱いが異なります。
なお、買主が別の不動産会社に物件探しや条件交渉を依頼し、その会社の媒介によって契約した場合は、買主側に仲介手数料が発生します。売主物件という表示だけで、取引全体の仲介手数料が必ずゼロになるとはかぎりません。
不動産会社による直接買取の場合
直接買取とは、不動産会社が買主となり、土地所有者から土地を直接購入する方法です。仲介会社が一般の購入希望者を探す取引ではないため、売主が仲介手数料を支払うことはありません。広告や内見を広く行わず、条件が整えば短期間で現金化しやすいのも特徴です。
一方、買取会社は土地を再販売したり、造成・建築後に販売したりするための費用やリスクを負担します。その分、買取価格は仲介によって一般の買主へ売る場合より低くなる傾向があります。
仲介手数料が不要でも、手取り額が多くなるとはかぎりません。仲介による想定成約価格から仲介手数料や測量費などを差し引いた手取り額と、買取価格を比較し、売却までにかかる期間や契約不適合責任の条件も含めて判断しましょう。
個人間で直接売買する場合
知人や親族、隣地所有者など、売主と買主が不動産会社を介さずに直接土地を売買する場合、仲介業務がないため仲介手数料は発生しません。一度かぎりの自己所有地の売却であれば、個人間売買そのものが禁止されているわけでもありません。
ただし、不動産会社が仲介する取引と異なり、宅地建物取引士による重要事項説明は行われません。当事者が、登記名義、境界、接道、都市計画・建築上の制限、埋設物、土壌汚染、契約不適合責任、代金決済と所有権移転の条件などを確認し、契約書へ反映する必要があります。
確認が不十分なまま契約すると、土地を予定どおり利用できない、境界をめぐって隣地所有者と争いになるといった問題が生じる可能性があります。契約書の作成や権利関係に不安がある場合は弁護士、登記は司法書士、境界や測量は土地家屋調査士など、必要な専門家へ個別に相談する必要があります。
法人と法人代表者間での売買の場合
資産管理会社の代表者が個人で所有する土地を自社へ売却する場合など、法人と代表者の間で直接取引すれば仲介手数料は発生しません。ただし、当事者の関係が近い取引ほど、価格や意思決定の妥当性を客観的に説明できるようにしておく必要があります。
時価とかけ離れた価格で売買すると、税務上、売主・買主のいずれかに贈与や経済的利益があったと判断される可能性があります。不動産鑑定評価や複数社の査定、周辺の取引事例などを用い、売買価格の根拠を残しておきましょう。
また、会社の種類や代表者の立場によっては、利益相反取引として株主総会や取締役会の承認など、会社法上の手続きが必要になる場合があります。仲介手数料を抑えることだけを目的に当事者だけで進めず、税理士、弁護士、司法書士などへ事前に確認することが重要です。
片手仲介と両手仲介の違い
媒介による土地売買は、仲介会社の関わり方によって「片手仲介」と「両手仲介」に分かれます。
片手仲介とは
片手仲介とは、売主側と買主側に別々の不動産仲介会社が入り、それぞれの会社が自社の依頼者から仲介手数料を受け取る形態です。売主側の会社は売却条件や手取り額を重視し、買主側の会社は利用目的や購入条件に合うかを確認しながら交渉を進めます。
各社の役割が分かれているため、依頼者は自分の立場に沿った助言を受けやすくなります。一方、内見日程や条件変更、契約書の確認などは2社を通じて行うため、情報伝達に時間がかかる場合があります。
片手仲介でも、売主と買主はそれぞれ自分が依頼した会社へ上限の範囲内で仲介手数料を支払います。
両手仲介とは

両手仲介とは、1社の不動産会社が売主と買主の双方を仲介し、双方から仲介手数料を受け取る形態です。窓口が1社に集約されるため、物件情報や交渉状況を把握しやすく、日程調整や書類作成を進めやすい面があります。
ただし、売主はできるだけ高く売りたい一方、買主はできるだけ有利な条件で購入したいというように、双方の利害が一致しない場面もあります。仲介会社には中立的で適切な説明が求められるため、価格の根拠や土地の問題点、交渉経緯を具体的に確認しましょう。
両手仲介自体は違法ではありません。注意したいのは、売却依頼を受けた会社が両手仲介を狙い、他社からの購入希望者の紹介を不当に拒む「囲い込み」です。両手か片手かだけで良否を判断せず、情報公開と販売活動が適切に行われているかを見る必要があります。
土地売買における仲介手数料の計算方法
土地売買の仲介手数料には法定上限があり、成約価格を段階ごとに分けて計算します。土地の売買代金は消費税の非課税取引ですが、仲介サービスの対価である仲介手数料には消費税がかかります。
仲介手数料の上限を定める法令

仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法第46条にもとづき、国土交通大臣の告示(昭和45年建設省告示第1552号)で定められています。宅地建物取引業者は、原則として上限額を超える報酬を受け取ることができません。
上限は依頼者ごとに適用されます。売主と買主に別々の仲介会社が入る場合は、それぞれの会社が自社の依頼者から上限額まで受け取れます。両手仲介の場合も、1社が売主と買主のそれぞれから上限額まで受け取ることが可能です。
なお、告示の計算は課税事業者である宅地建物取引業者を前提とした税込み額です。依頼前には、媒介契約書や報酬額の説明で、税込みの請求予定額を確認しましょう。現行の上限と特例は、国土交通省の「不動産取引に関するお知らせ」でも確認できます。
出典:国土交通省 <消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ
成約価格ごとの仲介手数料上限
通常の媒介報酬は、土地の成約価格を次の3段階に分け、それぞれの料率をかけた金額の合計です。土地の価格が400万円を超えても、価格全体へ3%をかけるのではなく、200万円以下の部分、200万円超400万円以下の部分、400万円超の部分に分けます。
| 成約価格の区分 | 税抜きの料率 | 消費税を含む料率 |
|---|---|---|
| 200万円以下の部分 | 5% | 5.5% |
| 200万円超400万円以下の部分 | 4% | 4.4% |
| 400万円超の部分 | 3% | 3.3% |
200万円以下
成約価格のうち200万円以下の部分は、5%が税抜きの上限です。消費税率10%を含めると5.5%となります。
例えば、成約価格が150万円の場合、通常の上限額は「150万円×5.5%=8万2,500円」です。ただし、成約価格が800万円以下の土地は、後述する低廉な空家等の特例により、媒介に要する費用を勘案して通常の計算額を超える報酬が設定されます。
200万円超400万円以下
200万円を超え400万円以下の部分には4%、消費税を含めると4.4%を適用します。200万円以下の部分には5.5%を適用するため、区分ごとの合計で計算します。
成約価格300万円の場合は、「200万円×5.5%+100万円×4.4%=15万4,000円」が通常の上限額です。税抜きで計算する場合は「300万円×4%+2万円=14万円」となり、これに消費税を加えても同じ結果になります。
400万円超
400万円を超える部分には3%、消費税を含めると3.3%を適用します。例えば、成約価格1,000万円の場合、区分ごとの税込上限額は次のとおりです。
- 200万円以下の部分:200万円×5.5%=11万円
- 200万円超400万円以下の部分:200万円×4.4%=8万8,000円
- 400万円超の部分:600万円×3.3%=19万8,000円
合計は39万6,000円です。400万円を超える取引では、次の速算式を使うと簡単に同じ金額を求められます。
速算式
成約価格が400万円を超える土地では、仲介手数料の税込上限額を次の式で計算できます。
仲介手数料の上限額=(成約価格×3%+6万円)×1.1
「+6万円」は、200万円以下の部分に5%、200万円超400万円以下の部分に4%を適用した場合と、全体に3%をかけた場合との差額です。別の手数料が6万円加算されているわけではありません。
主な成約価格における税込上限額は、次のとおりです。
| 土地の成約価格 | 通常の税込上限額 | 備考 |
|---|---|---|
| 300万円 | 15万4,000円 | 特例が適用される場合は最大33万円 |
| 500万円 | 23万1,000円 | 特例が適用される場合は最大33万円 |
| 800万円 | 33万円 | 通常の計算でも特例上限と同額 |
| 1,000万円 | 39万6,000円 | 速算式で計算可能 |
| 3,000万円 | 105万6,000円 | 速算式で計算可能 |
例えば、成約価格3,000万円の土地では、「(3,000万円×3%+6万円)×1.1=105万6,000円」が依頼者一方から受け取れる上限額です。土地と建物を一括で売買する場合は、課税事業者が売主となる建物部分の消費税を売買代金から除いて計算する必要がありますが、土地のみの売買代金には消費税がかかりません。
低廉な土地取引における特例

2024年7月1日から、成約価格が800万円以下の宅地・建物は「低廉な空家等」に該当し、仲介会社は通常の計算額を超える報酬を受け取れるようになりました。上限は依頼者一方につき30万円と消費税、すなわち税込33万円です。
名称に「空家」とありますが、対象は空き家だけではありません。価格が800万円以下であれば、使用状態を問わず、建物のない土地も対象です。売主側だけでなく買主側にも適用されます。
ただし、800万円以下なら自動的に33万円を請求できるという意味ではありません。仲介会社は媒介に要する費用を勘案し、上限の範囲で依頼者と報酬額を合意します。通常の上限額を超える場合は、媒介契約の締結時に金額と理由を確認しておきましょう。
上限額と実際の請求額の違い
法律が定めているのは、仲介会社が受け取れる報酬の上限です。必ず上限額を支払わなければならないという規定ではなく、下限額も定められていません。仲介会社が上限より低い金額を提示したり、一定の条件で手数料を割り引いたりすることは可能です。
一方、実務では、通常の上限額をそのまま報酬額として提示する会社も多くあります。価格査定、広告、現地調査、法令調査、契約書類の作成、条件交渉、決済の調整など、取引成立までに複数の業務が発生するためです。
見積もりを比較するときは、税込総額をそろえ、調査・広告・契約支援の範囲や追加費用の条件も確認しましょう。
仲介手数料には消費税が課税される
土地の売買代金は消費税の非課税取引ですが、仲介手数料は不動産会社が提供する役務への対価であるため、消費税の課税対象です。
例えば、「成約価格×3%+6万円」で求めた金額は税抜きです。消費税率が10%であれば1.1をかけ、税込みの支払額を計算します。土地の価格が3,000万円なら、税抜き96万円、消費税9万6,000円、合計105万6,000円です。
課税事業者が事業のために土地を取得する場合、仲介手数料に含まれる消費税が仕入税額控除の対象となるかは、土地の取引目的によって異なります。取得した土地に賃貸アパート・マンションなど居住用不動産を建てて賃貸する場合は、家賃収入が非課税売上となるため、原則として仲介手数料に含まれる消費税は仕入税額控除の対象となりません。
仲介手数料支払いのタイミング
仲介手数料は成功報酬であり、原則として売買契約が成立した後に支払います。具体的な期日は法律で一律に定められていないため、媒介契約書や請求条件を確認する必要があります。
不動産売買契約時

実務では、土地の売買契約を締結したときに仲介手数料の半額を支払い、引き渡し時に残額を支払う方法が多く用いられます。売買契約が成立すると仲介会社の報酬請求権が発生するため、契約時に一部を支払う取り扱いです。
買主は、売主へ支払う手付金とは別に仲介手数料を用意します。手付金を自己資金から支払い、仲介手数料や登記費用も同時期に必要となる場合があるため、契約直前ではなく購入申し込みの段階で資金の内訳を確認しましょう。
仲介手数料を契約時に全額支払う会社もあります。売買契約が解除された場合の精算方法も含め、支払割合、期日、振込先、返金条件を媒介契約書や請求書で確認することが重要です。
引き渡し時
土地の残代金決済と所有権移転、引き渡しが行われる日に、仲介手数料の残り半額を支払う方法が一般的です。契約時に仲介手数料を支払っていない場合は、引き渡し時に全額を支払うこともあります。
融資を利用する場合、引き渡し日は一般的に融資実行日と同日であり、買主は残代金、仲介手数料、登記費用、固定資産税等の精算金などをまとめて準備します。金融機関の融資だけでは諸費用を賄えない場合もあるため、必要な金額を金融機関と仲介会社の双方へ確認しましょう。決済当日に資金が不足すると引き渡しに影響します。
仲介手数料は値引きできる?

仲介手数料には上限がある一方、法律上の下限はありません。そのため値引きの相談はできますが、応じるかどうかは仲介会社の方針や取引条件によって異なります。
仲介手数料の値引き交渉は可能か
法令上の規制がないため、仲介手数料の値引き要請自体は可能です。仲介手数料の値引きを希望する場合は、売却・購入の依頼先を決め、媒介契約を締結する前に相談するのが適しています。契約後に報酬額だけを変更しようとすると、すでに合意した条件の見直しとなるため、交渉が難しくなる場合があります。
相談するときは、単に値下げを求めるのではなく、希望額と理由を伝え、どの業務が含まれるかを確認します。手数料を抑えるかわりに広告方法やサポート範囲が変わるのか、特別な広告費などが別途必要になるのかも確認しましょう。
なお、仲介手数料が無料・割引と表示されていても、売買価格や別のサービス料へ費用が反映されていないかを確認する必要があります。最終的な手取り額や取得総額で比較することが大切です。
値引きされやすいケース
成約価格が高く、上限額で計算した仲介手数料も大きくなる取引では、仲介会社が値引きを検討できる余地が生まれる場合があります。同じ会社へ複数物件の仲介を依頼する場合や、継続的な取引が見込まれる場合も相談材料になります。
両手仲介では、1社が売主・買主の双方から報酬を受け取れるため、一方の手数料を調整するケースもあります。ただし、契約時点で両手仲介になることが確定しているとは限らず、両手仲介を条件に値引きを求めると、他社からの紹介を妨げる誘因になりかねません。
土地の買主がすでに決まっており、価格や条件の調整がほとんど不要な場合も、業務量をふまえて相談できることがあります。それでも、物件調査や重要事項説明、契約書作成などの責任は残るため、必ず値引きされるわけではありません。
値引きだけで仲介会社を選ばない理由
土地は、接道、境界、用途地域、建ぺい率・容積率、造成規制、越境、地中埋設物など、確認すべき事項が多い商品です。値引きによって仲介手数料が安くなっても、調査や説明が不十分で土地を予定どおり利用できなければ、手数料の差額を上回る負担が生じる可能性があります。
仲介会社を比べる際は、手数料とあわせて、対象地域と土地取引の実績、調査項目、販売・情報収集の方法、担当者の連絡速度、専門家との連携体制を確認しましょう。見積額が異なる場合は、業務範囲と追加費用の条件を同じ基準で比較します。
適正な報酬を支払うことは、十分な販売活動や調査を受けるためのコストでもあります。値引きの可否だけで決めず、その仲介会社によって売却条件の改善やリスクの発見が期待できるかを総合的に判断しましょう。
土地購入時に仲介手数料以外で必要な費用
土地の取得には、仲介手数料のほかにも税金、登記、融資、測量などの費用がかかります。購入価格だけで予算を組まず、引き渡し時と取得後に必要となる金額まで見込んでおきましょう。
購入ではなく相続によって土地を取得する場合は、必要な税金や登記手続きが異なります。
税金

土地の購入時には、登録免許税、印紙税、不動産取得税などが発生します。課税標準や納付時期が異なるため、仲介手数料とは分けて資金計画へ反映します。
登録免許税
登録免許税は、土地の所有権移転登記や、融資にともなう抵当権設定登記を受ける際に納める国税です。売買による土地の所有権移転登記は、原則として固定資産税評価額に税率をかけて計算します。
土地の売買による所有権移転登記の本則税率は2%ですが、2026年10月時点では、2029年3月31日までに登記を受ける場合は1.5%へ軽減されています。最新の税率と適用期限は、国税庁の「登録免許税の税額表」で確認できます。
登記申請を司法書士へ依頼する場合は、登録免許税に司法書士報酬を加えた見積書が提示されるのが一般的です。税額と報酬を区別し、抵当権設定登記などほかの登記費用も含まれているかを確認しましょう。
印紙税
印紙税は、紙で作成する土地の売買契約書に収入印紙を貼り、消印することで納付する国税です。税額は契約書に記載された売買金額によって決まり、売主用と買主用の契約書をそれぞれ原本として作成する場合は、各契約書に印紙が必要です。
2026年10月時点では、記載金額が10万円を超える不動産譲渡契約書のうち、2027年3月31日までに作成されるものには軽減税率が適用されます。例えば、契約金額が1,000万円超5,000万円以下なら軽減後の印紙税は1万円です。金額別の税額は、国税庁の「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」で確認できます。
電子契約の電磁的記録は、印紙税の課税対象となる「文書」に含まれないため、印紙税がかかりません。ただし、別途紙の契約書を作成すれば課税対象となる場合があるため、契約の保存方法や電子署名の手続きを含め、利用するサービスと仲介会社へ確認しましょう。
不動産取得税
不動産取得税は、売買などによって土地を取得した人に都道府県が課す地方税です。売買価格ではなく、原則として固定資産税評価額を基礎に計算します。登記の有無にかかわらず課税される点にも注意が必要です。
2026年10月時点では、2027年3月31日までに土地を取得した場合の税率は3%です。宅地や宅地比準土地は、同日まで固定資産税評価額の2分の1を課税標準とする特例もあります。
取得後しばらくしてから納税通知書が届くため、引き渡し時に支払いがなくても資金を残しておく必要があります。住宅を建てる土地などには別の軽減措置が適用される場合があるため、土地所在地の都道府県税事務所へ確認しましょう。
固定資産税・都市計画税の精算金
固定資産税と都市計画税の納税義務者は、原則として毎年1月1日時点で固定資産課税台帳に所有者として登録されている人です。年の途中で土地を売却しても、自治体が買主へ納税通知書を分割して送るわけではありません。
そのため土地売買の実務では、引き渡し日を基準に、売主が負担した年税額を売主・買主の間で日割り精算することがあります。この精算金は買主が自治体へ納める税金ではなく、売買契約にもとづいて売主へ支払う金銭です。
起算日を1月1日とするか4月1日とするかは地域の慣行や契約によって異なります。精算の有無、起算日、引き渡し日の負担者、都市計画税を含むかを契約書と決済明細で確認しましょう。
なお、都市計画税の対象となるのは、原則として都市計画法にもとづく市街化区域内に所在する土地です。
融資利用時に発生する費用
金融機関の融資で土地を購入する場合は、融資事務手数料や保証料のほか、金銭消費貸借契約書の印紙税、抵当権設定登記の登録免許税、司法書士報酬などが発生することがあります。
融資事務手数料
融資事務手数料は、融資審査や契約手続きの対価として金融機関へ支払う費用です。数万円程度の定額型と、融資額に一定割合をかける定率型があり、定率型では借入額が大きいほど費用も増えます。
表示金利が低くても、融資事務手数料を含めると初期負担が大きい商品があります。金利、借入期間、繰上返済手数料、団体信用生命保険なども含め、総返済額と初期費用の両面から比較しましょう。
土地取得後にアパートなどを建築する場合は、土地先行融資、つなぎ融資、建物完成後の一本化など、融資の仕組みによって必要な手数料や支払時期が変わります。
保証料
保証料は、金融機関が指定する保証会社の保証を利用する際に支払う費用です。借入時に一括で支払う外枠方式と、保証料相当額を金利へ上乗せする内枠方式があります。
金額は融資額、返済期間、審査結果、保証会社によって異なります。融資事務手数料が高いかわりに保証料が不要な商品もあるため、一つの費目だけで有利・不利を判断できません。
繰上返済をした場合に保証料の一部が返戻されるか、返戻時に手数料が差し引かれるかも確認しましょう。プロパーローン(金融機関独自のオーダーメイド型ローン)では保証会社を利用しないため、保証料がかかりません。
土地購入で発生するその他の費用
土地の権利や現況によっては、司法書士報酬、測量費、境界確認費用なども必要です。誰が何を実施し、費用を負担するかを売買契約前に決めておきましょう。
司法書士報酬

司法書士報酬は、所有権移転登記や抵当権設定登記、決済時の本人確認などを司法書士へ依頼する際に支払います。登録免許税とは別の費用で、登記の件数、土地の筆数、抵当権の設定内容などによって金額が変わります。
売買代金の決済では、司法書士が必要書類を確認し、所有権移転登記を申請できる状態であることを確かめたうえで残代金を支払う流れが一般的です。融資を利用する場合は、金融機関が司法書士を指定することもあります。
見積書では、登録免許税、報酬、登記事項証明書などの実費を分けて確認しましょう。住所変更登記や相続登記が未了の場合は、売主側に追加の登記が必要になることもあります。
測量費
測量費は、土地の位置・形状・面積や境界を確認するため、土地家屋調査士や測量士へ依頼する際にかかる費用です。既存の測量図を用いる現況測量と、隣接地所有者などの立会いを経て境界を確定する確定測量では、作業内容と費用が異なります。
費用は土地の面積や形状、境界点の数、隣接地の数、道路や水路など官有地との境界確認の有無によって変わります。境界標が見つからない、相続で隣地所有者が多数いるといった場合は、期間と費用が増える可能性があります。
売主負担で引き渡しまでに確定測量を行う契約もあれば、現況のまま売買する契約もあります。買主は、建築計画に必要な有効面積を把握できる資料がそろっているかを確認しましょう。
境界確認費用
境界確認費用は、隣接地の所有者と境界の位置を確認し、境界確認書などを取り交わすための費用です。確定測量の見積もりに含まれることが多いものの、官民境界の確認、境界標の復元、遠方の隣接地所有者との調整などが別料金になる場合があります。
境界が不明確な土地では、購入後に使える面積が想定より小さい、塀や建物が越境している、建築計画を変更せざるを得ないといった問題が生じる可能性があります。公図や地積測量図だけでなく、現地の境界標と確認書の有無も確認しましょう。
売買契約では、境界を明示する期限、立会いが得られない場合の対応、測量面積と登記面積に差が出た場合の代金精算、費用負担を具体的に定めることが重要です。
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不動産投資で仲介手数料を考える際のポイント
賃貸住宅などの運用を目的に土地を取得する場合、仲介手数料は物件価格に付随する取得コストです。土地価格だけでなく、建築・造成費や税金を含む事業全体の収支から判断しましょう。
ここでは、投資判断において仲介手数料をどのように位置づければよいかを整理します。
仲介手数料を含めて投資収支を考える
不動産投資の収支計画では、土地代に仲介手数料、登記費用、不動産取得税、融資費用、測量費などを加えます。さらに土地から建物を建てる場合は、建築費、設計料、地盤調査・改良費、造成費、外構費、各種負担金、工事期間中の金利なども必要です。
仲介手数料だけを値引きできても、造成やインフラ整備に想定以上の費用がかかれば、投資収支は悪化します。購入前にボリュームプランと概算工事費を作り、賃料、稼働率、運営費、借入返済を反映した長期収支を確認しましょう。
土地選びから建築費、入居付けまでを一体で考え、完成後の収益まで見通すことが大切です。
取得総額で利回りを判断する

表面利回りは、年間家賃収入を物件価格で割るため、仲介手数料などの取得費用や運営費用を反映しません。土地から建築する投資では、土地代だけを分母にしても、事業の投資効率は判断できません。
実態に近づけるには、土地・建物・取得諸費用を含む総投資額に対するNOI(営業純利益)の割合であるFCR(総収益率)を確認します。さらに、借入返済後の税引前キャッシュフローを自己資金で割るCCR(自己資本利回り)を用いると、資金調達を含む自己資金の効率を把握できます。
ただし、利回りが高くても、空室、賃料下落、金利上昇、修繕、売却価格下落などのリスク見積もりが楽観的であれば、計画どおりに進まない可能性があります。複数の条件で収支を試算し、仲介手数料を含む初期費用が投資回収期間へ与える影響を確認しましょう。
初期費用を把握して資金計画を立てる
土地の仲介手数料や税金などの初期費用は、融資の対象外となり、自己資金での支払いを求められるケースがほとんどです。契約時には手付金と仲介手数料の一部、引き渡し時には残代金や登記費用などが必要となるため、支払時期別に資金を整理しましょう。
また、建築をともなう場合は、土地取得から賃料収入が発生するまでに時間があります。その間も借入利息、設計・申請費、固定資産税、管理費などが発生するため、予備資金を確保することが重要です。
土地売却でも、測量や開発手続きへ先に費用をかけることで条件を整えられる場合があります。目先の費用だけでなく、売却条件を改善するための先行投資も検討しましょう。
土地売買や土地活用における具体的な判断の流れは、以下の事例も参考にしてください。
敷地面積777㎡と開発を要する土地売却!希望価格で売却した成功事例
建築費をおさえたアパートで土地活用!竣工前に入居が決まる収益物件を建築
両親から相続した土地!アパート建築か土地の売却かを悩んだ末に。。。
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土地売買で後悔しない不動産仲介会社の選び方
土地売買では、仲介手数料の安さだけでなく、土地取引の実績、情報力、調査・提案力を総合的に判断することが重要です。特に投資用地は、購入後の建築や運用まで見据えた支援力を確認しましょう。
接道、共有、境界、越境、高低差などの問題を抱える土地では、仲介会社の調整力によって売却方法や条件が変わります。
不動産投資の実績が豊富か確認する
投資用の土地を取得する場合は、実需用の土地売買だけでなく、アパート・マンションなど収益物件の取り扱い実績がある仲介会社を選びます。賃料相場、入居需要、建築費、融資、運営費まで理解している会社であれば、土地価格だけに偏らない提案を受けやすくなります。
過去の取引件数だけでなく、対応地域、土地の規模、用途、顧客層、建築会社や金融機関との連携実績を確認しましょう。土地購入後も賃貸管理や売却を相談できる会社なら、保有期間全体を見通した提案を受けられる可能性があります。
再建築不可、共有、越境、高低差などの問題を抱える土地では、通常の土地以上に調整力が求められます。類似する土地で、どのように問題を整理し、買主を探したのかを確認すると、仲介会社の対応力を具体的に比較できます。
土地情報の提案力を確認する

投資用地を探す際は、ポータルサイトに公開された土地を紹介するだけでなく、希望地域や予算、建築用途、目標利回りに合う情報を継続的に提案できるかを確認します。条件に合わない場合に、その理由と代替案を説明できることも重要です。
地域に密着した仲介会社は、所有者や地域の不動産会社との関係を通じて、公開前の売却相談を把握している場合があります。一方、広域で事業を行う会社は、法人や投資家のネットワーク、複数地域の比較データを持つことがあります。会社の規模だけでなく、自分が求める情報との相性を見ましょう。
提案を受けたら、価格だけでなく、接道、用途地域、建築制限、インフラ、地盤、境界、賃料相場を確認します。取得後の建築や運用を含む事業計画まで説明できる会社を選びましょう。
両手仲介による囲い込みのリスクを確認する
前述しましたが、囲い込みとは売主から売却を依頼された仲介会社が、自社で買主も見つけて両手仲介にするため、他社への物件紹介を不当に制限する行為です。ほかの会社から購入希望者が現れても案内されず、売却の長期化や条件悪化につながる可能性があります。
専属専任媒介契約と専任媒介契約では、仲介会社にレインズへの登録義務があります。売主は交付された登録証明書に記載された確認用IDなどを使い、登録内容や取引状況を確認できます。媒介契約ごとの登録義務や報告頻度は、国土交通大臣指定の流通機構の案内で確認してください。
販売中なのに紹介できない状態が続く、活動報告が抽象的、他社からの問い合わせ状況を説明しないといった場合は、具体的な理由を質問しましょう。複数社へ依頼できる一般媒介契約を選ぶ方法もあります。
仲介手数料だけではなく総合力で比較する

土地の仲介では、買主探索や物件紹介だけでなく、役所調査、権利・境界の確認、価格交渉、契約条件の整理、専門家との調整が必要です。手数料が安い会社でも十分なサービスを提供する場合はありますが、価格だけでは業務品質を判断できません。
候補会社には、査定価格や提案価格の根拠、広告・情報収集の方法、想定する買主や活用方法、担当者一人当たりの案件数、問題発生時の支援範囲を確認します。媒介契約書では、報酬額、追加費用、契約期間、活動報告、レインズ登録についても比較しましょう。
特殊な事情がある土地では、類似案件を扱った経験が判断材料になります。権利調整や測量、分筆などを含め、どこまで具体的な提案を受けられるかを確認しましょう。
複雑な土地を扱った実績を見極める際は、以下の解決事例も参考にしてください。
【売却実績】接道がなく再建築不可の土地。当然に苦戦するかと思いきや当社お抱えのお客様が喜んでご購入♪
色々な問題を抱えた土地で売却が大変でした。喜んでいただき本望です
隣地の方と境界トラブルが発生!こんな土地はもういらない。。。
【売却実績】兄弟3人で相続した老朽化し傾いている家!さらに高低差で擁壁が!近隣とは越境トラブルもあり土地としての売却を決意
離婚時に夫から譲渡してもらった自宅の土地に問題!このままでは接道がない
まとめ

土地売買の仲介手数料は、取引態様と成約価格によって発生の有無や上限額が変わります。媒介取引では、400万円を超える土地なら「(成約価格×3%+6万円)×1.1」で税込上限額を計算できます。800万円以下の土地には、税込33万円を上限とする特例が適用される場合もあります。
土地の購入時は、仲介手数料だけでなく税金、登記、融資、測量などの費用を含む取得総額を把握しましょう。不動産投資では、その総額をもとに収支と利回りを検証し、手数料の安さだけでなく、土地取引の実績、調査力、提案力を備えた仲介会社を選ぶことが大切です。
【リロの不動産】は、全国規模のネットワークと地域に根ざした対応力を活かし、土地の売却・購入から土地活用、収益物件の運用、相続や資産の組み換えまで、オーナー様の不動産経営を総合的にサポートします。土地を売却すべきか、活用を続けるべきか迷っている方も、物件や資産状況に応じた選択肢についてご相談ください。
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この記事を書いた人
秋山領祐(編集長)
秋山領祐(編集長)
【生年月日】昭和55年10月28日。
【出身地】長野県上田市。
【趣味】子供を見守ること。料理。キャンプ。神社仏閣。
【担当・経験】
デジタルマーケティングとリブランディングを担当。
分譲地開発のPMや家業の土地活用などの経験を持つ。
リノベした自宅の縁の下に子ども達の夢が描かれている。
